小規模多機能型居宅介護とは？

小規模多機能型居宅介護とは、中重度の要介護者となっても利用者が在宅で自立した生活が継続できるよう、通所介護（デイサービス）を中心に、訪問介護（ホームヘルプ）や短期入所生活介護（ショートステイ）を組み合わせながら利用できる小規模な居住系サービスの施設です。

2006年の介護保険制度改正によって地域密着型サービスとして導入されました。

また、2012年の介護保険制度の見直しに伴い、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた「看護小規模多機能型居宅介護」も創設されました。

1つの事業所で「通い」・「訪問」・「泊り」を組み合わせて利用ができる

在宅で介護を受けながら生活している高齢者の多くは、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを利用していると思います。

通常は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと、どこの訪問介護事業所にするか、どこのデイサービスセンターを利用するか、どこのショートステイを利用するか等を相談して、ご本人やご家族の要望にあった事業所を決め、個々に契約してそれぞれ別の施設でサービスを利用します。

つまり、訪問介護、デイサービス、ショートステイを利用している場合には３つの事業所と契約をして、利用料はそれぞれに支払うことになります。

小規模多機能型居宅介護は、1つの事業所で、デイサービス「通い」を中心に、訪問介護「訪問」、ショートステイ「泊り」のサービスを組み合わせて利用するため、契約は１つの事業所だけと交わします。

また、これら３つのサービスを同じスタッフが提供するため、顔なじみのスタッフによる連続性のあるケアを受けることが可能とされています。

特に、環境が変化することで周辺症状が強く現れる認知症の方にとっては、同じ事業所で同じ職員からのケアを受けることができるため、安心してケアを受けられるかもしれません。

また、基本利用料は、介護保険の費用負担が介護度に応じた「月額定額制」となっているため、何回利用しても利用限度額をオーバーすることはありません。

ただし、何回利用しても基本料金は変わりませんが、利用したいタイミングで利用したいサービスの定員数を超えていると利用ができませんので、注意しましょう。

小規模多機能型居宅介護の対象者と１日あたりの利用人数

小規模多機能型居宅介護は地域密着型のサービス（※）となるため、要介護１～５の認定を受けた方で、事業所と同一の市町村に住んでいる方が対象となります。

なお、要支援1あるいは要支援2の方は、「介護予防小規模多機能型居宅介護」のサービスが利用できます。

１事業所の利用者の登録数定員は、29人以下で、1日当たりの「通い」の利用者定員は登録

定員の2分の1～15名の範囲で、内概ね15人以下。「泊まり」の利用者は通いの利用定員の3分の1～9名の範囲内概ね9人以下となっていて、「小規模多機能」の名前のとおり、少人数でのケアを受けることができます。

ただし、登録定員が26名以上29名以下で、居間および食堂の面積が定められている広さを確保してある場合には、「通い」の利用定員を18人以下とすることができます。

※地域密着型サービスとは
2006年4月の介護保険制度改正により創設。認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、出来る限り住み慣れた地域で生活が継続できるように市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービス。
事業所が所在する市町村に居住する者のみが利用対象者となる。

小規模多機能型居宅介護の月額利用料

小規模多機能型居宅介護の利用料金は「月額定額制」です。 要介護度により価格は異なりますが、「通い」「訪問」「泊まり」のサービスを何回利用しても料金は変わりません。

月額定額料金の利用料の他に、加算費用・食費・宿泊費・おむつ代などが必要となります。

自己負担額の目安（1割負担の場合）

上記の価格は1割負担者の例となります。一定以上の所得のある方の場合は2割または3割負担となります。

また、2015年4月より事業者と同一建物に居住する方（同一建物とは、「小規模多機能と構造上又は外形上、一体的な建築物」のことを意味します。

具体的には養護老人ホーム（※1）、軽費老人ホーム（※2）、有料老人ホーム（※3）、サービス付き高齢者向け住宅は、同一建物居住者以外の居住する者に比べて自己負担額が安くなります。

※1：環境及び経済的に困窮している高齢者のための支援施設
介護護施設とは異なるため、提供されるサービスに介護サービスは含まれない。
※２：ケアハウス
環境、住宅事情、経済状況などの理由により、居宅において生活することが困難な高齢者を入所させ、食事その他日常生活上必要な便宜を提供する施設。
※３：介護付き有料老人ホーム
特定施設生活介護を除く。

このサービスを利用しながら、訪問介護・訪問リハビリテーション、・居宅医療管理指導・福祉用具貸与なども利用できます。

小規模多機能型居宅介護のメリット

1ヶ月の利用料が定額制

利用料は介護保険支給限度基準額内の月額費用のため、何回利用しても支給限度基準額（※）をオーバーすることはありませんので、安心して介護サービスを受けられます。
※支給限度基準額：介護度により介護保険のサービスを利用できる限度額

24時間365日利用回数の制限なく利用することが可能

「通い」・「訪問」・「宿泊」の3つのサービスを24時間365日何回でも利用することができます。
（サービスの定員数内に限る）

1つの契約で3つのサービスが利用できる

「通い」・「訪問」・「宿泊」の3つのサービスをそれぞれで利用しようとする場合、契約はそれぞれの事業所別に3回必要となりますが、小規模多機能型居宅介護は3つのサービスを1つの契約で利用でき、契約の手間が省けます。

少人数でアットホーム。顔なじみのスタッフが3つのサービスを担当

1事業所の利用者の登録数定員は、29人以下と少人数です。アットホームな雰囲気のなか、顔なじみのスタッフからサービスを受けることができます。

生活に合わせたサービス利用が可能

利用者や家族の状況に合わせて、「通い」「訪問」「泊まり」をひとつの事業所が行うため、「デイサービス利用後そのまま宿泊」「訪問介護を受けて、そのままデイサービスを利用」といった使い方も可能です。

単体のショートステイを利用する場合は事前の予約が必要ですが、定員数以内であれば急な対応も可能です。

また、単体での訪問介護を利用する場合、30分や1時間などの時間制限がありますが、短時間だけ利用したい場合なども可能です。

小規模多機能型居宅介護のデメリット

小規模多機能利用中は併用できないサービスがある

小規模多機能型居宅介護を利用している場合、他の事業所の訪問介護、デイサービス、ショートステイは併用して利用ができません。

サービスをすでに利用している場合は、他の事業所との契約は解除しなくてはなりません。また、ケアマネジャーも小規模多機能のケアマネジャーに変更になります。

また、サービスのひとつに不満があった場合、不満のあるサービスだけ事業所を変更したいとなっても変更することができません。

ただし、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与なども利用できます。（看護小規模多機能居宅介護を利用の場合、すでに利用している訪問看護事業所との契約解除も必要となります）

利用頻度が低いと割高に

　1ヶ月の利用料が定額制のため、利用頻度が少ない方にとっては割高になるケースもあります。

1日当たりの利用者定員が決まっているため、利用できないことも

１日あたりの「通い」の定員数、「泊まり」の定員数が決まっているため、希望どおりに利用できない場合もあります。

小規模多機能型居宅介護は、こんな方にはおすすめです

• 住み慣れた自宅で、馴染みの環境の中でこれからも生活し続けたい方。地域密着型サービスのため、利用している人も同じ地域の方ばかりです。
• 1ヶ月の利用料が毎月変動することに対しての不安がある方。
• 支給限度基準額をオーバーして自費あつかいになることが不安な方。
• 大規模デイサービスのような、大人数の方とのかかわりが苦手な方。「通い」の1日あたりの利用者は15名と小規模です。
• ご本人や同居の家族の都合に合わせて、介護を受ける時間や日にちに対して柔軟に対応してほしい方。
• サービスを受ける事業所ごとにスタッフが変わることにストレスを感じるため、顔なじみのスタッフからサービスを受けることを希望している方。
• 環境が変化することに苦手な方。
• デイサービスの送迎時の送り出しやお迎え、着替えなど、短時間だけ訪問介護を利用したい方。
• 急な「泊まり」などにも対応してほしい方。

小規模多機能型居宅介護は、あまり向いていないかもしれない方

• 常時、専門的な医療的ケアや介護を必要とする方や、寝たきりなどで介護度が高い方。
• 今、契約しているケアマネジャーを変更したくない方。
  （小規模多機能型居宅介護を利用するには、同事業所のケアマネジャーと契約をしなければなりません）
• 現在利用しているデイサービスを同時に利用したい方。
• 現在利用している訪問介護のヘルパーさんを同時に利用したい方。
• いろいろな事業所のサービスを利用して、自分に合ったところを探したい方。
• たくさんの人や色々な人と関わりたい方。
• 最低限の介護サービスだけを利用したい方。
• 介護保険の自己負担割合が2割や3割などで定額制だと割高になってしまう方。

まとめ

小規模多機能型居宅介護は、国が目指している「地域包括ケアシステム」を受け、住み慣れた地域で自立した生活をし続けられるようにと創設されたサービスです。

利用者の身体状況や生活に合わせて、「通い」「訪問」「泊まり」を必要な時に必要な回数のサービスを受けることができます。なおかつ、柔軟に対応してくれるところも大きな魅力のひとつです。

また、小規模で利用者定員が定められているなかで運営されているため、スタッフと利用者が顔なじみになりやすく、密なコミュニケーションが取りやすくなります。

大きなメリットは、月額利用料が一定であるため自費負担分を心配することなくサービスを利用できること。

急な依頼にも柔軟に対応してくれること等が挙げられます。

在宅介護をする介護者にとっても強い味方となるサービスです。柔軟にサービスを利用し、在宅介護の負担を減らしましょう。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、老人福祉法第29条に規定されており、高齢者の心身の健康を保持することで、安定した生活を提供することを目的としています。

介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、ホームでの生活を継続することが可能です。（厚生労働省有料老人ホームの概要より抜粋）

主に自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者の方を対象にした施設で、民間事業者によって運営されています。

施設内で提供されるサービスは、食事の提供や掃除や見守りなど生活に必要な支援が中心で、施設内職員による介護保険によるサービスは提供されません。

厚生労働省有料老人ホームの概要にも記載されているように、介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスなどと契約し介護サービスを利用しながら生活をします。

有料老人ホームの定義

よく「有料老人ホーム」とひとくくりにされていますが、「有料老人ホーム」には「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の３つの種類があります。

では、どこが違うのでしょうか。

有料老人ホームの定義は、老人を入居させて以下の①～④のサービスのうち、いずれかのサービス（複数も可）を提供している施設となっています。

• 食事の提供
• 介護（入浴・排泄・食事）の提供
• 洗濯・掃除等の家事の供与
• 健康管理

介護付有料老人ホームと健康型有料老人ホームとの違い

介護付有料老人ホームとは

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、施設に常駐している介護職員から介護等のサービスを受けることができます。

介護保険制度における「特定施設入居者生活介護」として、介護保険の給付対象に位置付けられているため、一定の基準を満たした上で、設置にあたり都道府県知事へ届け出をして指定を受けている施設です。

入居の条件は、施設により様々ですが、介護が必要な方の施設のため「自立」の方は入居できないケースが多いです。

健康型有料老人ホーム

その名のとおり健康な高齢者向けの居住施設で、自立型有料老人ホームとも呼ばれています。

共有設備も充実していて施設によっては露天風呂、温泉やトレーニングルームが設けられていて、外出や外泊も自由です。

ただし、介護が必要になったら退去しなくてはなりません。最近では、健康型有料老人ホームの数は減ってきており、代わりに売却が可能なシニア向け分譲マンションが人気となっているようです。

サービス付き高齢者向け住宅とどこが違うの？

ここまで読んでいただいた方の中には「生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、介護が必要になったら外部の事業所と契約をして介護サービスを受ける」ということは、サービス付き高齢者向け住宅と変わりないのでは？」という疑問を抱いた方もいらっしゃると思います。

では、どこが違うのでしょうか？

利用形態の違いです。
住宅型有料老人ホームは利用権方式で、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸借方式です。

最低居室面積に関しては、サービス付き高齢者向け住宅の方が広く設定されています。

受けられるサービスの種類が、住宅型有料老人ホームの方が多いのは、前述したように、老人福祉法第29条に規定された「有料老人ホーム」でだからです。

有料老人ホームは、老人福祉法第29条１項に規定された、都道府県知事等へ届け出ることで設置が可能な施設で厚生労働省の制度となっています。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条に規定された、都道府県知事等に登録を行った高齢者向けの賃貸住宅となっていて国土交通省・厚生労働省の共管制度です。

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の共通ポイント

住宅型有料老人ホームもサービス付き高齢者向け住宅のいずれも、建物の設備や職員数、基本費用（追加費用なし）によって、利用可能なサービスや有料のオプションサービスなどは異なります。

介護保険サービスについては、要介護（支援）認定を受けていれば、利用が可能です。

建物に併設された訪問介護やデイサービスなども利用できますし、地域のサービス事業所や入居前に利用していた介護サービスを引き続き利用することも自己選択により可能です

※令和3年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究」より抜粋

住宅型有料老人ホームの費用について

入居時の費用

住宅型有料老人ホームは、介護付有料老人ホームと同様に、入居金が必要な施設と入居金不要の施設があります。

ただし、入居金が不要で月額利用料のみの施設の場合、入居時に敷金が求められるケースもあります（敷金不要の施設もあり）。

入居金は0円～数百万円と施設によって大きく異なりますが、入居金は償却期間に家賃として充当するケースが多く、入居金を支払うケースの方が月額利用料を安く抑えられることが多いため、長く利用する場合は入居時金を支払った方が計算上では得になります。

全額を償却する前に施設を退去する場合は、返還金を受け取ることができますが多くの施設では「初期償却」が行われるため、初期償却分にどのくらいの費用が充当されるのかは入居前に確認しておきましょう。

毎月の費用

毎月必要な費用の一例です。ただし、家賃、管理費以外は、毎月固定の費用として支払うケースとサービスを利用した時にだけ支払うのかを確認しておくと良いでしょう。

特に、水光熱費に関しては、毎月固定の施設もあれば、自身が利用した分だけ支払うケースなど施設によって異なりますので、こちらも事前に確認することをおすすめいたします。

• 家賃
• 管理費、共益費
• 食費
• 水道光熱費
• レクリエーション費
• その他サービス費（外出・通院の付き添い、洗濯など）

上記以外に、介護が必要になったら外部の事業所と契約し、利用した分の介護サービス費用を自己負担分に費用が発生します。また、医療機関の診療費や薬代や理美容代、オムツ代なども必要になります。

介護度が上がると退去を余儀なくされるケース

施設に常駐している介護職員から、介護サービスを受ける施設ではないため、介護度が上がったり常時医療行為が必要になった場合は、退居を余儀なくされるケースもあります。

訪問看護を活用し、看取りを行っている施設もありますので、入居前に確認しておくと良いでしょう。

こんな住宅型有料老人ホームは要注意！

住宅型有料老人ホームは、介護が必要になったら「外部の事業所」と契約し、介護サービスを利用しながら生活ができる施設です。

ということは、既に契約しているケアマネジャーがいる場合は、入居後も引き続き担当してもらうことは可能ですし、施設から、今まで通っていたデイサービスに通うことや顔なじみのヘルパーさんに来てもらいサービスを受けることも可能です。

しかし、住宅型有料老人ホームの中には、「情報共有しやすいので、〇〇〇事業所のケアマネジャーに変更してほしい」、「併設しているデイサービスを利用してほしい」、「併設している訪問介護事業所のヘルパーさんを利用してほしい」と言われるケースもあるようです。

介護保険サービスは、どこの事業所のどのようなサービスを利用するかは、利用者自身が選び、決めることができる制度です。施設の都合や利便性のために、利用者自身の意向や考えが尊重されないような施設はいかがなものかと思います。

もっとひどいケースになると、併設しているデイサービスや訪問介護を利用することが入居の条件になっているところもあります。

これらは、入居後に住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で実際に起きている不適切ケースの一例です。

• 施設の運営会社と同じ会社のケアマネジャーに変更させられた
• 入居前に利用していたデイサービスの継続利用を希望したが、入居後は利用できないと言われて利用をあきらめた
• 利用者本人が必要性を感じていないにも関わらず、介護保険サービスなどを強要された
• 利用者の困りごとや、希望を把握しようとせず、ケアプランの見直しをしてくれない
• ケアプランの意味や内容を分かりやすく説明してくれず、利用者本人が納得したケアプランになっていない。

もちろん多くの住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、「サービス事業所やサービス内容をご自身で選び、選択する権利」を大切にした運営を行っています。

しかし、介護保険の制度は複雑でわかりにくいため、「そうゆう決まりなのね」と思ってしまい、施設の言う通りになっているケースもあります。

住宅型有料老人ホームは、食事や毎日の生活や、一人暮らしの不安などを感じている高齢者の方にとって、 必要な支援を受けながら、ご本人らしい暮らしを実現できる「住まい」 です。

見守りサービスがあり、万が一の際にも安心で、介護サービスは必要な分だけ利用すればよいため。介護保険の負担金を抑えることも可能です。

入居したら、不適ケースだったということにならないためにも、入居を検討される際に事前に良く調べ、実際に見学することをおすすめします。

【参考資料】
※令和 3 年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究」

相続登記が、令和6年（2024年）4月1日から義務化されました。

テレビＣＭや報道等でご存じの方もいらっしゃると思いますが、具体的にはどのような手続きをしなければいけないのでしょう？また、しないとどうなるのでしょう？

実は、相続登記よりも、もっとかかわる可能性のあることも義務化される予定です。ここでは、そちらも併せて解説していきたいと思います。

相続登記とは？

家、土地やマンションなどの不動産の所有者や抵当権などの権利者は、権利関係を明確にするために、法務局が管理している登記簿に記録されています。

相続登記とは、相続によって取得した登記上の権利を相続した方へ名義変更する手続きです。

例えば、所有者が亡くなるとその不動産は相続人に相続されます。この時に、その相続人を新しい所有者として登記簿に記録するために、法務局で名義を書き換える手続きをする必要があります。

登記簿の名義を書き換えないと、その所有者が誰のものかわからない上、その不動産処分や売却が出来ないといった不都合も生じます。

なぜ義務化になったのでしょう？

これまでは、相続登記に申請期限がなく、申請しないことへの罰則もありませんでした。

そのため、相続人にとって費用や手間をかけてまで相続登記をするメリットがない場合は、亡くなられた所有者の名義のまま放置されることが多い状況となっています。

こうした中、所有者不明土地（不動産登記簿から所有者の所在や生死が判明しない又は連絡がつかない土地）の増加によって様々な問題が生じています。

例えば、防災や復興等の公共事業を進めるにあたり、用地取得や森林の管理に支障を生じ、事業が進まないといった弊害があります。

また、土地の管理不全やゴミの不法投棄などにより周辺環境に悪化が生じ、さらには、それに対処しようとしても所有者が不明なため勝手にできないといった、周囲に迷惑なだけでなく、衛生面防災面の問題を引き起こしています。

このような土地のために、周辺の土地の価格の下落も招きます。

令和2年度に実施した国土交通省の調査結果によると、所有者不明土地は、全国の土地の約24％になります。そのうち約63％を相続登記未了が占めているとのことです。

そこで、所有者不明土地解消手段のひとつとして、相続登記の義務化へ向けた法律が整備されることとなりました。

具体的にはどのような登記が義務化されるのでしょう？

今回、その中でも相続登記義務化の対象となるのは、不動産の所有権の登記です。

相続人は、相続や遺贈で所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由がないのに申請を怠った場合は10万円以下の過料（金銭的な罰）が課されます。

令和6年4月1日以前に発生している相続も対象となります。つまり、放置されたままになっている相続登記も対象になります。

この場合、令和6年4月1日又はその不動産の所有権を相続することを知った日のうち遅い方から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

そうは言っても、相続人が複数いて、遺産分割協議が相続登記申請期限の3年以内にまとまらない場合もあります。

そのような場合のために、相続人申告登記という制度が新設されます。

この相続人申告登記は、次の内容を相続登記申請期限の3年以内に法務局へ申告することで、相続登記の申請義務を履行したとみなされる制度です。

• 所有権の登記名義人に相続が開始したこと
• 自分が所有権の登記名義人であること

所有者を表すものではなく、記載された相続人に所有権が移転するわけではありません。①、②を記録することによって所有者不明土地を発生させるリスクを軽減させることが目的となっています。

必要書類（戸籍謄本等）の取得費用はかかりますが、この申告自体は非課税（無料）です。

気を付けなくてはならないのが、その後遺産分割協議が成立した場合は、それから3年以内に相続登記を申請しないといけません。

また、すでに遺産分割協議がまとまって、その土地について相続人が確定している場合には、この制度は利用できません（遺産分割協議書に基づき期限内に相続登記を申請しなければなりません）。

相続土地国庫帰属制度

相続で土地を取得した場合に、その所有権を手放し、国庫に帰属させることができます。

土地を相続したものの利用することもなく、かといって売却先や譲渡先も見つからず、未来永劫、管理費や固定資産税等を払い続けなければならなくて困っているといった話をよく聞きます。

対象となる土地は、相続又は相続人に対する遺贈により取得した土地です。

ただし、不要な土地だからといって、全て国庫に帰属することができるわけではありません。

通常の管理又は処分に過分の費用又は労力を要する土地は対象外とされています。対象外になる一例として、簡単な表現だと下記のような土地です。

• 建物や通常の管理又は処分を阻害する工作物等がある土地
• 土壌汚染や埋設物がある土地
• 危険な崖がある土地
• 境界が明らかでない等権利関係に争いがある土地
• 抵当権等の担保権等が設定されている土地
• 通路など他人の利用が予定されている土地

また、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費用相当額の負担金の納入が必要となります。

手続き流れ

承認があった場合は、申請者は30日以内に負担金を納付します。

負担金は、宅地・農地・森林などは1㎡毎に単価を乗じた金額で計算されますが、上限がないため数百万円になる可能性もあるため注意が必要です。また原野などは一律20万円とされています。

相続登記の登録免許税の免税措置

相続登記を促すために期間限定で下記の要件に該当する場合、登録免許税の免税措置が取られており、令和7年（2025年）年3月31日までに申請する登記に適用されます。

あくまで、登録免許税が非課税となるだけなので、その他の費用（戸籍等取得、郵送料、司法書士報酬等）は、通常どおりかかります。

もっと気を付けなくてはいけない罰則が設けられる

実は今回の法改正では、他にも知っておかないと損をする改正がありますので、併せて簡単にご紹介したいと思います。

所有者が引っ越しをして住所が移転したり、婚姻などで氏名が変更になった場合、その変更登記が必要になります。

所有者の住所や氏名等の変更登記は相続登記同様、期限や罰則がないため必要に迫られない限りそのままにされることが多くなっていました。　

相続登記を義務化して名義変更させても、その後住所が移転したりや氏名が変更されたのにそのままにしていては結局、所有者不明になってしまいます。

そこで、所有者の住所や氏名等の変更登記についても義務化されることとなり、所有者の住所や氏名等に変更があった日から2年以内に申請しなければなりません。

正当な理由がないのにその申請を怠った場合は5万円以下の過料が課されます。

具体的な義務化の時期は未定で、令和8年4月27日までに施行されることになっています。

既に、変更の必要がある方も対象になります。相続登記よりもこちらの方が該当する機会が断然多いと思いますので、注意が必要です。

まとめ

所有者不明土地問題の解決を図るために、相続登記義務化をはじめとして民法なども改正されます。

相続登記などのように、義務化のことを知らずに放っておいて、過料を科されないよう気を付けるのはもちろんですが、法律の内容が変わったために、取扱いが変わるものもありますので注意が必要です。

ご不安・ご不明な点がある方は、ぜひご相談ください。

空き家の増加が社会問題として注目されています。

ここでは、空き家問題の現状や出来得る対策について解説していきます。

そもそも空き家とは？

空き家とは、「人が住んでいない家」のことですが、掘り下げて考えると次の4種類に分類されます（※）。

昨今、問題になっている空き家のほとんどは、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」です。

空き家の現状

総務省の調査（※）によると、2023年10月1日現在、全国の空き家数は約900万戸、総住宅数に占める空き家の割合は約13.8％で過去最高となっているそうです。

空き家数の推移をみると5年前の2018年から約51万戸、1993年からの30年間では、約2倍に増えています。

空き家数のうち、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は約385万戸で、2018年から約37万戸の増加、総住宅数に占める割合は約5.9％となっています。

空き家というと、地方に多いイメージがあります。空き家率を都道府県別にみると、和歌山県と徳島県が21.2％と最も高くなっています。

また、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」を都道府県別にみると、鹿児島県が13.6％と最も高くなっています。

ところが、空き家数でみると、都市部の方が圧倒的に多くなっており、東京都が約898万戸、大阪府が約703万戸で1位，2位、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家数」も、大阪府が約227万戸、東京都が約215万戸と、1位，2位となっています。

このことからもわかるように、空き家問題は、地方だけではなく、都市部も含めた全国的な問題なのです。

空き家問題でいう空き家とは？

空き家問題でいう空き家は、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」だと先程申し上げましたが、空き家対策の推進のために、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律が制定されていて、その中では「空家等」とされ、次のように定義されています。

「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。

ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

なんだか、よくわかりませんよね。

具体的には、国土交通省が、「概ね1年以上利用の実態がない住宅」と定義しています。

1年以上利用の実態がないというのは、1年以上人の出入りがないということなのですが、行政が空き家をずっと監視できるわけではないので、1年間の水道・電気・ガスの利用状況などから総合的に見て、「空家等」と判断されます。

空き家問題が起こる背景

相続

空き家所有者の半数以上が、相続により取得しています。親が亡くなり、別の場所で住む子どもなどが実家を相続した際に起こります。

相続したものの、遠隔地に住んでいるため維持管理をするにも難しい、売却しようにも設備等が古いため買い手がつかない、解体費用をかけたくないといった事情から、空き家として放置されることが多くなります。

高齢化

実家で一人暮らしをしていた親が施設や子どもの家に転居した際にも、空き家が発生します。

子どもが実家の近くに住んでいれば良いのですが、遠く離れて住んでいるような場合、やはり管理が不十分となり、空き家として放置されることとなります。

建物の老朽化

建物が老朽化し、売却も賃貸等も見込めない状況となり、解体もせず放置されるようなケースです。

空き家問題が引き起こす影響

外壁の落下等

外壁や屋根などが破損、傷んでいる状態を放置すると、それらの部材が落下する危険があります。通行人や近隣の家屋に被害を及ぼす可能性があります。

火災リスクの増大

空き家は放火の対象として狙われたり、電気設備の劣化等から火災が発生する可能性があります。

衛生面の悪化

ねずみや害虫などが大量発生すると不衛生な状態となってしまいます。また、それらの糞尿や死骸、放置されたゴミなどから悪臭が発生する原因にもなります。

景観の悪化・不動産価値の低下

空き家周辺は、管理がきちんとされないため、雑草の繁殖や建物の劣化などから、地域の景観を損ねます。さらに、その空き家周辺や、空き家が多い地域は、住宅地としての魅力が下がるため、不動産価値が低下する傾向があります。

倒壊

空き家の傷みが進むと、地震や台風などで、倒壊する危険性が高まります。

空き家問題を解決するためにできること

相続対策

空き家の取得原因は、半数以上が相続によるものです。親などが元気なうちに家族でよく話し合い、方針を決めておくことが重要です。

親の考えや思いなどがわからないまま、子ども達が実家を相続すると、空き家になった実家をどうするか決まらず、相続手続きが滞り、空き家のまま長期間放置されてしまうケースが珍しくありません。

空き家になることを避けるためにも、相続後は、「誰が住むのか」「売るのか」「貸すのか」「取り壊すのか」など、家族で事前に話し合っておくことが大切です。　

また、今は空き家でなくても、親の施設への入居やお亡くなりになったことなどをきっかけに、実家が空き家になってしまう可能性が十分に考えられます。

行政の空き家対策制度の利用

各自治体は、空き家問題の解決のために、さまざまな支援制度を設けています。

また、自治体によっては、補助金や助成金の提供だけでなく、空き家バンクの運営、活用したい人とのマッチングなど、民間企業やNPO法人と提携などを行い、サービスを紹介しているところもあります。

空き家がある各自治体に相談されてみてはいかがでしょう。

空き家のリフォーム

地域を選びますが、空き家をリフォームすることにより、賃貸物件やシェアハウス、民泊として活用し、空き家に新たな価値を見出すことができますし、地域の魅力向上にも寄与することとなります。

目的に応じてどのようなリフォームが望ましいのか、検討してみましょう。

売却する

思い出がたくさん詰まった家に愛着がある、将来親族の誰かが使うのではないかなどと考えることで、売却することをためらって、使用可能な住宅であるにもかかわらず、結果的に空き家になってしまうケースもたくさんあります。

空き家を所有しているだけで、維持費や固定資産税等経済的負担がかかります。売却時、条件を満たせば譲渡所得から3,000万円の控除を受けることもできますので、検討してはいかがでしょうか？

空き家の解体

空き家を解体し、その跡地に新しい建物を建てたり、駐車場として活用してみましょう。自治体によっては、解体費用に補助金が出るところもあります。

専門家へ相談

空き家問題は、簡単に解決できる問題ではありません。自治体、不動産会社、司法書士等、これまでたくさんの相談を受け、各方面で連携して取り組みをしています。

空き家ごとに抱える問題はさまざまです。

専門家は、その経験を駆使して、解決へのお手伝いや良い提案が出来るでしょう。

まとめ

高齢化社会、人口減少、相続問題など、空き家が増加し続ける背景にはさまざまな要因があります。空き家を放置すると、空き家そのものだけでなく、周辺にも悪影響や危害を加える恐れがあります。

空き家はそのままにせず、「仕舞う」（除去）・「活かす」（活用）の行動が求められています。

※出典：「令和5年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）

すでに空き家を所有されている方や、これから実家を空き家として相続する可能性のある方の中には、過料が科せられたり空き家の固定資産税が6倍になることがあるかもといった話を耳にし、不安になっている方もいるのではないでしょうか？

ここでは、空き家にかかる固定資産税を中心に解説していきます。

不動産にかかる税金

空き家を相続により取得した場合を考えてみましょう。

① 相続税

ざっくりとですが、空き家を含めた相続財産（預金、現金、株式、自動車等）の合計額が、基礎控除額（3,000万円＋相続人×600万円）を超える場合に発生します。

② 登録免許税

空き家の登記名義人（法務局にある登記簿に記載する所有者名義）を相続人に変えるために課税される税金です。

税額は、固定資産税評価額に0.4％かけた金額となります。

（例）固定資産税評価額が、土地建物合計3,000万円の場合
3,000万円　×　4/1000　＝　12万円

③ 固定資産税

毎年1月1日時点で不動産を所有している人が払う税金で、税額は課税標準額に1.4％かけた金額となります。

（例）課税標準額が、1,000万円の建物の場合
1,000万円　×　14/1000　＝　14万円

ちなみに、「固定資産税評価額」というのは、各市町村で決定された不動産の価格のことで、「課税標準額」というのは、税額計算の基礎となる金額です。

土地について、農地や山林などの「固定資産税評価額」と「課税標準額」は同じ金額になりますが、市街地の住宅用地については、特例や負担調整率というのが設定されていて、一般的には「課税標準額」の方が「固定資産税評価額」より金額が低くなっています。

④ 都市計画税

毎年1月1日時点で市街化区域に不動産を所有している人が払う税金です。

税額は各市町村によって異なりますが、最大で、課税標準額に0.3％かけた金額となります。

（例）課税標準額が、1,000万円の建物の場合
1,000万円　×　3/1000　＝　3万円

①と②は相続の時に1回徴収される税金ですが、③と④は毎年課税されます。

住宅用地の特例

土地にも当然、毎年、固定資産税と都市計画税が課税されます。

但し、住宅が建つ土地には住宅用地の特例という、固定資産税と都市計画税が軽減されるものがあります。ということは、そうです、空き家が建つ土地にも適用されます。

住宅用地の特例とは、どのようなものでしょう。

まず住宅用地とは住宅が建つ土地で、その土地に建つ住宅の総床面積の10倍までの部分が該当します。

例えば、総床面積が100㎡の住宅が建つ300㎡の土地の場合、土地の全ての部分が住宅用地となります。

一方、総床面積が100㎡の住宅が建つ1,300㎡の土地の場合（都市部ではなかなか想像つきませんが、地方では考えられます）、住宅の総床面積の10倍に当たる1,000㎡までが住宅用地となります。

1,000㎡を超える300㎡は、住宅用地として扱われません。

そして、住宅用地のうち住宅の戸数１戸につき200㎡までの部分が「小規模住宅用地」、それ以外の部分が「一般住宅用地」と区分されます。

「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」は、課税標準額が次の表のように減額されます。

つまり、同じ地域で住宅が建っていない土地よりも、最大で、固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に減額されるのです。これが、住宅用地の特例です。

空き家の固定資産税が６倍になるってどういうこと？

空き家でも住宅用地の特例が適用されるということは説明しました。では、固定資産税が6倍ってどういうこと？となりますよね？

空き家対策推進のため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律があります。

この法律の中で、状態や管理のよろしくない空き家について、ある条件が揃うと住宅用地の特例を受けられなくなることが定められています。

つまり小規模住宅地の場合、固定資産税が1/6→1（6倍）、都市計画税が1/3→1（3倍）となり、このことを固定資産税が6倍になると言っているのです。

実際には負担調整措置というものがあり、単純にこの倍数にはなりませんが、負担増大することに違いはありません。

仮に4倍ほどで収まったとしても、年額10万円、固定資産税、都市計画税を納税していた場合、年額40万円以上に上がってしまいます。

どのような空き家が住宅用地の特例を受けられなくなるのか？

「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空き家の中でも状態のひどいものについて、「特定空家等」、「管理不全空家等」という区分を定義しています。

空き家の見た目や状態だけで、これらに該当するというわけではなく、自治体が立入調査等をして、「特定空家等」又は「管理不全空家等」と認定することにより該当することとなります。

具体的には、どのような空き家なのでしょうか？

「特定空家等」とは、次の4つの状態のいずれかの状態にあると認められる空き家のことをいいます。

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

そして、「管理不全空家等」とは、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば「特定空家等」に該当することとなるおそれのある状態にある空き家のことをいいます。

この「管理不全空家等」という区分は令和5年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、新たに設けられました。

改正前までは、壁や窓の一部が落下する危険性があったり管理状態が悪くゴミが散乱したりや害虫等が発生する可能性がある空き家であっても、「特定空家等」に認定されなければ自治体から管理命令などが出せませんでした。

自治体の早期介入により空き家を「特定空家等」にしないために、「管理不全空家等」という区分が設けられました

自治体は、「特定空家等」又は「管理不全空家等」と認定した空き家の所有者等に対して、必要な措置を取るよう「特定空家等」に対しては「助言又は指導」、「管理不全空家等」に対しては「指導」することができます。

どちらの区分も、助言又は指導をしてもなお改善がされない場合、「勧告」することができます。

「勧告」をされると、この空き家は住宅用地の特例を解除されてしまい、固定資産税と都市計画税の減税が受けられなくなります。

また、各自治体によっては、氏名及び住所等が自治体のホームページ上で公表されます。

「特定空家等」について、勧告を受けた者が正当な理由なく措置をとらなかった場合、さらに、「命令」が出されます。この「命令」に従わないと50万円以下の過料に処されます。

さらには、行政による代執行手続き等が行われることとなります。

「管理不全空家等」は、「特定空家等」の前段階の空き家です。

令和5年3月31日時点でも全国に25万件以上存在しているそうです（「特定空家等」は1万9,000件）。

法改正により、「指導」の数が増えることが予想されます。

「勧告」は、どれくらいの空き家が受けているの？

国土交通省によると「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された、平成27年度から令和5年度（令和6年3月31日）まで、全国で「特定空家等」には、「助言・指導」が累計3万9,180件「勧告」が累計3,589件出されています。

注目すべきなのは、「管理不全空家等」の「指導」の数です。1,091件出されていますが、改正法は令和5年12月13日に施行されたので、3か月半程でこの数出されたということです。空き家問題の深刻さが伺えます。

管理不全空家等及び特定空家等に対する措置状況（※）　　（　）内は市区町村数

ちなみに表の中で緊急代執行とありますが、これは災害等の非常時において、勧告をされた特定空家等については、市区町村長は、命令等の一部の手続を経ずに代執行できるというものです。これも令和５年改正法で規定されました。

空き家税が導入されるかも

欧米では、空き家の流通と活用を促すため「空き家税」を課税する国があります。

日本でも京都市で、令和8年度に導入予定です。正式名称を「非居住住宅利活用促進税」といいます。

空き家の有効活用を促すとともに、その税収入を活用して、安心かつ安全な生活環境の確保や空き家対策に要する将来的な費用の低減を図ることなどを目的としているそうです。

全国的に広がるかどうかは不明ですが、地域によっては「空き家税」の導入が検討されていくことが考えられます。

空き家を売った時の特例による税の優遇を利用しましょう！

空き家とその敷地を相続等で取得した場合、その空き家又はその敷地を売却するに当たって、一定の条件を満たせば、所得税・個人住民税において譲渡所得から最大3,000万円までが控除される特例措置を受けることができます。

ただし、令和9年12月31日までに売却することが必要です。

主な適用条件は次の通りです。

• 相続開始の直前（老人ホーム等に入所の場合は入所の直前）まで被相続人が一人で居住していたこと
• 相続開始から譲渡の時まで、使用されていないこと
• 耐震基準を満たした家屋か、家屋の取壊しをした後の敷地を譲渡すること。あるいは、家屋の譲渡をした後、譲渡をした年の翌年2月15日までに家屋の耐震改修又は取壊しを行うこと
• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
• 相続開始の日から3年を経過した年の12月31日までに譲渡すること
• 譲渡価格が１億円以下であること。

相続人の数が3人以上の場合、控除される金額は2,000万円になります。

既に、多くの方が活用されています。空き家の有効活用の一つとして検討されてはいかがでしょうか？

空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書の交付実績（※）

まとめ

適切に空き家を管理せず長期間放置していると、周辺に危険や被害をもたらすだけでなく、所有者自身にもデメリットが生じます。

空き家を使用する予定がない場合は今後どのように活用または処分していくのか、方針を早急に決めることが望まれます。
※出典：「改正空家法施行 空き家対策に新たな動き」（国土交通省住宅局）

介護保険を使えるサービスは色々ありますが、「名前は聞いたことはあるけれど、詳しくはよく解らない」という方も多いと思います。

そこで、今回はケアハウスとはどういった役割をもっているのかをご説明致します。

ケアハウスとは？

ケアハウスとは、社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などによって運営される福祉施設で、概ね60歳以上の高齢者が、低額な料金で食事の提供や洗濯などの日常生活上必要なサービスや介護サービスを受けられる施設です。

軽費老人ホームの一種で、「軽費老人ホームC型」とも呼ばれています。

軽費老人ホームはA型、B型、都市型、C型の4つに分けられてます。

面積の基準は、単身者対象の居室は21.6m²（13畳）以上、夫婦対象の居室は31.9m²（19畳）以上となっており、館内はバリアフリー構造で居室は原則個室です。

居室には洗面所、トイレ、ミニキッチン、収納設備があり、共有スペースには食堂、浴室、談話室などが設けられて館内放送が全館に届くようになっています。

A型
収入が一定程度以下で身寄りのない方、または家庭の事情などによって家族との同居が困難な方を対象としています。食事の提供があります。

B型
家庭環境、住宅事情などの理由により居宅（自宅）において生活することが困難な方を対象としていて、食事の提供はなく、原則として自炊です。

都市型
ひとり暮らしを続けることが不安な方などを対象とし、困ったときには支援を受けられる「ケア付きすまい」が必要であるとの東京都の提言を契機に、平成22年度に創設された高齢者施設です。

地価が高い都市部でも整備が進むよう、従来の軽費老人ホーム（ケアハウス）と比較すると、居室面積や職員配置に関する基準が緩和されています。

C型
「一般型」と「介護型」に分けられていて、サービス内容が異なります。

上記でご説明したA型とB型は現在、経過的措置であり、新設は認められていません。

厚生労働省はケアハウスを、「無料または低額の料金で食事の提供（B型は自炊）その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定義しています。

このことからも解るように、「低額」な利用料で入居できる施設です。年収の少ない方や何等かの事情により自宅での生活が難しい方にとっては、なくてはならない施設と言ってもいいでしょう。

そこで、さいたま市で起こっている事例をご紹介致します。

1993年に開設された、さいたま市が運営しているケアハウスを民間参入や老朽化などを理由に2030年3月末に廃止する予定と発表しました。

同ケアハウスに入居されている70名の方に関しては、市社会福祉事業団と連携して、他の施設への転所を調整する方針でいます。

しかし入居者からは「終の棲家だと思っていた」、「やっと安心して生活ができると思っていたのに、寝耳に水だ」、「収入が少ないので、他の施設で料金が払えるか不安」と困惑の声が多く挙がっています。

この事例からも解るように、収入の関係で民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等に入居できない方のための、セイフティー施設の役割もあります。

軽費老人ホームの種類

ケアハウスC型は、「一般（自立）型」と「介護型」の2種類

A型、B型は、今後なくなることが決定していますので、ここからは、ケアハウスC型についてご紹介します。

ケアハウスには一般（自立）型ケアハウスと介護型（特定施設）ケアハウスに分かれています。

どちらも、「食事サービス」を受けることができますので、自炊の必要はありません。また、施設主催の「レクリエーションやイベント」を開催しているケースも多いようです。

一般（自立）型ケアハウス

一般（自立）型ケアハウスは、家族による援助を受けることや同居することが難しく、生活の一部にサポートを必要とするなど、自立した生活に不安のある60歳以上の方が入居できます。

また、ご夫婦で入居を希望される場合は、どちらか一方が60歳以上であれば入居が可能です。

受けられるサービスは、食事、掃除・洗濯等の生活支援、緊急時の対応などです。24時間スタッフが常駐していて居室にはナースコールなどの緊急通報システムが設置されているので、緊急時にはスタッフが対応します。

介護サービスを利用する場合は、外部の事業者との契約となりますが、要介護度が高くなったり、常時医療行為が必要になった場合には退去しなければならないケースもあります。

介護型（特定施設）ケアハウス

介護型（特定施設）ケアハウスは、65歳以上で要介護度1以上の高齢者を対象としている特定施設入居者生活介護（※）の指定を受けている施設です。

入居者は、食事の提供や生活援助サービスだけでなく、入浴、排泄、機能訓練、療養上のケア（状態により異なる）を受けることができる施設です。

認知症の方の受け入れや看取りの対応をしているところもあり、介護度が上がっても退去する必要はありません。

また、提携の医療機関からの訪問診療を受けることもできるため、健康管理やある程度の医療的ケアにも対応できる体制が整っています。

特別養護老人ホームと同等のサービスを受けることができますが、特別養護老人ホームは基本的に要介護３以上でないと入居できませんが、介護型（特定施設）ケアハウスは、要介護1から入居することができます。

※特定施設入居者生活介護：介護保険の指定を受けた施設で、24時間365日施設に常駐している職員から、入浴・排泄・食事などの介護、その他必要な生活支援を受けることができます。なお介護サービスは介護保険が適用されます。

ケアハウスC型入居の条件

初期費用と月額費用

軽費老人ホームA型・B型の入居には所得制限がありますが、ケアハウスC型にはありません。

また、軽費老人ホームA型・B型には初期費用はかかりませんが、ケアハウスC型は初期費用が必要です。

【初期費用】

初期費用とは、入居時に支払う「保証金」や「一時入居金」のことです。

保証金

自立型ケアハウスに入居する場合には「保証金」が必要で、これはマンションやアパートを借りる時に発生する賃貸借契約時の敷金のようなものです。

退去時には、現状回復費やクリーニング費用等の名目を差し引いた額が返還されるケースが多いようですが、詳細についてはご入居を検討されている施設に問い合わせてみる事をお薦めします。

一時入居金

介護型（特定施設）ケアハウスに入居する際には、「入居一時金」が必要で、施設毎に償却期間と償却率が定められていて、償却期間内に退去すると規定に基づいて返還金が入居者に返金されます。

初期費用の目安としては、0円から30万円のようですが、介護型（特定施設）ケアハウスの初期費用は、施設により大きく異なるため必ず確認してください。

また、初期費用が必要ない施設もあるようです、入居をご検討されている方は調べてみてはいかがでしょうか？

月額費用

ケアハウスの月額費用の項目は、それぞれのケアハウスによって異なりますが、サービス提供費や賃料（居住費）、生活費（食費、水道光熱費など）管理費といった名目で、費用が設定されていることが多いようです。

ただし、電気料に関しては居室ごとにメーターが付いていて、共有スペース以外で使用した電気は利用した量に応じて支払いが発生する施設もあります。

また、介護型（特定施設）ケアハウスでは、要介護度に応じた介護サービス費（自己負担分）が必要となり、月額費用は一般（自立）型ケアハウスよりは高くなります。

ケアハウスにかかる費用（目安）

※表の価格はあくまでも目安です。初期費用、月額費用は各施設により異なります。詳細は各施設にお問合せください。

ケアハウスのメリット・デメリット

比較的安い料金で利用することができるケアハウスですが、メリットとデメリットを見ていきましょう。

ケアハウスのメリット

費用が安い

自立型ケアハウスでは、月額利用料が10万円以下のところもあります。

介護サービスを個別に利用した場合には別途費用が発生しますが、他の施設から比べるとかなり月額費用を抑えることができます。

また、所得によっては事務費が軽減されるため毎月の負担額が安くなり、低所得者の人でも入居しやすいこともメリットとなります。

プライバシーが守られる全室個室

特別養護老人ホームの多床室は、利用料が安いことで知られていますが多床室は大部屋です。しかし、ケアハウスは全室個室のため、ひとり一人のプライバシーは確保されます。

介護型（特定施設）ケアハウスなら要介護1から入居可能

特別養護老人ホームは、要介護３にならないと入居ができませんが、介護型（特定施設）ケアハウスなら、要介護１から入居が可能です。

ケアハウスのデメリット

自立型ケアハウスは、介護度が高くなると退去の可能性も

自立型ケアハウスでは外部の事業者と契約すれば、介護を受けながら生活することはできます。

しかし、要介護度が高くなったり常時医療行為が必要になった場合には、退去しなければならないケースもあります。

医療的ケアを多く望む方には適さない？

介護型（特定施設）ケアハウスでは食事・入浴・排泄といった介助が受けられますが、看護師が24時間常駐していないケースも多く、常時医療ケアが必要な方には適していないかもしれませんし、入居を断られるケースもあります。

すぐに入居できない施設もある

他の施設より費用が安いため入居を希望する人が多く、申し込みをしてもすぐに入居することができないケースが多いようです。施設により待機期間は異なりますが、1年以上待たなければ入居できない施設もあるようです。

まとめ

ケアハウスへの入居を検討されている方は、複数のケアハウスに申し込みをする。待機期間にほかの施設に入居しておくなどのことも検討してみてはいかがでしょうか。

要介護高齢者の長期療養・生活のための施設

介護医療院は地域包括ケアシステム（※）の強化のため、新たな介護保険施設として平成29年に創設された介護保険法に基づき、介護保険サービスを利用できる公的な入所施設です。

• 重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムです。

介護保険施設は次の3種類がありますが、「介護療養型医療施設」は、令和6年3月31日で廃止になりました。

介護老人福祉施設
特別養護老人ホームの事です。特養とも呼ばれます。

介護老人保健保健施設
老健とも呼ばれます。在宅へ戻ることを前提として、概ね3か月間を入所期間とするリハビリを中心とした施設です。

介護療養型医療・介護医療院
長期に入院して療養する施設です。

介護医療院の役割

在宅での介護が難しく、介護を必要とするため施設に入所している高齢者の中には、医療の必要性が高い人も多く、疾患によっては容体が急変するリスクを抱える方もいらっしゃいます。

比較的病状が安定している高齢者であれば、特別養護老人ホーム（特養）への入所も可能ですが、夜間に看護師の人員配置基準がないため（夜間に看護師がいるケースもある）、夜間に日常生活上に必要な医療処置が必要な高齢者は入所を断られるケースが多くあります。

介護付き有料老人ホームの中には、夜間看護師がいるホームもあり、夜間の医療処置ができないことで特別養護老人ホームに入所できなかった高齢者を受け入れています。

しかし、24時間看護師がいる介護付き有料老人ホームの１か月の利用料は、高額なケースが多いため入所できない高齢者もいます。

また、医療を必要とする高齢者の割合が高くなり、長期の入院をせざるを得ないケースも多く、こうしたニーズに対応が可能な新たな介護保険サービスの選択肢としての役割として「介護療養型医療施設」の次の受け皿として「介護医療院」が創設されました。

介護医療院・介護老人保健施設・介護老人福祉施設の違い

３つの施設の大まかな違いをご紹介します。※厚生労働省HP　介護医医療院とはから一部抜粋

介護医療院

長期療養が必要な要介護者のための施設です。
要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および、機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的としています。

介護老人保健施設

在宅復帰を目指す要介護者に対してリハビリ等を提供する施設です。
要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、在宅における生活を営むことができる様にするための支援が必要である者に対して、施設サービス計画に基づいて看護や器楽的管理の下における介護および機能訓練その他の必要な医療並びに日常生活上で世話を行うことを目的としています。

介護老人福祉施設

要介護者のための生活施設です。
入居する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うことを目的としています。

介護療養型医療施設と介護医療院との違い

今まで医療処置が必要な高齢者のニーズを担っていて令和6年3月31日で廃止になった、介護療養型医療施設と介護医療院とはどこが違うのでしょうか？

介護療養型医療施設

• 医療処置が必要な介護度の高い要介護者向けの介護施設です。
• 居室は、病院のように相部屋が多く、個人のプライバシーが完全に保たれている環境ではありません。
• あくまでも療養を基本としているため、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなどに比べるとイベントやレクリエーションなどの実施が少ないケースが多い。

介護医療院

• 介護医療院はⅠ型とⅡ型に分かれています。
  Ⅰ型は、これまでの「介護療養型医療施設（療養機能強化型）」相当のサービスを提供することで、医学的管理を常時必要とする方が入居対象となります。
  Ⅰ型はさらに「療養機能強化型Ａ・Ｂ」の２タイプに分かれます。
• 一方Ⅱ型は、心身状態が比較的安定している方を入所の対象としています。
• 低所得者への配慮として、介護老人保健施設や特別養護老人ホームと同様に、補足給付（住民税非課税世帯の方を対象に、年収、預貯金に応じて居室代と食費が介護保険からの補填を受けられる）の対象施設です。
• 看取りやターミナルケア（終末期医療）も提供します。
• 「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」として創設され、「利用者の尊厳の保持」と「自立支援」を理念に掲げ、「地域に貢献し地域に開かれた交流施設」としての役割を担うことが期待されています。
• 生活施設としての役割を果たすために、Ⅰ型Ⅱ型いずれも１部屋４人以下、１人あたりの面積が８㎡以上と定められています。
  相部屋（多床室）の場合でもカーテンでの仕切りではなく、家具やパーティション等による間仕切りの設置など、プライバシーの尊重などが求められています。
• 介護老人保健施設や特別養護老人ホームと同様に地域交流が基本方針として位置づけられています。

これらのことから解るように、介護療養型医療施設よりも医療を受けながら日常生活に重点を置いた施設と言えるでしょう。

介護医療院の入居条件

介護医療院の入居条件は、要介護認定１〜５を受けた65歳以上の方で要支援の方は対象外となります。

また、40〜64歳の方でも初老による認知症や関節リウマチなど、16種の特定疾病による要介護認定を受けていれば入所対象となります。

入居できる順番に関しては日常的な医療ケアを必要とする方や、24時間の介護を必要としている方など、介護度の高い方や緊急性のある方が優先になります。

16種類の特定疾病とは

• 末期がん
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症（MSA）
• 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症（ASO）
• 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護医療院で受けられるサービス

介護医療院は、医師や薬剤師の配置が義務付けられています。医師はⅠ型で、入所者48人に対し医師１名配置。Ⅱ型で入所者100人に対し１名配置となっています。

また、薬剤師はⅠ型で、入所者150人に対し１名配置。Ⅱ型で、入所者300人に対し１名配置となっており、重度の要介護者を受け入れる体制が整っていることがわかります。

そのため、介護だけではなく、施設によって詳細は異なる場合がありますが、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養、床ずれの処置、膀胱留置カテーテル、人工肛門（ストマ）、在宅酸素療法などの日常的な医療ケアも提供が可能です。

「入院加療が必要な状態ではないが、通常の介護施設では継続的な医療ケアを理由に受け入れてもらえない」というニーズに対応する施設となっています。

投薬や処置、検査なども必要に応じて提供され、医療ケアを受けることができます。もちろん看取りも行います。

今まで医療行為が必要なため、老人ホームへ入居することができず、やむを得ず病院に入院していた高齢者や、病院に入院するほどではないが、老人ホームでは不安という本人や家族のニーズに対応できる入所施設になります。

また、特別養護老人ホームは、原則要介護3以上でないと入居できませんが、介護医療院は、医療ケアが必要な方であれば要介護1から入所できますし、重度になっても対応が可能なケースが多いので安心感があると思います。

介護医療院では、ほかの介護施設と同様に、入浴の介助、排泄の介助、食事の介助、入所中の衣類の洗濯や居室の掃除といった日常生活上のお世話のほか、機能訓練としてのリハビリテーションも行われます。

なお、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームには、医師、薬剤師を配置する義務はありませんので、医療の提供は、提携医療機関からの訪問診療医が対応しています。

必要な費用の概算

では、必要な介護費用を見ていきましょう。

居室のタイプやⅠ型とⅡ型のどちらのタイプかによって異なりますが、Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）、多床室、療養機能強化型Ａ相当の場合。

要介護度別の１日のサービス費用は次の通りで、ユニット型（個室）の場合はもう少し費用がかかります。

• 要介護１：833円／日
• 要介護２：943円／日
• 要介護３：1,182円／日
• 要介護４：1,283円／日
• 要介護５ ：1,375円／日

記載した以外に、基本サービス費に加えて施設ごとに異なる付帯サービスや人員体制に関する加算のほかに、介護保険対象外となる食費、居住費（部屋代）、理美容代、日常生活費、テレビ利用料などの料金が必要となります。

介護医療院のメリット・デメリット

介護医療院では、常駐する医師の診察と診断に基づいた医療が提供されるため、医療的ケアが必要な方は適切な医療とケアが受けられ、急な体調不良にも対応してもらえるので安心して生活できます。

また、入院施設ではなく生活施設として位置づけられているため、長期的な入所ができることや、緩和ケアとターミナルケアや看取りが提供されることもメリットです。

一方、デメリットと考えられる点についてご紹介します。

医療サービスが充実している分、介護保険サービス費用に加え、医師や看護師が多いため利用料が高額になる傾向があります。居住費（部屋代）、食費、日常生活費など、1日あたり約5,900円〜6,900円の費用がかかります（施設により異なります）。

また、個室がない場合も多く、プライバシーを重視する方には選択肢が狭まるかもしれません。

さらに、介護医療院の数自体が少なく、令和5年3月末時点での介護医療院開設数は764施設（45,220療養床）となっています。

ですから、希望する地域や条件に合った施設が見つからないケースも考えられます。

利用を検討する際には、入所可能な施設が近くにあるか、満床の場合は待機にどれだけ時間がかかるかも合わせて調べてみましょう。

介護医療院はまだそれほど数が多くありませんが、長期にわたり入所することを考え、複数の介護医療院について資料請求だけでなく、実際に見学に行って施設内の雰囲気やスタッフの様子や、施設の設備などを確認することをお薦めします。

お葬式の流れ

あなたが喪主の立場となって、葬儀の主宰者となることが一生のうち何回あるでしょうか。

勿論、中には一度も経験することがなく人生を終える人もいるでしょう。

突然、近しい方が亡くなられてしまい、悲しんでいる中、即座に決めなければならない事がいくつもあります。

例えば、病院や施設で亡くなる場合、いつまでも病室にいるわけにはいかず、霊安室への移動、霊安室がない場合は、葬儀社に連絡をして迎えに来て頂かなくてはなりません。

あらかじめ、決めていた葬儀社があるのであればまだしも、決まっていないのであれば、病院に紹介して頂くか、自分で探さなければなりません。

また、お葬式の通夜・告別式、1日葬、火葬式の形式、参列者をどの範囲まで声掛けするなど、費用を含めてどのように執り行うかを決めておかないと、高い買い物になってしまいます。

不幸ごとは、昼夜問わず起こります。

今の時代、情報は安易に入手することはできます。生前から情報収集し、事前にどのようなお式にするのか、安置場所の問題、費用の事を含めてある程度、決めておくと良いでしょう。

自宅で亡くなった場合

掛かりつけの病院へ連絡し、医師の診断をしてもらってください。

事故や事件性がある場合には、警察への連絡となります。

宗派によっても変わりますが、故人を北枕、間取りによっては西枕に寝かせます。

これは、お釈迦様が入滅（亡くなった）ときに、頭は北、顔が西に向いていたところから、

そのように云われています。

その際、人や動物は涙を流して悲しみ、花や木は涙を流すことはできませんので、花や葉の色を金色や銀色に変えて、悲しみを表現したそうです。

そういったこともあり、お葬式に出される供養物の煌びやかな花輪や盛り篭の装飾に使用しています。（諸説あります）

今となっては死語なのでしょうが、「村八分」という言葉があります。

これは、残りの二分において、火事とお葬式の時は手を貸すものとされています。

以前は、自宅からお葬式を出した時代から変わって、公営斎場や葬儀社が運営する会館で送る式へと移行しています。

式場を利用するには、当然ながら式場費用やその場所のルールに則って進行していかなければなりません。

お式を進行するにあたり、重要となるのが寺院です。菩提寺があるのであれば、住職への連絡をして式の段取りをするにあたり、住職の都合に合わせた日程で式場と火葬場の予約を取らなくてはなりません。

家族葬とは

高齢化社会の背景に、人付き合いが希薄になり、家族だけで葬儀を行いたいという希望の方が増えてきました。良く聞かれることが、どこまでの範囲が家族葬なのか、ということです。

一緒に住んでいる親兄弟、親戚まで含めるのか、また、関わりの深い隣近所や友人知人までは認めると、曖昧模糊としています。

家族葬で故人を送ることで、ご家族が納得できるお別れのかたちをつくり出しやすくなります。その反面、親族や友人・知人を含め、残される方々にとってどのような方法が納得できる家族葬になるか、慎重に考える必要があるといえます。

• 身内や故人に近しい人だけで送りたい。
• 参列者が少ないことが見込まれるため、葬儀の規模を小さくしたい。
• 小さな葬儀でも心を込めて見送りたい。
• 故人が生前に希望したかたちで無理なくお別れをしたい。

家族葬は、このような考えをお持ちの方に適した葬儀のかたちです。

時間がない中で熟考することは、心痛のさなかにある遺族にとって葛藤があるかもしれません。故人の遺志を尊重しつつ、遺族の希望やその後のことを含めて、家族葬を選択されるケースも見受けられます。

家族葬だから本当に家族だけで葬儀を行わなければならない、と思っている方も多いかもしれません。しかし、先に述べたように家族葬に明確な定義はなく、参列していただく範囲に決まりはありません。

ご親戚はもちろん、故人と親しかったご友人など、ご家族以外の方が参列されてもかまわないのです。

どのように大切な方を送りたいか、ということに重きを置いて、お声をかける範囲を決めていくと良いでしょう。

家族葬を行う際には、注意しておきたいことがあります。

ご家族が把握していない人脈や人徳が故人にあった場合、家族葬を終えたあとに「どうしても弔意を表したい」と故人を慕う方が自宅を訪問され、残されたご家族が対応に困ってしまうという話も聞きます。

また、家族葬だから・・・とお知らせする方や参列する方を家族のみに限定してしまったがため、に「なぜ、葬儀に参列させてくれなかったのか！」「家族葬を行う前に知らせてほしかった・・・」などと、やり場のない想いをあびせられることもあります。

葬儀後の事も考慮し、お知らせする範囲を慎重に検討したうえで、家族葬を行うことをおすすめします。

家族葬のメリット

最近では、参列者の高齢化や社会情勢の変化により、主要な方に葬儀の案内をしても、結果的に少人数の家族葬になることが多々あります。悲しみの中にある遺族が、参列する方への気遣いや準備などに追われないことにより、故人とのお別れに向けた心づもりの時間を、少しでも長くとることができています。

また、遺族や故人と親しい間柄の方々を中心としたお見送りができ、故人との思い出話をするなど、気兼ねない時間をゆっくりと過ごすことができます。遺族は故人と親交があった方々に対して、生前のお礼を丁寧に伝えることもできます。

故人が、生前に託した葬儀に対する希望をかたちにし、出棺前の限られた時間を家族だけで過ごすというように、遺族の希望も取り入れやすくなります。

以上のように、故人や遺族の想いを葬儀に反映させ、葬儀のかたちにとらわれないアットホームなお別れに近づけることができるのも、家族葬のメリットです。

家族葬のデメリット

家族葬の場合、遺族が訃報を知らせる方が限られてしまいがちです。そのため、弔問に訪れる人が少なく、それに伴って香典収入も少なくなる傾向にあります。葬儀費用は香典によって賄われる部分が多くあるため、その分葬儀費用の持ち出しの割合が増える場合もあります。

また、葬儀後に訃報を知った人が、故人の自宅へ弔問に訪れるケースもあります。予期せぬ訪問に慌ただしく部屋の片づけをしたり、香典返しを準備したりするため、思わぬ手間や出費が後々発生することも考えられます。

さらに、地域性や故人もしくは遺族の地位・立場によっては、家族葬という葬儀のかたちを会葬者や親族に受け入れてもらえない場合もあります。「故人が粗末に扱われている」「皆でお別れをしたかった」というように、不義理として伝わってしまうと、遺族に対して不満を持たれる可能性が生じます。

家族葬で後悔しないためには、‘‘家族葬‘‘という言葉が独り歩きして、その解釈が人それぞれで違うことにより、思わぬトラブルが起きやすくなっています。

少子高齢化などから必然的に葬儀の規模は小型化していますが、本来知らせるべき筋や関係先がある場合には、礼を逸しないように配慮すべきでしょう。

参列に制限を加えたり、故人の関係を無碍にした場合、後になって「なぜ、連絡をくれなかったのですか？」と、咎められてしまう恐れがあります。やり直しがきかない葬儀において周囲に角を立ててしまうことは、残された方々にとっても良い結果とはいえないでしょう。

また、故人の人脈の全てを家族が把握しているケースは少なく、その人たちのおかげで今までの生活があったという場合もありますので、不義理は避けたいものですので、ご家族で良く相談してください。

お葬式の費用

正直に申し上げて、葬儀社によって価格設定は違います。

利用する式場、祭壇の種類や、求める葬儀の種類、地域性もあります。

当然、それまでに介護に看護、医療費等もあるでしょう。後の生活も気にしながら予算をあらかじめ決めておくべきでしょう。

先に逝く親の立場からすると、金銭的な負担を子供たちにはかけさせたくないと思って、私の会社へも自分自身の葬儀についての事前相談に来られます。

ヒアリングをし、概算見積もりをお渡しすると、少し安心されて帰っていかれるのですが、

私は必ず一言、補足しています。

「時間があるときに、他社さんからも同じ希望で見積書を取り寄せて、情報収集はしておいたほうが良いですよ」って。

参考までに

1. 家族葬
   28万～35万円
2. 一般葬
   30万～（オプションなど、上を見たらキリがありません）
3. 火葬式
   ９万～20万円

費用の中に、どのような商品項目が含まれており、別途費用として発生する商品は何であるかをきちんと確認し、オプションとなるものは自分たちが求めている葬儀に、本当に必要なものか見極めてください。

お布施

形ないものに対して、金額を支払うという概念に納得し難い時代になりました。

昔であれば、精魂込めて育てた農作物で良かったのでしょう。

ところ変われば戒名には位があり、お寺には宗派もありそれぞれ格式があります。

費用に関しては、菩提寺に直接確認することをお薦めします。

お坊さん「お気持ちで・・・。」という言葉があったにもかかわらず

そのお坊さん、後から喪主に「お気持ちが、足りないようで・・・。」と、後から追加請求されましたと、

ぼやいた喪主もいらっしゃいました。

その時の生活事情はそれぞれ違います。支払える範囲を超えている場合は、家庭の状況を説明し、理解を求めれば住職も人間ですから、分かってもらえるはずです。

また、菩提寺がなければお寺さんを紹介することもできます。

• 火葬炉前経
  5万円程度
• 1日葬
  ７～10万円
• 通夜・告別
  13～18万円
• 戒名・法名依頼
• 回忌法要
  ３～5万円
• お車代
  5,000円～1万円（但し、遠方からの場合はプラスアルファを包むと良いでしょう。）

依頼する葬儀社さんに確認すると良いでしょう。

リハビリというと、怪我をした後に病院で行う治療が一番思い出されることでしょう。しかし、怪我を治すだけがリハビリではありません。

この記事では、高齢者がリハビリをする事でどんなことができるのかを書いていきたいと思います。

高齢者にリハビリが必要なわけ

高齢者の場合は、年齢に伴う身体的な衰えや機能の低下によって出来ないことが増えていき、それによって体を動かすことが億劫になり、精神的にも落ちていきます。

高齢者のリハビリではできないことが増えないように、また身体的にも精神的にも健康的な生活を維持するためにプログラムを行います。

身体的なリハビリの他にも、高齢者のリハビリプログラムの中では、認知機能の訓練でうつ病や認知症のリスクを軽減させたり、社会参加の促進や生きがいの追求を支援することで孤独感を減らして生活の質を上げるという目的もあります。

余計なお世話だと思う方もいらっしゃるかもしれません。

まさにその通りなのですが、今の生活にもう少しできる事やわくわくする事が増えたらもっと楽しいと思いませんか？

次の事例は、リハビリをした事で少しだけ、毎日が充実したSさんのお話です。

【事例】軽度の認知症うつ状態から人の役に立てる幸せを再発見した生活

リハビリSさん（79歳女性）は、軽度の認知症です。ご本人は認知症になっているとは思ってもいません。結婚はせずに仕事一筋で頑張ってきたSさんはとても社交的で明るい性格でした。

しかし、退職してからは目的を失ったように毎日家の中で過ごし、ボーっとテレビを見て過ごしていました。しょっちゅう連絡を取っていた姪が、ほとんど電話が来なくなったことを心配し、家に行くと昼間なのに真っ暗な部屋の中でただ座っているSさんが居ました。

食事も摂っているのかいないのか、冷蔵庫の中身はほとんど入っていませんでした。

「何もやる気が起きなくて、お腹もすかないの。動いてないから食べたら太るでしょ。」と言うSさんを病院へ連れていくと、軽度の認知症と軽度のうつ病と診断されました。

姪はこのままSさんを自宅で一人にしておけないと思い、有料老人ホームを見学しに行きました。

一緒に行ったSさんは、自宅があるのにと言いつつも、姪の強い希望と元の社交的な性格からか「じゃあお試しでね」と体験入居をする事になりました。

入居当日は、部屋の荷物の整理もそこそこにほとんどベッドに腰かけてボーっとしていたSさんですが、食堂での食事の時は他のご入居者と会話をして、帰りにスタッフへ「美味しかったわ、ありがとう」と笑顔を向けてくれました。

夜になると、なかなか寝付けない様子で巡回に来たスタッフへ不安を話してくれました。

「こんな所まで来てしまって、私はもう役立たずなおばあさんでしょ。家に居たってやることもないし、誰も来ないし、生きててもつまらないの。あなたは若くて仕事もして楽しい事ばかりでうらやましいわ。」

スタッフは、静かに話しを聞きながら、Sさんにしてあげられることはないかと考えました。

翌朝、やはり眠れなかったのかベッドに座っているSさんに、廊下のカーテンを開けるのを手伝ってくれないかとお願いしてみました。

長い間自宅でほとんど動いていなかったSさんの足取りはすぐにつまずいて転倒するリスクがとても高かったので、スタッフは隣について一緒に長い廊下のカーテンをひとつずつ開けていきました。

「こんなにカーテンあるのにひとつずつ束ねなくちゃいけないのは大変ね。」とスタッフを労ってくれたSさんですが、指を動かすのも難しいのかカーテンのタッセルをかけるのに時間がかかりました。

「ごめんなさいね。まごまごしちゃって。これじゃあお手伝いになってないんじゃない？」

「そんなことないですよ。まだ誰も起きてないから一人でやるのは寂しいですし、廊下の端からお化けでも出たら嫌ですもん。」

「お化け出るの？私お化け屋敷好きよ。こわいもの見たさかしら。」

スタッフが、明るく話しかけると、Sさんも明るく答えてくれました。Sさんは、とてもおしゃべりがお好きなようでした。

日中はなるべくお部屋で一人にならないように、他の入居者とお茶ができるようにお誘いし、レクや体操にも参加していただきました。すると自分から部屋を出て他の入居者とお話しをするようになったのです。

そして、スタッフが机を拭いたり、湯飲みを洗っていると、手伝うわと自分から声を掛けてくれました。体験入居が終わるころ、Sさんと一緒に食事の準備でお箸を並べていると仰ってくれました。

「ここは、やることがたくさんあって楽しいわね。動くからご飯もおいしいし、部屋を出てすぐに誰かいるから寂しくもない。こうやって、人の為にお箸を並べたりできるのもなんだか嬉しいわ。あなた達は仕事だから大変と思うかもしれないけど、私は小さな幸せを見つけた気分よ。」

そのとても嬉しい言葉と共に、Sさんは施設への入居を決めてくれました。Sさんの入居後スタッフは、Sさんをカーテンの開け閉めと、食事の際のテーブル拭きとお箸を並べる係に任命しました。

Sさんはとても喜んで下さり「お給料は出るのかしら」と冗談を言うくらい明るい性格も戻られました。今では、他の入居者にもカーテンのタッセルの束ね方やお箸の並べ方を教えてくださっています。

気持ちが明るくなり、動くのも楽しくなったと仰って、散歩にもよく出かけられるようになり、体操や理学療法士のリハビリも進んで参加されるようになったため、歩き方が不安定だったのも少し改善が見られました。

指先もよく動くようになり、カーテンの開け閉めはどんどん早くなって、折り紙の工作も様々なものを作り飾って楽しまれています。

生活リハビリの役割

日常生活動作（ADL）の訓練や家庭環境の調整、身の回りの手助けを通じて、高齢者が自宅やコミュニティでの生活を身体的、精神的に改善できるように支援する事を生活リハビリと言います。

生活リハビリに定義はありませんが、事例でSさんが行っていたカーテンの開け閉めや食事の準備、他の入居者とのお茶やレクへの参加は、生活リハビリと呼ばれるものです。

しかし、スタッフはSさんにリハビリをしましょうとは言いませんでした。リハビリという言葉を使うと抵抗があると思ったからです。

Sさんは、軽いうつ病もありましたが根は明るい性格だったので、一緒に動く事を提案しました。スタッフの手伝いをして人の役に立つというのは、Sさんにとって退職してからは中々出来なかった経験です。

この社会的な活動を通して得た満足感も精神的なリハビリの一つになります。

生活リハビリの実践方法

生活リハビリの実践方法は、身体的な側面、認知機能、社会的な側面で考えます。身体的な側面では、日常生活動作（ADL）の訓練です。

難しそうな名前ですが、これは入浴や着替え、食事の準備等といった日常的な動作の練習の事です。

Sさんの場合は、カーテンの開け閉めや食事の箸を並べることに当たります。

適度な運動や体力トレーニングを取り入れれば、筋力やバランスを改善し、転倒や怪我のリスクも軽減します。カーテンの開け閉めをするために廊下を歩くことも、少しですが運動と取らえる事ができます。

認知機能の維持や向上のためには、記憶力の向上を促す活動を取り入れます。具体的には、パズルやクイズ、記憶ゲームなどの認知活動を取り入れることで、脳の活性化を図ります。

Sさんの場合は、レクの時間に折り紙をしたり指先を使う事や、数独パズルなどをやられていました。社会的な側面では、コミュニティ活動や趣味の提供、ボランティア活動などを通じて、社会参加を促進します。

これにより孤立感を減らし、精神的な健康を維持するだけでなく、生活の意義や充実感を得ることができます。

Sさんには、この側面が一番効果的に達成できた事です。

おひとりで暮らしていた時には、まったくお話をしない日もあったようですので、施設に来てドアを開けるとすぐに人がいる環境と他の入居者と時間も気にすることなくお喋りができることは、Sさんにとってとても楽しく精神的にも安定した日々を送ることができる要素でした。

生活リハビリの良いところはリハビリのつもりではなく、普通に生活をしている中でリハビリになるところです。

介護者は、継続的な支援が必要ですが、無理なく続けることができることなので、支援もしやすいかと思います。

まとめ

高齢者へリハビリの必要性を話しても、あまり理解をされる方は少ないかと思います。「リハビリをやりましょう。」という声掛けを断わる高齢者に悩む介護職員も多いです。

それもそのはずで、若いころから運動が大事だと言われていても、毎日の運動習慣がある人は少ないのと同じことだと思います。筆者が勤めていた介護施設でもそんな方が多かったです。

実際、理学療法士がリハビリプログラムをたくさん作って家でやって下さいといった所で、実践する人はごく僅かです。

そんな時は「一緒にご飯を作りませんか？」等の○○の為に、という口実が作りやすい生活リハビリを取り入れるとうまくいきました。高齢になると孤独を感じやすいです。

特に一人暮らしの高齢者は、自分が動かなくても誰も困らないという気持ちもあり、ますます動かなくなってしまいます。

人は、誰かの為に生きることができるとそれが生きがいに感じ、じぶんも生きているのだと実感できるそうです。誰かのためというのは、家族であったり、仕事であったり、趣味でもいいと思います。

○○の為に○○が、どんな事だと体を動かすきっかけになるのかを探すことも介護の大切な部分です。

高齢者の生活が豊かになるように、その方に合った生活リハビリを見つけて上げられればと思います。

独居の親がいます。認知症の症状が進み、自宅での自立生活がそろそろ限界になってきたので、自宅を売却した資金で施設への入居を検討しています。ところが、このままでは売れないって言われてしまって・・・

こういったご相談が増えています。なぜ、“このままでは売れない”のでしょうか。

日本社会はますます高齢化が進み、高齢者の資産管理が重要な課題になっています。特に家や土地などの不動産を売る時、いくつかハードルがあります。

高齢になると判断力が落ちることがあるので、売買契約の細かい内容をちゃんと理解するのが難しくなることも。ときには、不利な契約を結ばされてしまう可能性があります。

また、自宅の持ち主が認知症になると、不動産売却そのものが成立しないケースがあります。

なぜなら、契約する意思能力が十分になかった場合、売買契約自体が無効になる恐れがあるからです。たとえ子供と言えども、親名義の不動産を代理で売却することはできません。

あくまでも、親自身の意思で売却を決めないと手続きができないのです。

このように、自宅の持ち主が認知症になり、自宅を売却したお金で高齢者施設に入ろうと思っても、その時には売却できなくなっている、という事態が起こってしまうのです。

成年後見制度って何？

このような問題を解決するために2000年からスタートした「成年後見制度」という制度があります。どういう制度かというと、判断能力が不十分となった人を法律的、経済的にサポートする制度です。

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の２種類がありますが、冒頭の事例で必要となるのは、すでに判断能力が低下している方をサポートする仕組みである「法定後見」になります。

法定後見では、家族などが裁判所に申し立てすることによって、本人の法律上の代理人となる「法定後見人」を選任して、財産管理や日々の生活のサポートをすることになります。

法定後見人がつけば、法務局で正式な証明書が発行され、判断力が低下した方の法律上の代理人として、自宅の売買契約ができるようになります。

しかし、この制度の利用にはデメリットも。裁判所に申し立てをしなければならないので、手間と時間がかかります。

必ずしも親族が法定後見人に選ばれると限らない

身近に法定後見人をやれそうな親族がいないケース（いわゆるおひとりさま）では、司法書士や弁護士などの専門職が法定後見人に選ばれることが多いです。　

また、身近に親族がいるケースでも、必ずしも親族が法定後見人に選ばれるとは限らないという点が要注意ポイントであり、法定後見制度のデメリットと言えます。

たとえば、本人の所有している財産の額が大きかったり、ほかの親族の同意を得られなかったり、様々な事情により、司法書士や弁護士などの親族ではない専門職が法定後見人に選ばれる可能性があるのです。

なぜなら、“法定後見人を誰にするか”を決定するのは家庭裁判所の裁判官だからです。

専門職が法定後見人になると、当然報酬が発生することになります。報酬の目安は、年間24万円～となっています（裁判所のHPに目安が載っています）。

つまり、5年続いた場合、最低でも120万円程度かかる計算に。法定後見人は、自宅の売却が済んだら終わり、ということにはできず、原則、本人がお亡くなりになるまで続くことになっています（2024年4月現在）。

法定後見制度を利用する前に

また、法定後見人と本人・家族の間に信頼関係が築けないと、本人や家族の意見が反映されにくいこともあり、だれが法定後見人に選ばれるかによって、生活状況や本人・家族の心境が左右されてしまうことがあります。

必ずしも立候補した人が後見人になれるわけではない、という事情を知らずに申立てをして「自分が親の法定後見人になれると思ったのに、なれなかった。」「親のお金なのに、後見人弁護士が親の希望通りの使い方をしてくれない。」という不満を抱いているご家族がいる、ということは頭にいれておいてください。

ちなみに、令和5年度において、法定後見人として親族が選ばれた割合は全体の18.1％、親族以外が81.9％となっています。全体の数字のうち、親族が法定後見人として立候補した割合が22.0％なので、親族が法定後見人に立候補したケースのうち、約8割が選ばれて、約2割は専門職の法定後見人が選任された、ということが言えます。

参考資料

家族信託って何？

そこで出てくるのが「家族信託」という方法。家族信託とは、ひとことで表すと、自分が指定した財産の管理を、家族など自分が信頼している人に託す方法です。

具体的には、その信頼する人との間で“信託契約”を結び、指定した目的（例えば、老後の生活支援や施設費用の手配など）のために管理・運用してもらう仕組みです。

信託を依頼する人を「委託者」、信託を依頼される人を「受託者」、託された財産の利益を受ける人を「受益者」と言います。

受託者となる人は、信頼している人というのが大前提ですが、血のつながりがある必要はありません。

この仕組みのいいところは、本人が自分自身で財産管理してもらう人を決められる点、本人が自分自身で財産管理の方向性を決められる点、家庭裁判所の拘束がないので財産管理の自由度が高い点、認知症対策と同時に相続対策もすることができる点などです。

家族信託を利用して施設へ住み替えをしたご家族のケース

自宅の名義は父の名義になっています。父母ともに認知症ではありません。ただ、家族の総意で、「法定後見制度は使いたくない」「父が認知症になって夫婦二人で暮らせない状態になったら、自宅を売却した資金を施設費用に充てよう」と考えていました。

そこで、司法書士に相談して、委託者：父、受託者：長男、受益者：父、とする家族信託契約を締結しました。

受託者である長男には、「自宅を売却する権限」がつけてあります。

信託契約に基づき、不動産の名義は長男に変更されます（登記簿には、「所有者」ではなく「受託者」として長男の名義が入り、信託契約によって名義が移ったということが反映されています）

数年後、父の判断能力が低下し、自宅での暮らしが難しいと判断した長男が、不動産業者とやりとりをし、売却手続きをしました。

冒頭のケースと違い、すでに父名義の自宅の管理権限は長男に移してあるため、父自らが売却手続きをする必要がなく、信託契約で長男に付された売却権限に基づいて長男がすべての手続きを行いました。

よって、このご家族は、父の判断能力が低下していたにも関わらず、法定後見人の申立をすることなく、自宅をスムーズに売却でき、その費用を今後の施設費用や介護費用にあてることができるようになったのです。

もしも何も対策をしていないまま父の判断能力が低下していたとすると、法定後見人の申立をすることになり、家族以外の専門職が法定後見人に選ばれた場合、毎年報酬が発生していってしまうことになりかねませんでした。

このご家族は、家族信託をしたことによって、父の思い通りの財産管理が実現できた、ということになります。

ただし、受託者となるのは信頼関係がある人に限られるので、自分の財産を託せるに値する人がいない、という方には家族信託をオススメできません。

家族信託が向いている人

• 財産を託せる信頼関係のある人がいる
• 自分が存命中に不動産を売却したり賃貸したりする可能性がある
• 預貯金だけでは介護費用に不安があり、不動産を売った金銭を充てたい
• 不動産を複数所有しており、認知症が原因で相続税対策がストップすると困る
• 家族以外の人に通帳の管理をされるのは絶対に嫌

家族信託にはメリットが多くありますが、デメリットもあります。

確定申告の手間が増える場合がある、精通している専門家が少ない、節税の仕組みではない、専門家へ支払うコンサルティング費用が発生する、などです。

遺言書の役割も果たす家族信託

信託契約書には、信託が終了したあと、託した財産を誰に引き継がせるかも記載していきます。

記載した部分については、遺言書と同じ働きをします。自分が死亡した後は誰が引継ぎ、さらにその人が死亡した後は誰が引き継ぐ、などと、２回目以降の相続についても決めることができます。

この機能を利用して、再婚している家族に家族信託が活用されるケースがあります。

たとえば、「後妻が相続した財産は、後妻が死亡したあと、前妻との子供に引き継がせたい。」と考えていたとしても、本人が遺言書を作っただけではこの希望が叶えられません。

この希望を叶えるには、本人だけでなく、後妻にも遺言書を書いてもらい、後妻が死亡したら前妻との子供に引き継がせる内容の遺言書を書いてもらう必要があります。

ところが、遺言書は何度でも書き直しができるため、後妻の気分で遺言書が変更されてしまう可能性があり、確定的ではありません。

もし後妻が遺言書を変更してしまうと、後妻の兄弟姉妹等へ財産が相続されてしまう可能性があります。

このような場合に、家族信託を利用し、自分が死亡したらまずは後妻へ、後妻が死亡したら前妻の子供へ、という形で相続方法を決めることができるのです。

信託で、死亡後の引継ぎ先を決めることができるのは、託された特定の財産のみです。全体的に相続の対策をしたい場合は遺言書もセットで対策を行うとよいでしょう。

まとめ

高齢者の不動産売却をスムーズにするために、家族信託は一つの選択肢です。

ご自身の家族構成、万が一認知症になった場合のリスクを書き出してみて、今後の生活の希望にあわせて、家族信託が向いているかを検討してみてはいかがでしょうか。

気になった方は、司法書士をはじめとする専門家に相談してみてくださいね。

今回お話しさせて頂くのは実話のサクセスストーリーをコラムにしました。

是非、ご本人やご家族の皆様、関わる医療従事者、介護士さん、施設関係者及び施設を運営されている方に是非参考にして頂きたい情報です。

自然治癒力を高めるHHO(水素酸素)吸入生活って？

HHOって何？と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、 近年、医療や美容に役立てられている原子状水素酸素のことです。HHO吸入が予防医学からコロナ消息、生活習慣病から癌、難病の大病にまで現在、日本、アジアを中心に使われています。

水素はエネルギー源の世界では、CO2(二酸化炭素)を排泄しないエコなクリーンエネルギーとして、世界中ではどんどん注目され使われていることは有名ですが、同時にHHOを健康法とし鼻から、目から、口から吸入することやHHO水を飲む、点眼、お風呂や足湯に入る、摂取方法を活用が増えています。

10年前に比べ、かなり認知されクリニックや一般家庭に取り入れられていることも増えてきています。

自宅でHHO吸入している私の両親は

私の父は現在94歳の高齢です。私は43歳の時の子です。父は20年前大腸癌を経験しましたが、初期で手術をしその後再発することもなく完治。それからは大病もなくありがたいことです。

その当時、父は大腸癌が発覚する半年前くらいに検査も受けていましたが、癌は発見されず、ただ何十年も愛用して使っていた毛染めをいつものように使用後、全身蕁麻疹が出てそれを機に毛染めが出来なくなりました。

そして普段温厚な父が、少し怒りっぽくなったようにも感じました。からだが辛いと知らず知らずイライラしていることもあるのですよね。 それは見逃してはいけない大事なサインだったのです。

免疫力がガクンと落ちていたのでしょう。
きっとカラダの中は悪い活性酸素がいっぱいだったのではないでしょうか！

あの時にしっかり悪玉活性酸素をお掃除してくれるHHO吸入をしていれば、蕁麻疹のケアで大腸癌に発展することもなく未病で防げていたかもしれません。

あくまでも後の祭りではありますが、不可能では無い奇跡を私は沢山観てきました。

そして、どなたにも置けるのが未病を病院に発展しないことはとても大切です。シニアになる＝そのリスクは高まるので、更に必要不可欠なことだと思います。 病気になって気付くのではなく病気にしないこと。

その方法の一つとしてもHHO吸入は充分な力になり得る事だと思います。 HHOについて、わかりやすく詳しい記事は後半の記事から参考にしてみてくださいね。

それから父は10年くらい前から痴呆症が始まりました。怒りっぽくなり何度も同じことを言う父に母は疲れていたのでしょう。ある日母がストレスで風邪を拗らせ入院してしまったのです。

私はひとりっ子。兄弟も頼る人も居ません。慌てて仕事をキャンセルし実家に帰り、初めて直面した出来事。それぞれみんなが困る状況でした。

その時私にできる最大のことでしたが、両親共に倒れられたら困ると思い その当時5年ほど前になりますが、両親にHHO吸入器をプレゼントしました。

毎日最初は習慣付くまで、電話やメッセージを送って「今日はやった？どのくらいした？どんな様子？」って、ちょっとしつこかったかもですが、結果コミュニケーションの1つにもなりましたし、 今まで何十年もない習慣を取り入れるシニアには最初抵抗があることもありますから、サポートは大切です。

現在はすっかりHHO吸入が無いと困る存在になっています。 なぜなら、本人も看病する母のからだも楽なことを解り、からだも本能も覚えたのでしょう。

そして父は痴呆症を遅らせる薬が効かなくなってきていた時期からのスタートでしたのでタイミングよくHHO吸入を始めてから、痴呆の速度も緩み、完治とはなりませんが間違いなく徘徊気味だったこともなくなり救われた様子でした。

もちろん何ごとも早いに越したことはないですね。私は母のサポートもしたいですが、東京と関西に離れ暮らしていて、なかなか一緒に生活できる環境にはありません。

そんな中、両親は今も変わらず実家の自宅で生活できています。介護士さんの手を借りながらですが、老老介護にHHO吸入を役立てています。

両親共に元々体が強いとは思いますが、94歳の父が施設にも行かず自宅で母と一緒に暮らせていて、コロナ禍もあり、ワクチン接種など、帯状疱疹や免疫力低下を心配した時期もありましたが、何とか2人の健康サポート役に立っているのは間違いありません。HHOのサポートもあるからだと両親も実感し言ってくれています。

HHOは私よりずっと役に立っていますね。笑

国境を越えたニューヨークでもHHO吸入が役に立っている奇跡的なお話

そしてそんな最中、NYにいる友人のお母様89歳のつい最近起きた出来事です。

無事に一命を取り留め生還されたお話しになるのですが、現在から1ヶ月ほど前、友人のお母様は介護施設におられ誤嚥性肺炎から危篤になってしまい、お葬式の用意をドクターから要され、てんやわんや病院から私に連絡が来たのです。お嬢様方にHHO吸入器をご使用していただき始め数ヶ月のことです。

吸入できる環境は目の前にある状況でしたがお母様には施設に持ち込む許可が必要で、アメリカだと更にハードルが高い状況でした。

それまではお嬢様家族で使われている状況でしたが、突然思いがけない危篤状況になり、慌てて病院に交渉しようと日本からもドクターにお願いしたのですが、最初はなかなか許可が降りず、今日が山場と言われていたので、生きた心地もせずただひたすら祈っている状況でした。

しかしお母様は頑張ってくださいました。 恐らくアメリカは日本よりHHO吸入の医療活用はまだ遅れていて、なかなか話しが通じず、でも私達はこの可能性にかけたく必死でした。

山は乗り越えて息を吹き返すことができたのはICUにて、もちろん手厚い医療従事者による治療とご本人の生きる生命力の強さとご家族の手厚い愛情だと思います。

そして モルヒネ治療などがメインで、HHO吸入はできないままだったのですが、ICUにいる時からできることをしようとHHO水をコットンに湿らせたものを唇や肌から吸収させてみたり、口の中のケアにも使ってもらいました。

口の中にバイ菌が溜まると大変です。またぶり返すリスクが高まってしまいますから、 そして熱が出たらHHO水コットンの上から氷でおでこや脇など冷やしてあげたり そんなことから食事ができるまで回復しました。

ドクターが認めたHHO吸入

10日目のことです。 余命は数日あるか？ないか？と言われました。そんな時やっとやっとHHO吸入器をを持ち込む許可がドクターから降りました。 HHOのメカニズムをドクターに理解して貰えたのです。

HHO吸入は水素酸素の気体ガスで、水素は水ですから水素自体に害は全くないです。 治療や薬との相性はドクターに相談がベストですが、 病気の元になっている悪い活性酸素を取り除き、寝たきりのからだにもエネルギーATPを作ったり、体内酵素やNK細胞を増やし血流を良くしたり、からだの絶対的サポートに期待が出来ます。

使う使わない差はドクターのエビデンスにも近年かなりあげられてます。 余談ですが こんな良いものが何故広まらない？と言われることもあります。

だから今この10年起きた事実を皆様にお伝えしています。 良く使われている癌治療の抗がん剤治療にも 副作用もなく、逆に薬の副作用軽減になると言うことも有名ですから個人で取り入れられる方もいらっしゃいます。

今回のお母様の件はご家族曰くですが、 水素の力は6割以上はあるかも？と、、、そんなことで吸入後10日目に病名はなくなり退院してくださいと言う結果になり、ホスピスではなく 新しい介護施設へ移転されました。

ご本人は頑張る！生きるんだっと言葉にしてはっきりおっしゃるそうです。

元々お強い方だと思いますが、HHO吸入されて前向きに生きる活力が出る方も多いのです。体がきっと楽になっていきメンタルもポジティブになるのだと思われます。

ご本人も介護する側の方も絶対楽になりますし、本当に不思議なのですが、HHO吸入の成功談は尽きることなく、とっても試す価値の高いものだと認識しています。

これから益々活躍するべきHHO水素酸素の力

医療従事者の方にはコロナ禍を機にクリニックへの導入も増えてきていますが、まだまだ病院に当たり前に設置されている環境にまでは何年？何十年かかるかわからない様子です。

保険適応になるには医療機器としての認可が必須、もちろん私が扱っている Yukon (三輪環境)mymotherは、2023年より医療機器認可申請中です。 既に第一種医療機器製造許可は降りている為、あともう一歩という、その一歩がなかなかハードル高い日本という現実。

必ず医療機器として誕生するべきだと信頼できる優秀なドクター達達からも推奨されています。

個人でも所有ができますから、私自身は10年HHO吸入を当たり前に毎日していますし、それが出来る人にはその方が何かと便利でもあります。

医療で水素が使われる理由

世の中の水素に関しては、 2006年東京医科大学による ネイチャーメデェスンのエビデンスにあげられたマウス実験による、水素は悪い活性酸素にだけ結びつき安全な水に変える 有能な抗酸化物質である H2分子の水素水が有名になったことからブームの始まりでした。

そして2016年から、水素ガスによる心肺停止患者への生存率を上げや後遺症を軽減するための治療と水素ガスは安全であることを証明するため、先進医療Bから始まり現在は Aに進展し、保険適用治療へ呼びかけています。

2021年には、HHO吸入水素酸素ガスを海外でコロナ消息の為に活用されたことから 水素ガスの世界も大きく変化を感じています。 細かいところでは癌治療や生活習慣病、パーキンソン病などあらゆる分野であらゆる医療機関、科学者、大学の研究による実例データが増え続けています。

多彩な用途に実績が伸び続けている水素はもっともっと可能性があり未知に溢れた世界です。

老化現象は食い止められる？

水素を自身の体に活用することが何故良いのか？メカニズムをお話しして参ります。 人は体力や健康の衰えを感じる「老化」現象は、ひとえに細胞の「酸化」が大きな原因です。

この現象は有害な活性酸素から引き起こされ、これを抑える為には、酸化を還元(＝サビの無い状態に、元に戻す)させる必要があります。その還元に有効的だといわれているのが「水素」です。

水素本来は、水からできた水の素、副作用も無く安全で直接無害にできる最も優れた有効成分であり、発生させる機器に問題が無ければ水素自体には全く害がないものです。

水素は繊細な物質！上手に得なければ損をする

ただ水素はとてもデリケートな存在です。そのため、その効果をきちんと体感しうるには、大切なポイントがあります。 水素活用を成功するには やはり水素の知識を多少持って頂きたいのです。

何故なら 水素はデリケートでまだまだ未知の世界でもあります。どんどん解明されてきていますが、もっともっと深く、可能性は尽きない存在だと思うのです。

試しても副作用もない害のないものですから、発生させる機械の性能はまちまちなので機械選びはとても重要ですが、原子状水素については無責任にもおすすめできます。

水素自体には害がないですが、有名な話し、空気より軽く小さいものですから抜けやすく扱いに注意点があります。 そんな水素を扱いやすく ダイレクトにしっかり吸収させるにはベストな条件が揃った HHO吸入器をおすすめします。

水素を発生させる機械に差はあるの？

水素と言われて思い浮かぶのは みなさん何でしょうか？

街中で良く見かける水素ステーションや水素水にはH2と記載されていますよね？

それはH2水素分子のことになります。 理科の授業で習ったのはスイヘイリーベー…. スイは水素のH 元素記号ですよね？ 水素の吸入器も発生させる水素には大きく3つタイプに分かれていると言われています。

1. H2 水素分子状
2. 水素イオン状
3. HHO原子状

私がおすすめする 今回のHHO水素酸素については③原子状水素のダイレクトに反応する水素です。

それが重要なポイントになります。

機械にトラブルがあるとせっかくの水素が台無しに、例えば発生量や濃度が少ない、事故があった例では、機械の中の部品が溶けて一緒に吸入してしまったや、機械が爆発したなど、、 信じがたい話しですが、 HHOを発生させる機械の技術はとても難しく、完璧な機械はまだ世の中に希少なんです。

それくらい奥の深い話になる＝機器選びがとても重要だと言うことにもなります。

水素の良さを実感、体感して欲しい

今回ご紹介しますのは そんな心配もなく安心して、超高濃度で効率よくHHO吸入できる機器です。

「mymother」といいます。 製品についてわかりやすくご覧頂けます。

そして水素の大事なポイントことについては2点です。

濃度、量、摂取方法！ 最も大切なのは効率良く水素を反応させること！

水素は原子(水素イオンと電子)状態にならないと反応しないのです。 この性質を知り、上手に取得しなければ、その期待と効果は天と地の差になります。

水素の世界では日々進歩し解明され続けています。私達は常にその最新情報をお届けしています。

いろんな専門家(医療関係、美容関係、アスリート関係など)による水素を用いた情報は近年さまざまな形で注目されています。 水素水、水素風呂、水素ガス吸入……。

一方で、こうした用途でも、本当に効くのかどうかという点で、その評価はさまざまに別れるところでもあります。 その理由は、実はとても明確で、水素の”状態”によるのです。 ですから、”水素選び”はとても重要なポイントなります。

HHO吸引を試したい方へ

「水素って本当に効くの？」 もし、そのような疑問をお持ちでしたら、HHO吸入を、ぜひ一度お試しください。 お試し方法は サロンにご来店、機器のお試しショートレンタルなどご相談させて頂きますのでお気軽にお声がけください。

2024年5月ゴールデンウィーク明けにこのmymotherから生まれた HHO水ミストを発売。

手軽に持ち運べる シニアのお顔や全身のお肌や頭皮、髪、床ずれやデリケート部分に使える超高濃度水素酸素水ミストです。 こちらも是非ご活用ください。

株式会社SUISOFIT
株式会社related水素酸素吸入サロンFAIRY
代表取締役　佐藤友見

106-0045東京都港区麻布十番2-5-9-2F
Tel.03-6804-2973　Mobile.090-7098-8941
mail: suisofit@icloud.com
LINE ID:09070988941

クラウドファンディングのご支援を宜しくお願い致します。
※2024年4月6日〜5月15日

あわせて読みたい

HHOの威力を身近に実感してほしい！抜けない水素酸素のミストを広めたい！ お肌や髪、体の老化やトラブル現象は鉄がサビた時と同じように「酸化」現象が起きてiることをご存じでしょうか？健康美容を保つ為に最も有効的なことは「酸化」を抑え、戻…

高齢者の身元保証

日本では賃貸契約や就職、入院や施設入居等あらゆる場面で身元保証人を立てるように要求されます。身元保証人を立てることで、契約の安心感に繋がるからです。

しかし、高齢になると身元保証人ができる人を探すのが難しいケースがあります。

ご家族や親戚にお願いできれば問題ないですが、近くに居なかったり保証人として頼むには難しい事もあるでしょう。

年齢を重ねれば重ねるほど、身元保証人を探すのは難しい人が増えてくるのではないでしょうか。

実際に総務省の相談窓口には、身元保証人がいない事で困っているという相談内容が各施設から上がっていて、年々増えているとの報告書もあります。

普段の生活の中では困ったことが無い限り、身元保証人はあまり重要視されませんが、いざという時に誰も保証人がいないと何も契約ができません。

万が一の時は、自分の意思を伝えられない可能性もあるので、終活の一つとして身元保証人を決めておく事が大切です。

この記事では、事例を交えて身元保証の必要性について書いていきます。

【事例】
Oさん（88歳男性）は、一軒家で柴犬のタロー（6歳）と住んでいます。

子供はおらず、妻と一緒にずっと犬を飼い続けてきましたが、その妻も3年前に亡くなりました。
3LDKの2階建ての家は、妻と歴代の犬たちとの思い出が詰まった大切な場所です。

タローの毎日の散歩は欠かしませんが、2階に上がるのが億劫になり、殆どの時間を1階で生活をするようになると、家がとても広く感じるようになりました。

週に一度、訪問ヘルパーが家の掃除をしてくれるので、2階も綺麗で上がる必要が無いのです。

ある日ヘルパーから、2階の廊下の屋根が雨漏りをしているのではないか？と言われました。
業者を呼んで、見てもらうと2階の廊下だけでなく、部屋の方も雨漏りする危険があると言われ、出された見積金額はかなりの金額でした。

Oさんは考えます。
「この家は、思い出が沢山あるから修理をして大事にしようか。でも、自分が死んだ後に引き継いでくれる人はいないから、どうせ壊してしまうんだろう。」

ここでOさんは思いました。
「自分が死んだ後、この家は誰が売ったり壊したりするんだ？遺言を残したらいいのか？誰かに頼めばやってくれるのか？誰かって誰に…」

その時、タローが足元にやってきて座りました。
「タローより先に死ぬ訳にはいかないと思っていたけど、万が一の時もある。妻が死んだ時には手続きは全て自分がしたが、自分の時は頼れる親戚もいないから、タローの事も含めてしっかり考えなくてはダメだ。」

Oさんは、次にヘルパーが来た時に相談しました。
「もし自分に何かあった時にどうしたら良いかと思って。あんた、俺の財産と家を相続してくれないか？タローも懐いてるし。」

ヘルパーは、戸惑いました。
「それは荷が重い相談です。万が一の時はタローちゃんは引き取っても良いですが、万が一の時が無いのが一番ですよ…」
「まぁ軽い冗談だ。こんな古い家なんてもらってもな。」

「素敵な家だと思いますよ。２階のお掃除をしていても思います。奥様が整理されたワンちゃん達の洋服とか首輪、ちゃんと誰のか分かる様になっています。ちょっと笑っちゃったんですけど、柱にワンちゃんの背比べの印が付いていますよね。」

「犬は俺らにとって子供みたいなもんだからな。母ちゃんと一緒に印付けたんだけど、無理やり押さえつけてつけたやつもいたな。暫く柱に近づかなくなったから可哀想なことしたよ。」

Oさんは笑いながらも少し寂しそうな顔をしました。後日、ヘルパーはOさんとの話をケアマネに相談しました。

Oさんは自宅での生活に難しいことはありませんでしたが、先の事を考えると早いうちから施設の入居を考えても良いとケアマネは思い、Oさんにパンフレットだけ渡しました。

ペットも一緒に入居できる施設だったので、Oさんも前向きに施設の見学に行きましたが、そこで必要となったのが身元保証人です。Oさんには子供も近しい親族もいません。

遠くの親戚を当たればいるかもしれませんが、ほとんど他人です。身元保証人をお願いできるような間柄ではありません。

折角良い施設で今後の不安もないと思ったのに、諦めるしかないと思ったOさんですが、ケアマネからもう一つ紹介されたのが身元保証会社でした。

身元保証会社の担当は、Oさんの身元を保証するにあたって、どのような生活にしていきたいか希望を聞いてくれました。

Oさんは、家の事やタローの事や自分の死後の葬儀の事など相談しました。その上で身元保証会社の担当は、できることを教えてくれたのです。

安心して任せられると思ったOさんは、身元保証の契約をしてタローと一緒に施設へと入居しました。
入居する前、最後の訪問に行ったヘルパーにOさんは話してくれました。

「身元保証をしてくれた会社が不動産もやっていて、この家を賃貸で管理してくれるっていうんだ。だから雨漏りも直すんだよ。」

「それは良かったですね。でも２階の柱もきれいに変えちゃうんですか？」

「それは写真と心に残す事にしたよ。あの家で、別の家族がまた新しい思い出を残していってくれたら、俺も嬉しいからな。色々と任せられる所があって良かったよ。」

身元保証人の重要性

身元保証人の主な役割は、特定の取引や契約において、当事者がその責任を果たせない場合にその責任を負うことです。身元保証人がいることで、契約の安定性や信頼性を得ることができます。

Oさんは老後の事を考えた時に、自分の事は自分でするとしか決めてなかったため、死後の事はご自分ではできないと分かった時、頼れる親族は周りにいませんでした。

また、施設へ入居をしたいと思った時にも、保証人になれる人はおらず、大切な家の管理も自分が生きていても、できなくなった時の事を考えると任せられる人はいませんでした。

このように、いざ必要になった時に身元保証人を探すのはとても大変です。

身元保証人は必要になった時ではなく、その前からご自分が信頼できる人や身元保証サービスを探しておく必要があります。

Oさんは、ご自分の意思を身元保証会社の担当へ話すことができましたが、認知症などで判断能力が無い場合や意思疎通が取れない場合は、身元保証人をつけることが難しいです。

しっかりとご自分の思いを話せる時に身元保証人を選んでおく必要があります。

身元保証でできること

身元保証人は、家族や親戚、友達でもなることができます。一人暮らしの高齢者の場合は、Oさんのように身元保証会社を利用する事が多いです。

ご家族が海外など遠方にいる場合でも、身元保証会社を使っておくと便利です。

それでは、高齢者が身元保証人を必要とするケースについて、いくつか紹介していきましょう。

介護施設での身元保証人

介護施設に入居するには、契約を交わす必要があります。施設によって契約内容は様々ですが、身元保証人を立てなくては入れない所が殆どです。

それは、緊急時の連絡先や、月々の入居費用の支払いの保証のためです。

病院への入院の際の身元保証人

病院に入院する際にも身元保証が必要になります。それは、介護施設と同様に緊急の連絡先や支払いの保証のためと、治療方針の協議のためです。

身元保証人が居ないから治療ができないという事にならないために、自分の身元保証人を決めておきましょう。

死後の葬儀や事務処理

葬儀・納骨・遺品整理・行政の手続きなどを行います。保証サービスによっては別料金の会社もあります。

ご自分の死後は、ご自分では手続きできないため、葬儀の形式や宗派等をどのようにされたいか、身元保証人としっかり話しておくことが大切です。

身元保証人がいない事で契約を断られるケース

病院や介護施設は、身元保証人がいないと入院や入所を断ることがあります。

入院に関して病院側には、厚生省から身元保証人がいない事で断ることが無いよう指導されるようですが、現状は断られるケースが多いです。

介護施設は特に、月の支払いが滞ることを懸念されますので、身元保証人の収入なども聞かれる場合があります。

身元保証サービスのメリットとデメリット

身元保証人を家族に頼む事ができれば一番良い事ですが、一人暮らしが長くて家族と疎遠になってしまっている方は、今更お願いできる間柄でもないし、断られたら余計に関係を悪くすると気にされる方も多いようです。

そこで使われるのが、身元保証サービスです。

身元保証サービスは、一般社団法人やNPO法人、民間の株式会社が運営しています。

身元保証サービスを使うことのメリットは、先に挙げたように家族に頼みづらいときにも心配をさせることなく施設などに入居できる点です。

また、法人が運営していますので、法人が倒産や解散しない限り永続的にサービスを受け続けられます。

家族や個人が身元保証人になると、その方より先に何かあった場合、また新たに身元保証人を立てなくてはいけません。あまり考えたくはありませんが、保証人がいなくなる場合があるのです。

一方、身元保証サービスのデメリットは費用が掛かることです。

契約によって様々ですが、初期費用と契約期間ごとの更新料、月々の支払が必要になるため、ある程度の資金が無いと契約を続けることができないのが大きなデメリットです。

また、身元保証サービスによっては、サービス内容と金額に決まりが無いため、よく内容を把握しておかなければ意に沿わない契約になってしまう事もありますので、注意してください。

まとめ

身元保証人は、日本の古くからの風潮みたいなところがありますが、個人的には自分の事を頼ることができる人がいるという安心感を得られるものだとも思います。

お一人で暮らす高齢者が増え続ける昨今、訪問ヘルパーとして伺った先で、頼れる人がいないと相談されたこともありました。

事例のOさんのように、相続してほしいと頼まれたこともあります。

お手伝いできることであれば、時間はさけますが、個人でできる範囲には限界がありますので、ケアマネージャーとも相談して悩む事が多かったです。

身元保証会社の方のお話しを聞くと、「人は困ってからしか動けないから」と身元保証をあらかじめ考えておく重要性を理解してもらうのは、難しいと仰っていました。

確かにその通りだと思います。

保険を考えるのと同じくらい身近に身元保証を考えて、不安のない生活を送っていただきたいです。