特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームに比べ、自由に生活ができることが魅力とされている、サービス付き高齢者向け住宅が近年、爆発的に施設の数が増えています。

しかし本来、自由度の高いはずのサービス付き高齢者向け住宅がなのですが、そうではないいサービス付き高齢者向け住宅が増えているようです。

サービス付き高齢者向け住宅は高齢者が安心して生活できる賃貸住宅

厚生労働省のHPには、サービス付き高齢者向け住宅について、次の表に表記されています。

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まいです。平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設された登録制度です

登録の基準は、次の通りです。

• 各専用部分の床面積は、原則25㎡以上
  但し、居間・食堂・台所・その他の住宅の部分が、高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は、18㎡以上
• 各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
  但し、共用部分に共同して利用するため適切な台所・収納設備・浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所・収納設備・浴室を備えずとも可
• バリアフリー構造であること

安否確認サービスと生活相談サービスが必須の見守りサービスです。ケアの専門家が少なくとも日中、建物に常駐し、これらのサービスを提供します。

簡単に説明すると、バリアフリー構造で居室の面積は原則25㎡以上。居室内に水洗便所があり、ケアの専門家による安否確認と生活相談サービスが付いている住宅ということになります。

つまり、サービス付き高齢者向け住宅とは、安否確認と相談できるサービスが付いたバリアフリー構造の賃貸住宅と言い換えることができます。

また、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームは厚生労働省が管轄していますが、サービス付き高齢者向け住宅の都道府県知事への登録制度は国土交通省と厚生労働省の共管制度となっています。

創設当初の入居条件は自立か要支援

平成23年の創設当初、高齢者向けビジネスの新たな展開を見込んだ多くのハウスメーカーなどが、サービス付き高齢者向け住宅事業に乗り出しました。

当時は買い物などが便利な立地にあり、高級感のある外観の作りが多かったように記憶しています。

しかし、多くのサービス付き高齢者向け住宅は入居者が入らず、何年経っても満室にならない施設もありました。

満室にならない理由のひとつとして、考えられるのが入居時の条件です。
創設当初は、多くのサービス付き高齢者向け住宅は、入居条件を自立か要支援としていました。

入居後に介護が必要になった場合は、重度にならない限り住み続けられていましたが、あくまでも入居時はある程度自分のことは自分でできる方を対象としていました。

しかし、自立や要支援の人が一人暮らしに不安を抱えていたところで、住み慣れた自宅を離れ、近所のコミュニティを手放してまで、新しい場所に引っ越すでしょうか？

高齢になればなるほど、新しい環境になじむのには時間がかかります。そんな理由もあり、鳴り物入りでスタートしたサービス付き高齢者向け住宅でしたが、どこの事業所も入居者集めに苦戦していました。

入居条件を要介護も対象に変更

施設は建てたが、入居者が入らないでは運営が成り立ちません。そこで多くのサービス付き高齢者向け住宅は、施設内で介護保険以外のサービスを、24時間提供する職員を配置するなどし、入居時の条件を「要介護も可」としました。

サービス付き高齢者向け住宅に入居して介護を受けるには、外部の居宅支援事業所と契約し、どこのデイサービスを利用するか？

どこの訪問介護事業所を利用するかをケアマネジャーと相談し、それぞれの事業所と契約をしてケアプランを作成してもらい、介護のサービスを利用しながら生活をします。

入居時の条件を、要介護も可としたこともあり、サービス付き高齢者向け住宅イコール介護が必要な人が入居する施設というイメージとなりました。

また、介護付有料老人ホームに比べて比較的安い価格で入居ができることや、自由に外出できる（※）ことなどもあり、サービス付き高齢者向け住宅に入居する人が増えてきました。

ここで重要なキーワードは「外部」です。創設当初のサービス付き高齢者向け住宅には、居宅支援事業所や訪問介護事業所、デイサービスなどは併設されていませんでした。

介護が必要な方は、近隣の事業所と契約をして、介護保険サービスを利用しながら生活されていたのです。
※残念ながら、現在ではコロナウイルスが蔓延していることもあり、以前のように自由には外出できないようです。

訪問介護の併設

多くのサービス付き高齢者向け住宅は、オーナー（土地の所有者）に建物を建ててもらい、数十年（20年～25年）の間賃料をオーナーに支払うと言う方法で運営しています。

これは、施設が満室であっても入居者が0人であっても、毎月オーナーには賃料を支払うという仕組みです。

しかし、この仕組みは一定の入居者がいなければ、赤字運営になってしまうということです。

少しでも運営をプラスにするため、入居者が外部と契約していた介護保険サービスを自社と契約してもらい、介護保険サービスから収益を得ようと考えた事業所が現れ始めました。

訪問介護の事業所が施設内に併設されているところもあり、介護保険のサービスは施設内のヘルパーさんが提供しているところもあります。

デイサービスの併設

デイサービスが併設されている、サービス付き高齢者向け住宅が増えてきています。

施設内にデイサービスが併設されていれば、雨が降っても、雪が降っても濡れることなくデイサービスに通えますが、問題点も指摘されています。

入居条件は、併設しているデイサービスを利用するという縛りを設けているサービス付き高齢者向け住宅の存在です。

100歩譲って、この条件でも入居者がOKとするならば良いでしょう。

しかし最近、私が相談を受けたＡさんからの事例には驚きました。

Aさんは、要介護３で認知症はありません。賃貸マンションに一人で暮らしていましたがこの先のことを考え、サービス付き高齢者向け住宅に入居されました。

併設のデイサービスを利用することが入居の条件だと知っていましたが、新築にも関わらず家賃も食費も安いので入居を決めたそうです。

本当は、お友達のいる今までのデイサービスに通いと思ったそうですが、自由にデイサービスを選べるところは、利用料が高額で支払いが難しいと判断されたそうです。

Ａさんはこれまで通り、週に3回ほどデイサービスを利用しながら、ゆっくりとした生活ができると思っていましたが、現実は思っていた暮らしと違っていたのです。

毎朝、職員がデイサービスに行きましょうと声をかけてくる。
今日は部屋でゆっくりしたいと話をしても、デイサービスに行かないと昼食が食べられないとか、1日中、部屋にいるとつまらないでしょう？などと声をかけられ、行かなくてはいけない雰囲気になってしまうことが苦痛だとおっしゃいます。

この状況からＡさんのケアプランには、毎日のデイサービス利用が組み込まれているのではないかと想像がつきます。

本来ケアプランは、本人の意向や希望が組み込まれなくてはならないはずですし、介護保険サービスは利用者が自由にサービスを選べる仕組みでもあるはずです。

しかし残念ながら、Ａさんが入居されたサービス付き高齢者向け住宅では、本人の希望よりも特定法人（サービス付き高齢者向け住宅と同じ）のサービスを優先したプランになっているようです。

なぜこんなことが起きるのでしょうか？

それは入居者の意向や状態を考慮せず、サービス付き高齢者向け住宅事業者と同一法人によるサービスをケアプランに設定しているからで、介護保険の収入を多くしたい意向なのだと考えられます。

入居前に細かく確認

サービス付き高齢者向け住宅に、デイサービスや居宅支援事業所・訪問介護事業所が併設されていることが問題なのではなく、入居者がサービス事業者やサービス内容を、自身で選択できないことが問題なのです。

安い家賃や食費で入居者を集め、併設しているデイサービスや訪問介護を利用することが条件になっているサービス付き高齢者向け住宅もあります。

家賃や食費が安くても、区分支給限度額上限までのサービスが設定されている場合には、介護保険の自己負担額が高くなり、1ヶ月の利用料の負担は大きくなります。

厚生労働省は、ケアマネジャーに対して、次の事例を過剰なサービスとして注意喚起を行っています。

入居者の意向や状態を考慮せず、アセスメントからは必要性が見いだせない住まい事業者と同一法人によるサービスをケアプランに設定している。その結果として区分支給限度額上限までサービスが設定されている。

サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際には、一ヶ月の家賃や食費の安さばかりに気をとられずに、入居後の介護保険サービスを、どこから受けることができるのか？自身の意向や家族の意向をケアプランに反映させてもらえるのか？ある程度の自由な暮らしが提供されるのか？などを、考慮してみることが大切です。

増加する利用者の囲い込み

2011年10月、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）の改正に伴い施行された、サービス付き高齢者向け住宅ですが、施行から11年経った今、サービス付き高齢者向け住宅の在り方が大きく変わってきています。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢の単身者や夫婦世帯が介護が必要になったら外部の事業所を契約を結び、それぞれの事業者から介護サービスを受けながら、安心して生活できる住まいとしてスタートしました。

サービス付き高齢者向け住宅選びの注意点でもお伝えしましたが、スタート当初は入居時の条件は「自立」というサービス付き高齢者向け住宅がほとんどでした。

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリーで管理人さんが日中常駐している賃貸マンションのはずでしたが、数年前から、サービス付き高齢者向け住宅の実態が変化しています。

最近では、入居時自立の方が入居できるサービス付き高齢者向け住宅が少ないのが実状です。

私にしてみれば、高齢者向けの賃貸住宅なのに自立の人が入居できないなんて、変じゃないかと、不思議で仕方ありません。

先日も、ご夫婦が同室で入居できるサービス付き高齢者向け住宅を探してほしいとのご相談がありました。

このご夫婦は、お二人とも自立です。残念ながらご夫婦がご希望の地域には、夫婦部屋があるサービス付き高齢者向け住宅の数が少ないため、空室はありませんでした。

どちらか片方が要介護ではないと、ご夫婦で一緒にご入居はできないという条件があるホームもありました。

もう、スタート当初のサービス付き高齢者向け住宅はなくなってしまったのかしら？と思ったほどです。

ちなみに、高級と言われる月額利用料がびっくりするほど高いサービス付き高齢者向け住宅であれば、自立の方を受け入れてくれるところはあります。

そして最近問題になっているのが、安い家賃で入居者を集めて、サービス付き高齢者向け住宅に併設している自社のサービスを利用させるというシステムです。

家賃以外に介護報酬でも利益を得る入居者の囲い込みや、過剰な介護保険サービスの提供をしている事業所が、問題になっています。

サービス付き高齢者向け住宅の増加理由

スタート当初は、ハウスメーカーや建築会社などがこぞってサービス付き高齢者向け住宅を建てました。

しかし、自立している高齢者が、住み慣れた地域や今までのコミュニティを手放してまで、サービス付き高齢者向け住宅に転居する人がいなかったので、入居は思うように進まず、「建てたはいいけど入居者がいない」というサービス付き高齢者向け住宅がたくさんありました。

中にはあまりにも入居者が集まらず、社員寮に転換してしまったところもあるほどです。

そこで、国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅を普及させようと補助金制度を導入しました。
新築の場合には建築費の最大10分の1の補助金を受けることができますし、補助金制度以外にも固定資産税や不動産取得税に関して、税制優遇を受けることが可能です。

これらのことが追い風になり、右肩上がりに増えたサービス付き高齢者向け住宅の登録件数は、2020年2月末で7,587件（254,127戸）となりました。

ここ数年、私が住む地域でもすごい勢いでサービス付き高齢者向け住宅が開設されています。

その多くが低家賃をうたい、家賃・管理費・水光熱費・食費で約11万円（介護保険自己負担分、医療費は別）と、格安のサービス付き高齢者向け住宅もあるほどです。

囲い込みとは

サービス付き高齢者向け住宅は、本来、介護が必要になったら外部の事業所を契約を結び、それぞれの事業者から介護サービスを受けながら生活する住まいです。

現在のように、同一建物内に居宅支援事業所・訪問介護・デイサービスなどが、併設しているところは少なかったと記憶しています。

しかし、最近ではサービス付き高齢者向け住宅に入居したら、併設している自社の居宅支援事業所と契約し、自社の訪問介護を利用し、自社のデイサービスに通わせるというシステムで、家賃以外に介護報酬でも利益を得ているところが増えています。

このシステムが入居者の囲い込みとして問題になっているのです。

私が体験した事例を紹介します。

Aさんは、一人で生活をすることに不安になったため、月々の利用料が年金内で収まるサービス付き高齢者向け住宅を探していました。

現在のお住いの近くにオープン予定のサービス付き高齢者向け住宅があり、私も一緒に見学に行くことにしました。

介護保険の自己負担金を入れても年金で支払える金額でしたが、私からしたら有り得ないような条件があったのです。

その条件とは「同じ運営会社が運営しているデイサービスに通うこと」でした。
Aさんは、現在デイサービスに通っていて、仲の良いお友達が何人もいらっしゃいます。

併設しているデイサービスに通うには、現在利用しているデイサービスの利用をやめなければなりません。

居宅支援事業所も同様に、同じ運営会社が運営している事業所へ変更することが条件だというのです。

つまり、私達のサービス付き高齢者向け住宅に入居したければ、併設のサービスを利用しないと入居できないよということで、これが囲い込みです。

介護保険のサービスは、介護を必要とする人が必要なサービスを自由に選択できる制度のはずですが、このサービス付き高齢者向け住宅に入居するためには、必要なサービスを自由に選択できないとのです。

もちろんAさんは、このサービス付き高齢者向け住宅に入居をしませんでした。

理由は、通っているデイサービスに通いたいからです。

過剰な介護保険サービスの提供

本来、サービス付き高齢者向け住宅は、住まいと介護サービスがそれぞれ独立していて、介護が必要になったら外部の事業所を契約を結び、それぞれの事業者から介護サービスを受けながら生活する賃貸住宅で施設ではありません。

自分が利用したい、利用したほうが良い介護サービスはケアマネジャーと相談しながら決めて、行くことが本来の姿だと思っています。しかし、現状はどうなのでしょうか。

安い家賃で入居者を集め、自社で運営する介護保険のサービスを利用させる囲い込みのようなシステムのサービス付き高齢者向け住宅では、本来必要ではない介護サービスまでケアプランに入れるようケアマネジャーに促し、入居者が持っている介護保険の利用限度額をすべて使い、介護保険の報酬で利益を過度に得ているサービス付き高齢者向け住宅もあるのです。

厚生労働省からも警告が

厚生労働省は、支給限度額いっぱいに介護サービスを提供するケアプランについての警告を自治体に発しています。

社会保障審議会介護給費分科会では、サービス付き高齢者向け住宅で悪質な囲い込みが目立つと摘してます。

そこで、厚生労働省は新しいケアプランの点検制度を打ち出しました。

対象となるのは2021年10月1日以降に作成されたケアプランで、3ヶ月毎にチェックを行うという制度です。

3ヶ月分のケアプランを、各都道府県国民健康保険団体連合会がチェックして、市区町村に結果を伝えます。

点検が必要とされた居宅支援事業所は、地域ケア会議などで説明しなければならなくなり、実施した自治体には300万円の補助金が出るそうです。

また、悪質な囲い込みが行われていると思われるサービス付き高齢者向け住宅へは、自治体の立ち入り調査や指導につなげるとしています。

サービス付き高齢者向け住宅を選ぶポイント

本来、サービス付き高齢者向け住宅は、外出や外泊も自由で、お部屋に家族や友人を呼んでお食事やお茶会をすることもできます。なぜなら、高齢者のための賃貸住宅だからです。

介護付有料老人ホームや特別養護老人ホームでは、自由に外出や外泊はできません（事前に申し出て施設が許可をすれば可能）。ただし、コロナ禍の現在では施設により対応が異なっています。

本人のライフスタイルに合わせた、生活ができることがサービス付き高齢者向け住宅の魅力です。

ご自身に合ったサービス付き高齢者向け住宅に入居するためには、以下のことに注意して選んでみてはいかがでしょうか？

• 一か月に必要な費用を明確にしてもらう
• 自立でも入居できるか？
• 入居する前に利用していた介護サービスを継続できるか？
  ※ケアマネージャーやデイサービス、訪問介護等を確認
• 日中、どの位スタッフが常駐しているか？
• スタッフはどんな資格を有しているか？
• 夜間帯ににスタッフ（有資格者）が常駐しているか？
• 夜間帯のスタッフ数は何人か？
• 夜間の緊急時の対応は？
• 食事は弁当か？施設内厨房で調理しているか？

など、事前に確認してみましょう。

まとめ

囲い込みや過剰な介護保険サービスの提供など、悪い印象ばかりが残ってしまった方もいらっしゃると思いますが、良いサービス付き高齢者向け住宅もたくさんあります。

良いサービス付き高齢者向け住宅は、入居者本人のライフスタイルをケアプランに組み込み、入居者に合った事業所を選定してくれますし、同敷地内にデイサービスが併設されていても、もちろん利用するかしないかはご本人のご希望に沿ってくれます。

日々充実した生活を送れるよう、アクティビティにも力をいてているところもあります。

家族やご本人だけでは選ぶことが難しい場合には、有料老人ホーム紹介センターなどを活用することも一つの手段です。介護付有料老人ホームだけでなく、サービス付き高齢者向け住宅選びのお手伝いもしてくれます。

グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護施設」です。その名の通り、認知症の症状がある方が専門スタッフの支援を受けながら共同で生活する施設です。

特別養護老人ホームに入居するには、要介護3以上といった条があるように、グループホームにもあります。他のホームよりも少々条件が厳しいので、まずは入居の条件からご説明します。

認知症の高齢者のためのグループホーム

認知症の高齢者は、新しいことを覚えることが難しいため、大人数の施設や毎日スタッフが入れ替わるなど、変化が激しい環境では混乱を起こしがちです。

そこで「ユニット」と呼ばれる少人数（5人から9人）単位で、毎日顔なじみの人たちと生活をします。これらの環境は、認知症の症状の進行を穏やかにするといわれています。

グループホームでは、住み慣れた地域で自宅で生活していたような環境を整え、穏やかに過ごすための工夫がされているのです。

入居の条件

認知症の症状があること

入居の条件は認知症の症状があることです。入居時に必要な健康診断書の欄に「認知症」と明記されていることが必要で、自己申告だけでは入居できません。

但し、認知症の症状が認められれば、要支援２から入居が可能です。

住民票のあるグループホームにしか入居できない

介護保険の分類では、地域密着型サービスに属しています。

地域密着型サービスとは、2006年4月の介護保険制度改正により創設されたサービスで、認知症の高齢者や要介護高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスです。

市町村が事業者（施設など）の指定を下ろし、その後の監督も行うため、事業所の所在地に住民票がある要介護高齢者のみが利用の対象となります。

簡単に言うと、グループホームの所在地に住民票がある人だけが入居できるということです。住民票があることを証明するために、入居時には住民票の提示が求められます。

グループホームに入居をすることを理由に、住民票を移動したとみなされると「要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活ができるように」という大前提から逸脱するため、入居不可になることがあります。

ただし市町村間協議で、○○市と△△市は協定を結んでいますというように提携をしていれば、グループホームに入居するために親の住民票を移動しても入居は認められますので、住民票のある市町村に相談してみましょう。

身の回りのことがある程度できること

他のホームと大きく異なる点は、身の回りのことがある程度できることです。

認知症グループホームは、認知症の人へ少人数（5人から9人）を単位とした、共同住居の形態でケアを提供しています。
家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、 認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。
（公益財団法人認知症グループホーム協会HPより抜粋）

とあるように、自宅にいる時に行っていた食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活を、他の利用者さんとスタッフとで共同で行いながら暮らす場所だからです。

そのため入居時には、ある程度自分のことは自分でできる方が対象となります。

常時医療的ケアが必要でない方

特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームには、看護師の配置義務があるため常駐しているのに対し、グループホームには看護師の人員配置義務がないため、多くのグループホームには看護師がいません。

そのため、胃ろうの管理やインシュリンの注射など、医師の指示により看護師のみが行うことができる医療的ケアが常時必要な方は入居ができません。但し、医療連携体制が整っているグループホームであれば可能です。

他の高齢者住宅とは大きく異なる毎日の生活

グループホームでは、5〜9人を１ユニットとして共同生活をします。

特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームでは、食事の準備・お掃除・洗濯のすべてをスタッフが行うのに対して、グループホームでは専門スタッフが見守る中、入居利用者さんがすべて行います。

取材で伺ったグループホームでは、それぞれがそれぞれの役割を持ち生活をするのがグループホームです。

1. 新聞係の利用者さんが職員と一緒に、新聞をポストに取りに行きます。
2. その間、お食事係の利用者さんは盛り付けをしたり、テーブルを拭いたりと食事の準備をしています。
3. 歩行に不安のある方のお食事は元気な利用者さんが代わりにテーブルに運んでいます。
4. 食べ終わった食器を洗うのも、お皿を拭くのも、食器棚にしまうの利用者さんです。
5. 食後はお掃除をしたり、洗濯をしたり、庭の花にお水をあげたりするのも利用者さんです。
6. お天気の良い日には、ほぼ毎日散歩に出かけます。

集団生活をすることが苦手な方や、家事が嫌いな方には向かないかもしれません。

入居者の多くは女性で、1ユニットに男性1名というホームも多くあります。私が取材をした多くのグループホームが、男女比率が1：8～2：7でした。

余談になりますが、女性の利用者さん同士がお皿の拭き方でちょっとした言い合いになっていた時に、男性の利用者さんが仲裁に入り、見事にその場を収めた場面には感動しました。

その間、スタッフは傍らで状況を見守ってました。このような状況もグループホームならではです。

常時医療的ケアが必要になったら退去しなくてはならない場合も

グループホームには看護師の配置義務がありませんので、多くのグループホームには看護師がいません。

そのため入居中にADLが低下して、寝たきりに近い状態になってしまった方や、常時医療的ケアが必要になった方は退去しなければなりません。

しかし最近では、最期までグループホームで暮らしたいという利用者さんや家族の希望に沿うべく、訪問診療や訪問看護など医療との連携を図り、看取りまで行っているグループホームも出てきています。

グループホームで最期まで暮らしたいとお考えの方は、入居を希望するホームにお問い合わせください。

今回はサービス付き高齢者向け住宅についてのご説明を致します。介護付有料老人ホームより色々な形態があり、とても解かりにくいということを最初にお伝えしておきます。

サービス付き高齢者向け住宅への入居をご検討の方が「こんなはずじゃなかった！」とならないためにも、少々ややこしいですが是非ご参考になさって下さい。

年々、増加しているサービス付き高齢者向け住宅

最近、ものすごい勢いで勢力を拡大しつつあるサービス付き高齢者向け住宅。

2020年12月末で、全国のサービス付き高齢者向け住宅の数は7,764件（262,021戸）と、8,234施設（2019年調べ）ある特養に迫る勢いとなっています。ちなみに、介護付有料老人ホームの総数は15,134施設（2019年調べ）となっています。

破竹の勢いで増えていますが、介護付有料老人ホームより数が少ない理由は、2000年の介護保険発足時にはなかったサービスだったためです。

2011年10月の法改正により「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」・「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」・「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」の3つの住宅制度が一本化されて誕生したのが「サービス付き高齢者向け住宅」です。

介護付有料老人ホームより11年も後発でスタートしたサービスにも関わらず、2020年には7,764件との報告がされています。実際には数字が発表されてから1年半が経過していますので、もしかすると特養の数をはるかに上回っているかもしれません。

「一般型」と「介護型」と２タイプあるサービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の２つがあります。、

「介護型」は特定施設入居者生活介護の指定を受けていて、受けられるサービスは介護付有料老人ホームと同じですので今回は「一般型」の説明をします。

一般型のサービス付き高齢者向け住宅とは「高齢者向けのバリアフリーの賃貸住宅」で、高齢者が安心して暮らせるように「安否確認」と「生活相談（支援）」が付いています。

見守りセンサーや緊急通報装置が設置されているサービス付き高齢者向け住宅もあり、介護が必要になったら外部の介護サービス事業所と契約をして訪問介護やデイサービスなどを利用できるので、高齢者が暮らしやすい環境です。

簡単に言うと「元気ですか？　何かお困っていることはありませんか？」と声をかけてくれる人がいて、概ね60歳以上の方が入居できる賃貸マンションです。

介護付有料老人ホームに比べてサービス付き高齢者向け住宅の月額利用料が安い理由は、介護保険の自己負担分が含まれてなく、介護が必要になった場合は、別途外部の事業所と契約してサービスを利用する必要があるためです。

一人暮らしが不安な方に最適

賃貸借契約のため、初期費用として敷金や火災保険加入が必要ですが、礼金や更新料は不要です。

入居にあたっては、身元引受人や連帯保証人を必要とするサービス付き高齢者向け住宅がほとんどです。

独居で身寄りのない方や、親戚等が高齢のため連帯保証人を立てられない方は、高齢者住宅財団の家賃債務保証制度を利用できる場合もあるので、入居を希望するサービス付き高齢者向け住宅に相談して下さい。

月額に必要な金額は、家賃・共益費・光熱費のほか、希望をすれば朝・昼・晩の食事の提供や、居室の掃除・洗濯・買い物といった生活支援サービスを受けられます。

一人当たりの床面積は25㎡以上（条件付で18㎡以上も可）と定められていて、ミニキッチンやお風呂が付いているところが多いですが、カーテン（防炎加工）やベッドなどの家具類は付帯されていないので、ご自身のお好みの部屋にすることができるのも魅力の一つです。

「高齢者向けのバリアフリーの賃貸住宅」なので、自由に外出や旅行にも行くこともできるし、お友達を呼ぶこともできるため、買い物などの外出が自由にできない特養や介護付有料老人ホームに比べれば、自由度が高いのが一番のメリットかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護付有料老人ホームと異なり自立の方でも入居できるのですが、最近の傾向として、要介護認定を受けていないと入居できないサービス付き高齢者向け住宅の方が増加しています。

自立入居不可のサービス付き高齢者向け住宅が増えた理由

サービス付き高齢者向け住宅が誕生した要因の一つに、高齢者が住んでいる賃貸物件の更新時に、貸主側から更新を拒否するケースが増えている背景がありました。

貸主側からすると「高齢者なので火事が心配」・「孤独死され、事故物件にしたくない」などの理由があり、その結果、賃貸住宅難民高齢者が増えたのです。

そこで立ち上がったのが国土交通省です。「高齢者が安心して安全に暮らせる住まいを～」という名目のもとに、作られたサービスです。

ちなみに、特別養護老人ホームも介護付有料老人ホームも管轄は厚生労働省ですが、サービス付き高齢者向け住宅は国土交通が管轄となっているのはそのためです
※見守り、生活相談サービスに関しては厚生労働省が指導・監督と両省共管で行われている。

発足当初は「一人暮らしに不安のある高齢者向けの住宅だ！これから日本はもっと高齢者が増えるのだから、ニーズはあるはずだ！」と、多くのハウスメーカー等がサービス付き高齢者向けを建築しましたが、現実はそう甘くありませんでした。

一気に沢山のサービス付き高齢者向けが完成しましたが、どこも入居者獲得に苦戦し、何年経っても満室にならないサービス付き高齢者向け住宅だらけとなりました。

高齢者は、ご近所にお友達が沢山いる住み慣れた地域や、長年過ごしてきた愛着のある家家に愛着があるためです。

関わらせて頂いた事例

私が関わらせていただいた事例のお話です。

賃貸物件の更新を断られたＡさん。

要支援２ということもあり、サービス付き高齢者向け住宅を探すことにしました。

Ａさんのご希望は「いままで通り、朝、〇〇公園にラジオ体操に通える距離」でした。Ａさんの楽しみは、朝ラジオ体操に行き、そこで知り合ったお友達とお話をすることでした。

Ａさんの事例でも分かるように、たとえ「一人暮らしが不安」だとしても、知らない場所で知らない人だらけの場所に「あら！いい賃貸住宅ができたわね～」という感じで、移り住む高齢者の数が少なかったのです。

多くのサービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホームは、オーナー（地主さん）が建物を建て、運営会社はオーナーと25年～30年のリースバック方式をとっている所がほとんどです。

建物は完成したけど入居者がいませんでは、運営会社の赤字は膨らむばかりです。そこで、しばらくすると空いている1階に、クリニックが併設されたサービス付き高齢者向け住宅が、ちらほら出来始めました。

高齢者＝クリニックに通うという発想でしょう。すると「同じ建物にクリニックがあると便利よね」と思った方が入居するケースが増え、次第にクリニック併設のサービス付き高齢者向け住宅から入居者が増え始めたのです。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護が必要になった場合は外部の介護サービス事業者と契約を結び、介護を受けることになります。そこに目を付けたのが、介護サービスを提供する事業者です。

• 1階にデイサービスを作って、サービス付き高齢者向け住宅の入居者に通ってもらおう！
• 訪問看護をステーションを作って、サービス付き高齢者向け住宅の入居者へ訪問介護を提供しよう！

しかし、デイサービスや訪問介護ステーションを併設しても、ケアマネジャーがその事業所を利用するようなプランを作成しない事には利用してくれません。

そこで「そうだ！居宅介護支援事業所を作れば、サービス付き高齢者向け住宅の入居者のケアプランが作れるぞ！」と次第に1階には、多くの居宅系のサービス事業所が併設されるようになりました。

そしてついには「入居者へワンストップでサービスが提供できるようにしよう！」と、入居者のケアプランは同一法人の居宅支援事業所のケアマネジャーが、同一法人が運営するデイサービスや訪問介護を利用するようなケアプランを作成し、家賃の他に介護保険報酬が入ってくる仕組みを作りました。

この仕組みが出来上がってからは、「自立の方は入居不可」というサービス付き高齢者向け住宅が増えたのです。もちろん「自立入居可」のサービス付き高齢者向け住宅もありますが、探す方が難しいほど数が少ないのが現状です。

施設ごとに異なるサービス提供内容

サービス付き高齢者向け住宅が誕生した当初は、賃貸住宅であることから身の回りのことができ、要介護度が低く自立度の高い人が入るところというイメージがありました。

基本サービスは「安否確認」・「生活相談（支援）」の2つで、９時～17時まではスタッフがホーム内の事務所に常駐し、安否確認サービスを提供することが義務付けられています。
1時間に1回の安否確認をしてくれるホームもあれば、食事の提供時間だけのところもあります。

義務付けされていない時間帯には、スタッフが不在となるサービス付き高齢者向け住宅もあります。緊急時の対応は、入居者が部屋に設置されている通報システムを利用し、警備会社に連絡をするという具合です。

あまりにも低価格な場合は、夜間スタッフが不在だったり、安否確認の回数が少ないなんてこともありますので、事前によく調べることをおすすめします。

ある程度自立度が高く、一人の時間を大切にしたい方には合っているかもしれません。ホームによってサービスの提供方法が異なります。最近は、協力医療機関のドクターや訪問看護と連携して看取りまで行う言うホームも多くなってきています。

認知症の症状が進み、他の入居者への迷惑行為が増えた場合は、退去しなければならないケースもありますので入居をご検討される場合は、介護付有料老人ホームを選ぶよりももっと慎重になった方が良いかもしれません。

特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームの違いを聞かれますが、ものすごく雑な言い方ではありますが「基本的には一緒です」と答えています。

特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームの違い

どちらも、24時間いつでも施設にいるスタッフから介護が受けられ、3食のお食事とおやつが付き、レクリエーションや季節の行事で楽しませてくれるので基本的には一緒ですが、次の違いがあります。

運営母体の違い

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体しか運営できないため民間の企業は認可はおりませんが、介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定介護入居者生活介護」の指定を受けることで民間企業が運営できます。

入居基準の違い

特別養護老人ホームは、基本として要介護3以上の方しか入居できない施設ですが、介護付き有料老人ホームは、それぞれの施設が決めた基準をクリアできれば入居ができます。

介護付き有料老人ホームは、要支援2以上であれば入居の対象となる施設が多いようですが、要支援1から入居基準にしているホームや、別途費用はかかりますが「自立」の方が入居できるホームもあります。

入居金の違い

特別養護老人ホームは、入居時に支払う入居金はありませんが、介護付き有料老人ホームは、入居時に支払う入居金というものを設定しているホームもあります。入居金とは、入居時に一定期間分の家賃を前払いするという意味合いのものです。

利用料の違い

特別養護老人ホームは、年収に応じて利用料が異なりますが、介護付き有料老人ホームは、年収の額に関係なく毎月の利用料は一緒です。

入居金を支払うメリット・デメリット

入居金は家賃に充当されるため、支払うことで毎月の利用料を安く抑えることができます。

入居金を支払うメリット

7年償却を設定している施設が多いですが、その年数を超えたとしても追加で費用は発生しないケースが多いため、長くホームに入居できるようであれば支払い総額を考えると、入居金支払って入居したほうがお得になります。

入居金を支払うデメリット

数百万円というかなり高額金額を一括で支払う必要がありますし、クーリングオフ対象期間（90日）を過ぎた後に、途中で退去した場合は、初期償却分の返還金はありません。

どんな理由で退去するにせよ初期償却分は返金されませんので、ホームの環境やコミュニティが合わないからと言って、転居を簡単に考えられなくなるかもしれません。

入居金0円のメリット・デメリット

入居時の費用を安く抑えたいとお考えの方には、入居金0円のホームがおすすめです。

入居金0円のメリット

なんといっても入居金が不要なので検討しやすく、入居したもののホーム環境やコミュニティが合わないと感じたら、すぐに退去できることがメリットの一つです。

入居金0円のデメリット

入居時に家賃相当分の金額を支払っていないため、毎月の支払額は入居金を支払ったケースよりも高くなります。

また、長期に入居する場合には退去するまでの支払い額の合計が、入居金を支払った場合より高くなるケースもあります。

月額利用料

首都圏にある介護付き有料老人ホームの月額利用料の相場は20万円～35万円程度ですが、100万円越の施設もあります。

内訳は、家賃・管理費・食費・共益費などですが、この他に介護保険の自己負担金、医療費（往診医や口腔ケア費）、おむつ代、理美容代などが必要になるため、少なくとも毎月20万円以上は必要だと考えておいた方がいいでしょう。

ホームページや、チラシなどには「月額利用料178,000円～」等と、一見すると安価な価格で表記されている場合がありますが、「～」がついている場合が多いので注意が必要です。

そして、なぜか小さい文字で、「上記の金額のほかに、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇が必要となります。詳細はお問合せ下さい」となっているところがほとんどです。

安いから申し込みをしようと話を聞いたところ、ホームページやパンフレットに表記されている金額以外に必要な支払いが多くあり、結局は月々の支払額の合計が25万円以上になってしまうなんてことはよくあることです。

利用者1人に対しての職員の人数も確認

介護保険法により、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどには、入居定員に対する必要な職員配置数「3：1」の基準が定められています。

これは、入居者3人に対し1人の介護職員または看護職員を配置しなくてはならないという意味ですが、常勤の総数が3対1の基準を満たしているということです。

3対1以上に手厚い職員体制のホームも

介護保険法で決められた「3：1」より、手厚い職員体制をとっているホームも多くあります。

例えば、入居者2人に対して、1人の介護職員が配置されていることになり、きめ細やかな介護を望んでいる方であれば「2：1」をとっているホームがあります。

しかし、ホームによって呼び名は異なりますが、サービス費とか上乗せ介護費用などの名目で、1ヶ月の利用料金が高く設定されているホームが多いです。

医療依存度の高い方は24時間看護のホーム

介護付き有料老人ホームの場合、看護職員（看護師もしくは准看護師の資格が必要）は、入居者30名未満で最低1人という基準が決まっていますので、施設には看護師がいます。

しかし、9時～18時しかいない施設もあるため、インシュリン注射や経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）、痰の吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）、中心静脈栄養（IVH）、在宅酸素などの医療行為が常時必要な方には、24時間看護師が常駐しているホームがあります。

特別養護老人ホームにも看護師は配置されていますが、夜間に看護師を配置しているところが少ないため、夜間に痰吸引が何回も必要な方など医療依存度の高い方は、入居をお断りされるケースもありますので注意が必要です。

本格的なリハビリができるリハビリ特化型も

多くのホームでは、トイレや着替え・入浴、・食事等の日常生活動作そのものをリハビリとしてとらえ、自立した生活を支援するという考え方の生活リハビリを取り入れていますが、マシーンを使ったリハビリをご希望の方には、「リハビリ特化型のホームがあります。

本格的なマシーンを数多く揃え、専門のPT（理学療法士）やOT（作業療法士）を数多く配置し、マンツーマンでリハビリに対応してくれるところもあります。

看取り

特別養護老人ホームは看取りをするけれど、介護付き有料老人ホームは看取りをしないと思っている方も多いようですが、終末期のケアを行う報酬として看取り介護加算が新設されてから、職員や看護職員が、かかりつけ医と連携をとり、多くの介護付き有料老人ホームで看取りの対応を行っています。

今や、介護付き有料老人ホームでの看取りは当たり前となっていますが、行っていないホームもありますので事前にお問合せください。

無理なく支払い続けられる利用料が重要

どこかお薦めのホームはありますか？と良く聞かれます。

仕事柄、様々なホームを見学してきた中で、入居したいと思うホームはいくつかありますが、残念ながら入居一時金は数千万円、月額利用料だって60万円とかのすごく高いホームなんです。

最優先に考えるべきことは、無理なく支払い続けられる月額利用料で絞り込むことです。病気に入院するのと異なり、ホーム入居は何年や何十年も入居するかはわかりません。

実際、私の母は10年以上ホームに入居しています。

当初、介護付有料老人ホーム（月額利用料約27万円）に入居していましたが、ある日「おや？なんで貯金がこんなに減るんだ？」と気が付いて、ざっと利用料を計算したら2,000万円以上支払っていたことが判明して冷や汗をかきました。

どんなに気に入って入居したホームでも、支払いが滞れば退去せざるを得なくなるため、ある程度余裕を持って支払うことができるホームに絞りましょう。

ご紹介したように、介護付有料老人ホームはそれぞれに色んな特徴があります。

同じ運営母体にも関わらず職員や入居者によってホームの雰囲気は全く異なります。
必ずホーム内を見学し、職員やスタッフの表情を観察しましょう。

その際に、施設長やホーム長から色々と話を聞くことはできますので、是非、現地に足を運んでください。