高齢者住宅へ住むことを検討していたり、ご家族を高齢者住宅へ入居してもらう事を検討して、いざ探そうと思っても、介護施設の種類が多く戸惑うのではないでしょうか？
高齢者住宅を探す際に基本となる「施設が公的施設か民間施設かの違い」、「介護でかけられる費用の違い」、「介護の生活スタイルの違い」の3点を分かりやすく解説していきます。
高齢者住宅は公的施設と民間施設がある
高齢者住宅は大きく分けて「公的施設」と「民間施設」の２つがあります。
- 公的施設は、国や都道府県などの自治体が運営
- 民間施設は、一般企業やNPO法人が運営、生活においては自由度が比較的多い傾向
介護施設は10種類以上も違うタイプのものがあり、それを全部覚えるのは介護事業者や介護関係者でなければ難しい話です。
また、デイサービスや認知症グループホームなどしか仕事をしていないと、介護のプロであっても介護施設の違いを明確に説明できる人は少ないでしょう。
さらには近年、介護の規定やルールの変更が大きいため、常に最新の施設状況を知っておかないと、正確には介護施設の違いを答えることはできないでしょう。
そのため一般の利用者が介護施設の違いを調べようと思っても、すごく時間がかかってしまいます。今回の内容では、介護施設の基本的な部分を紹介していきます。
介護保険の利用年齢
介護保険の利用は基本的には65歳以上です。
しかし40～64歳の方でも、16種類の特定疾病に限り介護保険の利用が可能です。
よって介護施設の利用は、40歳～64歳の方でも介護保険を利用できる人は入所可能な場合が多いので、施設入居を検討される際には確認が必要です。
公的施設の種類
特別養護老人ホーム（特養）
行政や社会福祉法人が運営している介護施設で、原則として要介護３～５の方が入居可能老人ホームというと、真っ先にイメージされるのが特別養護老人ホーム。介護を象徴している代表的な介護施設です。
月額費用は6万円～15万円位、部屋の賃料・食費・介護保険度別の費用が含まれます。看取り介護をしている施設も多く最後まで暮らすことができますが、医療的対応ができないことが多いため、その際は他の施設や病院に変わる必要が出てきます。
老人保健施設（老健）
病院から退院する際、自宅での生活にもう少し時間が必要な方のための一時的な入居施設で、原則として3ヶ月～6ヶ月の入居期間となっており、自宅の生活の復帰を目的としているためリハビリの専門職が在籍しています。
月額費用は8万円～20万円位、医師も配置されており看護師の人数が特別養護老人ホームよりも手厚いです。要介護1～5の方が入居可能です。
社会福祉法人
社会福祉法に基づいて設立された法人で、都道府県知事や厚生労働大臣が認可しているため、公的施設に位置づけられています。
介護医療院
2018年4月に創設された施設。長期療養・生活のための入居施設で、医師や看護師が常駐しています。介護だけでなく、医学管理・看取り・ターミナルケアを提供できます。
月額費用は8万円～13万円位、原則65歳以上で要介護1～5の方が入居できます。医療ケア中心のためレクレーションなどの生活の充実は望めません。介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型があります。
Ⅰ型は、 重篤な身体疾患を有する者および身体合併症を有する認知症高齢者等と規定されています。
Ⅱ型は、Ⅰ型に比べ容体が比較的安定した者と規定されています。
ケアハウス
ケアハウスは、比較的安い料金で利用できる軽費老人ホームに含まれ、家庭環境や金銭的な問題により自宅で生活することが難しい高齢者の住まいとして誕生しました。
軽費老人ホームは「食事を提供するA型」・「自炊できるB型」・「食事と生活支援を提供するC型」がありましたが、2008年よりA型とB型の新設がなくなり、C型に統一となっています。
ケアハウスには、一般型と介護型があります。
一般型ケアハウスには、独居生活に不安がある60歳以上の高齢者が入居できます。自立～軽度の要介護の方が対象となり、必要があれば外部の介護サービスを利用することができますが、入居時に保証金が必要となります。
月額費用は7万円～13万円位、65歳以上で要介護１～5の方が対象となります。介護型ケアハウスは、介護が必要な方がメインとなり、入居の際には入居一時金が必要で月額15万円～20万円ほど必要となります。
ケアハウスの数はまだまだ少ないです。
また、公的施設で自治体からケアハウスには補助金が支給されるため入居審査があり、入居するには条件があるため誰しも入居できるわけではありません。
民間施設の種類
民間施設にもいくつかタイプがあります。特徴としては一時金や入居金、敷金が必要なことです。
また、公的施設に比べて月額必要が高めになる傾向があり、居室の契約方式が施設により異なるため注意が必要です。有料老人ホームは、居室を利用権方式で使用するところが多く、入居時に一時金が必要な場合があります。
利用権方式とは、居住部分にかかる料金と介護サービス・生活支援の一体化した権利方式です。サービス付き高齢者向け住宅は、居室を賃貸契約で使用します。敷金が必要な場合があります。現在では、民間施設の中には、「不動産」・「警備会社」・「住宅メーカー」などの異業種からの参入が増えています。
そのため、独自の介護サービスや介護スタイルがあります。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは本格的な介護や生活支援を受けることができます。介護保険サービスを定額で使用することができ、特別養護老人ホームや老人保健施設と同じ形式です。
ですので、24時間体制の介護を安心して受けることができ、入居金が必要な場合が多いです。一般の方向けから富裕層向け、医療に強いタイプなど、特色は実に様々です。
入居金は0～1億円位と幅があり、月額費用は10万円～40万円位、65歳以上で要介護1～5の方が入居できます。食事・排泄・入浴・日常生活全般の介護を受けることができ、レクレーションもあります。
都道府県より【特定施設入居者生活介護】の指定を受けた施設です。
住宅型有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームとの違いは、介護保険サービスを使った分だけ負担するというところです。
例えば、トイレの介護20分１回160単位、入浴60分390単位と言った具合です。
（1割負担の場合、160単位＝160円換算となります）賃貸住宅に住んでいて介護が必要な方は、自宅での介護と同じように、介護サービスを時間単位で契約して利用するというものです。
要介護4～5の方のように1日の介護をする時間や回数が多いと、介護保険の限度額を越えることも多く、介護保険＋自己負担となるため高額となりがちです。
入居金は0～1億円と幅があり、月額費用は10万円～40万円位、自立～要介護５で60歳以上の方が入居できます。要介護によっては介護保険だけで月額10万円～20万円位となる可能性もあるため、費用的には要介護3までの利用が適しています。
特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームの介護保険サービスは、要介護5で年収770万円未満の場合は、上限が4万4,400円に抑えられているところからも、その違いを感じることができるでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅
元々は基本的に介護サービスを必要としていない、自立している高齢者を対象にした高齢者向けの賃貸住宅で、入居費用は有料老人ホームよりも安くなっています。
しかし近年は、介護が必要とされている方も多く入居されています。また、ナーシングホームと呼ばれる、医療的ケアが必要な方・寝たきり専門・末期ガン対応など、専門に特化したタイプを増えてきています。
月額費用は12万円～25万円位、60歳以上で自立～要介護5の方が対象となっています。住宅型有料老人ホームと同様に、使った分だけの介護サービスの費用を負担します。
グループホーム
地域密着型と呼ばれる市町村に住民票がある方が入居できる施設です。5～9人くらいの少人数の認知症の方が過ごす施設のため、認知症の診断を受けている必要があります。
料理や洗濯、掃除などできることをしながら生活を送ります。
月額費用は12万円～18万円位、65歳以上で要支援2または要介護1～5の方が入居対象です。入居金が必要な場合があります。
施設別比較表
| 施 設 | 対象者 | 認知症 | 月額費用（目安） |
| 特別養護老人ホーム （特養） | 要介護3以上 | 可 | 約6万～15万程度 ※所得により居住費と食費の減免有 |
| 老人保健施設 （老健） | 65歳以上 要介護1以上 | 可 | 約8万円～20万円程度 ※所得により居住費と食費の減免有 |
| 介護医療院 （介護療養型医療施設） | 要支援1以上 | 可 | 約8万円～13万円程度 ※所得により居住費と食費の減免有 |
| 介護付き有料老人ホーム | 65歳以上 要支援1以上 | 可 | 約10万円～40万円程度 |
| 住宅型有料老人ホーム | 60歳以上 自立～要介護 | 異なる | 約10万円～40万円程度 ※別途介護費 |
| サービス付き高齢者向け住宅 （サ高住） | 60歳以上 自立～要介護 | 異なる | 約12万円～25万円程度 ※別途介護費 |
| グループホーム | 65歳以上 要支援2以上 | 可 | 約12万円～18万円程度 |
特徴
| 施 設 | 特 徴 |
| 特別養護老人ホーム （特養） | 在宅生活が困難になった要介護の高齢者が入居できる公的な介護保険施設の一つ。 1か月の利用料が比較的安価な多床室は待機者が多い。 |
| 老人保健施設 （老健） | 在宅復帰のリハビリ中心の施設。入居期間は原則3か月。 医師の指導の下PT/OT/STなどの専門職からのリハビリが受けられる。 |
| 介護医療院 （介護療養型医療施設） | 長期療養を必要とする要介護者に対し、必要な医療や介護等を提供する施設。 2024年3月末で廃止予定。順次介護医療院へ移行予定。 |
| 介護付き有料老人ホーム | 特定施設入居者生活介護の指定を受けた「住居・介護・生活支援」の一体施設。 24時間体制で必要な介護をホームスタッフから受けられる。 |
| 住宅型有料老人ホーム | 住宅と生活支援が一体になった施設。 介護サービスは外部の事業者と契約して利用する。 |
| サービス付き高齢者向け住宅 （サ高住） | 住宅と生活支援が一体になった施設。 介護サービスは外部の事業者と契約して利用する。 |
| グループホーム | 認知症の方が最大9人で日常生活を介護スタッフと共同で生活する施設。 施設のある市区町村に住民票がある人が対象。 |