要介護申請をしてくださいと言われたので、申請をしたら要支援という判定だったり、そもそも要支援と要介護って何が違いに疑問をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。

そこで今回は、要支援と要介護の違いを解説します。

介護の度合いを表す要支援と要介護

要介護申請をすると、その方の身体状況などにより次の認定を受けることで、介護保険のサービスを利用することができるようになります。但し、自立（非該当）の方は介護保険のサービスを利用できません。

• 【自立】非該当
• 【要支援】要支援１、要支援２
• 【要介護】要介護１、要介護２、要介護３、要介護４、要介護５

では、要支援と要介護はどこが異なるのでしょうか？厚生労働省の要介護認定に関わる法令は次の通りです。

【要支援】
身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態

簡単に言えば、日常生活はなんとか一人でできるが、一人で生活することが難しい部分もあり支援が必要な状態。

さらに「悪化の防止に特に資する支援」と定められているように、これ以上悪化しないように予防するための支援が必要な状態で、要支援1～2に分けられ、介護予防サービスを利用することができます。

介護予防サービスは、まだ一人でできることは多いが、ちょっと手助けが必要な方に対する支援です。

つまり、現状を維持していただき「要介護状態にならないようにするための予防サービス」ですので、生活機能の維持向上を目的としています。

【要介護】
身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態

こちらも簡単に言えば、日常生活は誰かの手を借りないとできず、一人で生活することが難しい状態。

要介護1～5に分けられ、日常生活を維持していくために必要な、介護サービスを利用することができます。

要支援と要介護では異なる相談窓口

要介護認定の結果が出たら、ケアプランを立ててもらい、介護保険のサービスを利用します。

要支援は、生活機能の維持向上が目的で、要介護は、日常生活を維持するために必要な介護サービスを提供することです。

そもそもの意味合いが異なるため、要支援と要介護ではケアプランを立てる窓口が異なりますので注意してください。

要支援の窓口は地域包括支援センター

要支援1～2と認定された方は、地域包括支援センターが窓口となります。

地域包括支援センター担当職員に介護予防サービス計画 ( 介護予防ケアプラン ) を作成してもらい、介護予防サービスを利用します。

地域包括支援センターは、市区町村や、市区町村が委託する組織により公的に運営されていて、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの有資格者が職員として働いています。

要介護の窓口は居宅介護支援事業者

要介護1～5と認定された方は、居宅介護支援事業者が窓口となります。

居宅介護支援事業者のケアマネジャーに依頼して、利用するサービスを決め、介護サービス計画 ( ケアプラン ) を作成してもらい、介護サービスを利用します。

余談となりますが、ケアマネジャーにはいろいろなタイプの人がいます。もちろん、どのケアマネジャーも優秀な人達ですが、ケアマネジャーとの相性は重要なポイントの一つです。

担当となったケアマネジャーが「なんとなく合わないかなあ？」と思ったら、他の居宅介護支援事業者を訪ねてみるのも良いでしょう。

但し、要介護認定が下りてすぐに施設に入居を希望する方は、直接施設へ申し込みをしてください。地域包括支援センターも居宅介護支援事業者も、在宅での生活を希望する方のみを対象としています。

要支援と要介護では異なる支給限度額

要介護度により、1ヶ月当たりの介護保険サービスの利用限度額（支給限度額）が決まっています。

支給限度額とは、単位数で表されていて介護度により単位数が異なります。

1単位〇円で計算され、1単位数の単価は自治体により詳細は異なりますが、平均的には1単位＝10円です。

介護サービスの仕組みは、デイサービスを利用したら何点・そこで入浴したら何点・送迎を利用したら何点というように、利用したサービスの点数を合算した点数に約10円を掛けた分が利用料となります。

利用限度額は、現金で支給されるものではありません。介護保険サービスを受けた際に、利用料から差し引かれる仕組みになっています。

要介護度別・介護保険支給限度額

要介護度別の介護保険支給限度額は下記の通りです。

利用者はサービスを利用した場合、支給限度限度額の内から利用したサービスの1割（所得により2割～3割）を、自己負担します。

例えば、限度額のすべて利用した場合
要支援1で、1割負担の方の場合、5,032円が自己負担額。
要介護5で、1割負担の方の場合、36,217円が自己負担金額。

表からも分かるように、介護度が高ければ（現場では介護度が重いと言う）使えるサービスは増えますが、支払う金額も増えるということです。

但し、限度額の範囲を超えてサービスを受ける場合、介護保険を利用できなないため、超えた金額の100%を利用者が負担することになります。

また、限度額は1ヶ月ごとに支給されるため、使わなかった分を翌月に繰り越すことはできません。

要支援で利用できる介護予防サービスの内容

要支援の場合は、介護予防サービスが利用できます。自治体が主導している地域密着型介護予防サービスのほか、介護予防・日常生活支援総合事業なども利用することができます。

介護予防サービス

• 介護予防訪問看護
• 介護予防通所リハビリテーション
• 介護予防居宅療養管理指導
• 介護予防福祉用具貸与（福祉用具レンタル）
• 特定介護予防福祉用具販売（福祉用具購入）など

福祉用具のレンタルと購入に関しては、介護度により対象となる品目が異なりますので、詳細は地域包括支援センターの担当者にご相談ください。

地域密着型介護予防サービス

• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 介護予防認知症対応型通所介護（デイサービス）　など

地域密着型サービスとは、事業所のある市区町村に住民票のある方が利用できるサービスです。他の市区町村に住民票がある方は利用できません。

介護予防・日常生活支援総合事業

• 訪問型サービス
• 通所型サービス
• その他の生活支援サービス
• 介護予防教室
• 高齢者サロン　など

施設への入居

• 認知症対応型共同生活介護※（グループホーム）（要介護2以上の場合が多い）
• 介護付有料老人ホーム（施設により異なります。詳細はお問い合わせください）
• サービス付き高齢者向け住宅（施設により異なります。詳細はお問い合わせください）

グループホームは、地域密着型サービスで市町村に住民票がある方が対象です。入居時に住民票を提出する必要があるため、他の市区町村に住民票がある方は利用できません。

遠くに住む親を、グループホームへ入居させるために住民票を移動するなどし、明らかに入居が目的と判断された場合には、グループホームへの入居ができなくなる場合があります。

親を呼び寄せての入居をご検討の方は、事前に市区町村の窓口にご相談ください。

要介護で利用できる介護サービスの内容

要介護の場合は、介護サービスを利用できます。要支援と大きく異なるところは、在宅介護を支援するサービスだけでなく、特別養護老人ホームなどのサービスを利用することができます。

自宅で利用する居宅サービス

• 訪問介護
• 訪問看護
• 通所介護（デイサービス）
• 短期入所（ショートステイ）
• 福祉用具貸与（福祉用具レンタル）
• 特定福祉用具販売（福祉用具購入）など

福祉用具のレンタルと購入に関しては、介護度により対象となる品目が異なるので、詳細は担当のケアマネジャーにご相談ください。

地域密着型サービス

• 小規模多機能型居宅介護
• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

施設への入居

• 特別養護老人ホーム（原則、要介護3以上）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

グループホームは地域密着型のサービスです。利用詳細は要支援と同様となります。

まとめ

要支援は、介護予防サービスを利用することができます。認定結果が出たら、地域包括支援センターへ相談に行きましょう。

要介護は、介護サービスを利用することができます。認定結果が出たら、居宅介護支援事業所へ相談に行きましょう。

グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護施設」です。その名の通り、認知症の症状がある方が専門スタッフの支援を受けながら共同で生活する施設です。

特別養護老人ホームに入居するには、要介護3以上といった条があるように、グループホームにもあります。他のホームよりも少々条件が厳しいので、まずは入居の条件からご説明します。

認知症の高齢者のためのグループホーム

認知症の高齢者は、新しいことを覚えることが難しいため、大人数の施設や毎日スタッフが入れ替わるなど、変化が激しい環境では混乱を起こしがちです。

そこで「ユニット」と呼ばれる少人数（5人から9人）単位で、毎日顔なじみの人たちと生活をします。これらの環境は、認知症の症状の進行を穏やかにするといわれています。

グループホームでは、住み慣れた地域で自宅で生活していたような環境を整え、穏やかに過ごすための工夫がされているのです。

入居の条件

認知症の症状があること

入居の条件は認知症の症状があることです。入居時に必要な健康診断書の欄に「認知症」と明記されていることが必要で、自己申告だけでは入居できません。

但し、認知症の症状が認められれば、要支援２から入居が可能です。

住民票のあるグループホームにしか入居できない

介護保険の分類では、地域密着型サービスに属しています。

地域密着型サービスとは、2006年4月の介護保険制度改正により創設されたサービスで、認知症の高齢者や要介護高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスです。

市町村が事業者（施設など）の指定を下ろし、その後の監督も行うため、事業所の所在地に住民票がある要介護高齢者のみが利用の対象となります。

簡単に言うと、グループホームの所在地に住民票がある人だけが入居できるということです。住民票があることを証明するために、入居時には住民票の提示が求められます。

グループホームに入居をすることを理由に、住民票を移動したとみなされると「要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活ができるように」という大前提から逸脱するため、入居不可になることがあります。

ただし市町村間協議で、○○市と△△市は協定を結んでいますというように提携をしていれば、グループホームに入居するために親の住民票を移動しても入居は認められますので、住民票のある市町村に相談してみましょう。

身の回りのことがある程度できること

他のホームと大きく異なる点は、身の回りのことがある程度できることです。

認知症グループホームは、認知症の人へ少人数（5人から9人）を単位とした、共同住居の形態でケアを提供しています。
家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、 認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。
（公益財団法人認知症グループホーム協会HPより抜粋）

とあるように、自宅にいる時に行っていた食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活を、他の利用者さんとスタッフとで共同で行いながら暮らす場所だからです。

そのため入居時には、ある程度自分のことは自分でできる方が対象となります。

常時医療的ケアが必要でない方

特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームには、看護師の配置義務があるため常駐しているのに対し、グループホームには看護師の人員配置義務がないため、多くのグループホームには看護師がいません。

そのため、胃ろうの管理やインシュリンの注射など、医師の指示により看護師のみが行うことができる医療的ケアが常時必要な方は入居ができません。但し、医療連携体制が整っているグループホームであれば可能です。

他の高齢者住宅とは大きく異なる毎日の生活

グループホームでは、5〜9人を１ユニットとして共同生活をします。

特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームでは、食事の準備・お掃除・洗濯のすべてをスタッフが行うのに対して、グループホームでは専門スタッフが見守る中、入居利用者さんがすべて行います。

取材で伺ったグループホームでは、それぞれがそれぞれの役割を持ち生活をするのがグループホームです。

1. 新聞係の利用者さんが職員と一緒に、新聞をポストに取りに行きます。
2. その間、お食事係の利用者さんは盛り付けをしたり、テーブルを拭いたりと食事の準備をしています。
3. 歩行に不安のある方のお食事は元気な利用者さんが代わりにテーブルに運んでいます。
4. 食べ終わった食器を洗うのも、お皿を拭くのも、食器棚にしまうの利用者さんです。
5. 食後はお掃除をしたり、洗濯をしたり、庭の花にお水をあげたりするのも利用者さんです。
6. お天気の良い日には、ほぼ毎日散歩に出かけます。

集団生活をすることが苦手な方や、家事が嫌いな方には向かないかもしれません。

入居者の多くは女性で、1ユニットに男性1名というホームも多くあります。私が取材をした多くのグループホームが、男女比率が1：8～2：7でした。

余談になりますが、女性の利用者さん同士がお皿の拭き方でちょっとした言い合いになっていた時に、男性の利用者さんが仲裁に入り、見事にその場を収めた場面には感動しました。

その間、スタッフは傍らで状況を見守ってました。このような状況もグループホームならではです。

常時医療的ケアが必要になったら退去しなくてはならない場合も

グループホームには看護師の配置義務がありませんので、多くのグループホームには看護師がいません。

そのため入居中にADLが低下して、寝たきりに近い状態になってしまった方や、常時医療的ケアが必要になった方は退去しなければなりません。

しかし最近では、最期までグループホームで暮らしたいという利用者さんや家族の希望に沿うべく、訪問診療や訪問看護など医療との連携を図り、看取りまで行っているグループホームも出てきています。

グループホームで最期まで暮らしたいとお考えの方は、入居を希望するホームにお問い合わせください。

今回はサービス付き高齢者向け住宅についてのご説明を致します。介護付有料老人ホームより色々な形態があり、とても解かりにくいということを最初にお伝えしておきます。

サービス付き高齢者向け住宅への入居をご検討の方が「こんなはずじゃなかった！」とならないためにも、少々ややこしいですが是非ご参考になさって下さい。

年々、増加しているサービス付き高齢者向け住宅

最近、ものすごい勢いで勢力を拡大しつつあるサービス付き高齢者向け住宅。

2020年12月末で、全国のサービス付き高齢者向け住宅の数は7,764件（262,021戸）と、8,234施設（2019年調べ）ある特養に迫る勢いとなっています。ちなみに、介護付有料老人ホームの総数は15,134施設（2019年調べ）となっています。

破竹の勢いで増えていますが、介護付有料老人ホームより数が少ない理由は、2000年の介護保険発足時にはなかったサービスだったためです。

2011年10月の法改正により「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」・「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」・「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」の3つの住宅制度が一本化されて誕生したのが「サービス付き高齢者向け住宅」です。

介護付有料老人ホームより11年も後発でスタートしたサービスにも関わらず、2020年には7,764件との報告がされています。実際には数字が発表されてから1年半が経過していますので、もしかすると特養の数をはるかに上回っているかもしれません。

「一般型」と「介護型」と２タイプあるサービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の２つがあります。、

「介護型」は特定施設入居者生活介護の指定を受けていて、受けられるサービスは介護付有料老人ホームと同じですので今回は「一般型」の説明をします。

一般型のサービス付き高齢者向け住宅とは「高齢者向けのバリアフリーの賃貸住宅」で、高齢者が安心して暮らせるように「安否確認」と「生活相談（支援）」が付いています。

見守りセンサーや緊急通報装置が設置されているサービス付き高齢者向け住宅もあり、介護が必要になったら外部の介護サービス事業所と契約をして訪問介護やデイサービスなどを利用できるので、高齢者が暮らしやすい環境です。

簡単に言うと「元気ですか？　何かお困っていることはありませんか？」と声をかけてくれる人がいて、概ね60歳以上の方が入居できる賃貸マンションです。

介護付有料老人ホームに比べてサービス付き高齢者向け住宅の月額利用料が安い理由は、介護保険の自己負担分が含まれてなく、介護が必要になった場合は、別途外部の事業所と契約してサービスを利用する必要があるためです。

一人暮らしが不安な方に最適

賃貸借契約のため、初期費用として敷金や火災保険加入が必要ですが、礼金や更新料は不要です。

入居にあたっては、身元引受人や連帯保証人を必要とするサービス付き高齢者向け住宅がほとんどです。

独居で身寄りのない方や、親戚等が高齢のため連帯保証人を立てられない方は、高齢者住宅財団の家賃債務保証制度を利用できる場合もあるので、入居を希望するサービス付き高齢者向け住宅に相談して下さい。

月額に必要な金額は、家賃・共益費・光熱費のほか、希望をすれば朝・昼・晩の食事の提供や、居室の掃除・洗濯・買い物といった生活支援サービスを受けられます。

一人当たりの床面積は25㎡以上（条件付で18㎡以上も可）と定められていて、ミニキッチンやお風呂が付いているところが多いですが、カーテン（防炎加工）やベッドなどの家具類は付帯されていないので、ご自身のお好みの部屋にすることができるのも魅力の一つです。

「高齢者向けのバリアフリーの賃貸住宅」なので、自由に外出や旅行にも行くこともできるし、お友達を呼ぶこともできるため、買い物などの外出が自由にできない特養や介護付有料老人ホームに比べれば、自由度が高いのが一番のメリットかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護付有料老人ホームと異なり自立の方でも入居できるのですが、最近の傾向として、要介護認定を受けていないと入居できないサービス付き高齢者向け住宅の方が増加しています。

自立入居不可のサービス付き高齢者向け住宅が増えた理由

サービス付き高齢者向け住宅が誕生した要因の一つに、高齢者が住んでいる賃貸物件の更新時に、貸主側から更新を拒否するケースが増えている背景がありました。

貸主側からすると「高齢者なので火事が心配」・「孤独死され、事故物件にしたくない」などの理由があり、その結果、賃貸住宅難民高齢者が増えたのです。

そこで立ち上がったのが国土交通省です。「高齢者が安心して安全に暮らせる住まいを～」という名目のもとに、作られたサービスです。

ちなみに、特別養護老人ホームも介護付有料老人ホームも管轄は厚生労働省ですが、サービス付き高齢者向け住宅は国土交通が管轄となっているのはそのためです
※見守り、生活相談サービスに関しては厚生労働省が指導・監督と両省共管で行われている。

発足当初は「一人暮らしに不安のある高齢者向けの住宅だ！これから日本はもっと高齢者が増えるのだから、ニーズはあるはずだ！」と、多くのハウスメーカー等がサービス付き高齢者向けを建築しましたが、現実はそう甘くありませんでした。

一気に沢山のサービス付き高齢者向けが完成しましたが、どこも入居者獲得に苦戦し、何年経っても満室にならないサービス付き高齢者向け住宅だらけとなりました。

高齢者は、ご近所にお友達が沢山いる住み慣れた地域や、長年過ごしてきた愛着のある家家に愛着があるためです。

関わらせて頂いた事例

私が関わらせていただいた事例のお話です。

賃貸物件の更新を断られたＡさん。

要支援２ということもあり、サービス付き高齢者向け住宅を探すことにしました。

Ａさんのご希望は「いままで通り、朝、〇〇公園にラジオ体操に通える距離」でした。Ａさんの楽しみは、朝ラジオ体操に行き、そこで知り合ったお友達とお話をすることでした。

Ａさんの事例でも分かるように、たとえ「一人暮らしが不安」だとしても、知らない場所で知らない人だらけの場所に「あら！いい賃貸住宅ができたわね～」という感じで、移り住む高齢者の数が少なかったのです。

多くのサービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホームは、オーナー（地主さん）が建物を建て、運営会社はオーナーと25年～30年のリースバック方式をとっている所がほとんどです。

建物は完成したけど入居者がいませんでは、運営会社の赤字は膨らむばかりです。そこで、しばらくすると空いている1階に、クリニックが併設されたサービス付き高齢者向け住宅が、ちらほら出来始めました。

高齢者＝クリニックに通うという発想でしょう。すると「同じ建物にクリニックがあると便利よね」と思った方が入居するケースが増え、次第にクリニック併設のサービス付き高齢者向け住宅から入居者が増え始めたのです。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護が必要になった場合は外部の介護サービス事業者と契約を結び、介護を受けることになります。そこに目を付けたのが、介護サービスを提供する事業者です。

• 1階にデイサービスを作って、サービス付き高齢者向け住宅の入居者に通ってもらおう！
• 訪問看護をステーションを作って、サービス付き高齢者向け住宅の入居者へ訪問介護を提供しよう！

しかし、デイサービスや訪問介護ステーションを併設しても、ケアマネジャーがその事業所を利用するようなプランを作成しない事には利用してくれません。

そこで「そうだ！居宅介護支援事業所を作れば、サービス付き高齢者向け住宅の入居者のケアプランが作れるぞ！」と次第に1階には、多くの居宅系のサービス事業所が併設されるようになりました。

そしてついには「入居者へワンストップでサービスが提供できるようにしよう！」と、入居者のケアプランは同一法人の居宅支援事業所のケアマネジャーが、同一法人が運営するデイサービスや訪問介護を利用するようなケアプランを作成し、家賃の他に介護保険報酬が入ってくる仕組みを作りました。

この仕組みが出来上がってからは、「自立の方は入居不可」というサービス付き高齢者向け住宅が増えたのです。もちろん「自立入居可」のサービス付き高齢者向け住宅もありますが、探す方が難しいほど数が少ないのが現状です。

施設ごとに異なるサービス提供内容

サービス付き高齢者向け住宅が誕生した当初は、賃貸住宅であることから身の回りのことができ、要介護度が低く自立度の高い人が入るところというイメージがありました。

基本サービスは「安否確認」・「生活相談（支援）」の2つで、９時～17時まではスタッフがホーム内の事務所に常駐し、安否確認サービスを提供することが義務付けられています。
1時間に1回の安否確認をしてくれるホームもあれば、食事の提供時間だけのところもあります。

義務付けされていない時間帯には、スタッフが不在となるサービス付き高齢者向け住宅もあります。緊急時の対応は、入居者が部屋に設置されている通報システムを利用し、警備会社に連絡をするという具合です。

あまりにも低価格な場合は、夜間スタッフが不在だったり、安否確認の回数が少ないなんてこともありますので、事前によく調べることをおすすめします。

ある程度自立度が高く、一人の時間を大切にしたい方には合っているかもしれません。ホームによってサービスの提供方法が異なります。最近は、協力医療機関のドクターや訪問看護と連携して看取りまで行う言うホームも多くなってきています。

認知症の症状が進み、他の入居者への迷惑行為が増えた場合は、退去しなければならないケースもありますので入居をご検討される場合は、介護付有料老人ホームを選ぶよりももっと慎重になった方が良いかもしれません。

特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームの違いを聞かれますが、ものすごく雑な言い方ではありますが「基本的には一緒です」と答えています。

特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームの違い

どちらも、24時間いつでも施設にいるスタッフから介護が受けられ、3食のお食事とおやつが付き、レクリエーションや季節の行事で楽しませてくれるので基本的には一緒ですが、次の違いがあります。

運営母体の違い

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体しか運営できないため民間の企業は認可はおりませんが、介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定介護入居者生活介護」の指定を受けることで民間企業が運営できます。

入居基準の違い

特別養護老人ホームは、基本として要介護3以上の方しか入居できない施設ですが、介護付き有料老人ホームは、それぞれの施設が決めた基準をクリアできれば入居ができます。

介護付き有料老人ホームは、要支援2以上であれば入居の対象となる施設が多いようですが、要支援1から入居基準にしているホームや、別途費用はかかりますが「自立」の方が入居できるホームもあります。

入居金の違い

特別養護老人ホームは、入居時に支払う入居金はありませんが、介護付き有料老人ホームは、入居時に支払う入居金というものを設定しているホームもあります。入居金とは、入居時に一定期間分の家賃を前払いするという意味合いのものです。

利用料の違い

特別養護老人ホームは、年収に応じて利用料が異なりますが、介護付き有料老人ホームは、年収の額に関係なく毎月の利用料は一緒です。

入居金を支払うメリット・デメリット

入居金は家賃に充当されるため、支払うことで毎月の利用料を安く抑えることができます。

入居金を支払うメリット

7年償却を設定している施設が多いですが、その年数を超えたとしても追加で費用は発生しないケースが多いため、長くホームに入居できるようであれば支払い総額を考えると、入居金支払って入居したほうがお得になります。

入居金を支払うデメリット

数百万円というかなり高額金額を一括で支払う必要がありますし、クーリングオフ対象期間（90日）を過ぎた後に、途中で退去した場合は、初期償却分の返還金はありません。

どんな理由で退去するにせよ初期償却分は返金されませんので、ホームの環境やコミュニティが合わないからと言って、転居を簡単に考えられなくなるかもしれません。

入居金0円のメリット・デメリット

入居時の費用を安く抑えたいとお考えの方には、入居金0円のホームがおすすめです。

入居金0円のメリット

なんといっても入居金が不要なので検討しやすく、入居したもののホーム環境やコミュニティが合わないと感じたら、すぐに退去できることがメリットの一つです。

入居金0円のデメリット

入居時に家賃相当分の金額を支払っていないため、毎月の支払額は入居金を支払ったケースよりも高くなります。

また、長期に入居する場合には退去するまでの支払い額の合計が、入居金を支払った場合より高くなるケースもあります。

月額利用料

首都圏にある介護付き有料老人ホームの月額利用料の相場は20万円～35万円程度ですが、100万円越の施設もあります。

内訳は、家賃・管理費・食費・共益費などですが、この他に介護保険の自己負担金、医療費（往診医や口腔ケア費）、おむつ代、理美容代などが必要になるため、少なくとも毎月20万円以上は必要だと考えておいた方がいいでしょう。

ホームページや、チラシなどには「月額利用料178,000円～」等と、一見すると安価な価格で表記されている場合がありますが、「～」がついている場合が多いので注意が必要です。

そして、なぜか小さい文字で、「上記の金額のほかに、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇が必要となります。詳細はお問合せ下さい」となっているところがほとんどです。

安いから申し込みをしようと話を聞いたところ、ホームページやパンフレットに表記されている金額以外に必要な支払いが多くあり、結局は月々の支払額の合計が25万円以上になってしまうなんてことはよくあることです。

利用者1人に対しての職員の人数も確認

介護保険法により、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどには、入居定員に対する必要な職員配置数「3：1」の基準が定められています。

これは、入居者3人に対し1人の介護職員または看護職員を配置しなくてはならないという意味ですが、常勤の総数が3対1の基準を満たしているということです。

3対1以上に手厚い職員体制のホームも

介護保険法で決められた「3：1」より、手厚い職員体制をとっているホームも多くあります。

例えば、入居者2人に対して、1人の介護職員が配置されていることになり、きめ細やかな介護を望んでいる方であれば「2：1」をとっているホームがあります。

しかし、ホームによって呼び名は異なりますが、サービス費とか上乗せ介護費用などの名目で、1ヶ月の利用料金が高く設定されているホームが多いです。

医療依存度の高い方は24時間看護のホーム

介護付き有料老人ホームの場合、看護職員（看護師もしくは准看護師の資格が必要）は、入居者30名未満で最低1人という基準が決まっていますので、施設には看護師がいます。

しかし、9時～18時しかいない施設もあるため、インシュリン注射や経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）、痰の吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）、中心静脈栄養（IVH）、在宅酸素などの医療行為が常時必要な方には、24時間看護師が常駐しているホームがあります。

特別養護老人ホームにも看護師は配置されていますが、夜間に看護師を配置しているところが少ないため、夜間に痰吸引が何回も必要な方など医療依存度の高い方は、入居をお断りされるケースもありますので注意が必要です。

本格的なリハビリができるリハビリ特化型も

多くのホームでは、トイレや着替え・入浴、・食事等の日常生活動作そのものをリハビリとしてとらえ、自立した生活を支援するという考え方の生活リハビリを取り入れていますが、マシーンを使ったリハビリをご希望の方には、「リハビリ特化型のホームがあります。

本格的なマシーンを数多く揃え、専門のPT（理学療法士）やOT（作業療法士）を数多く配置し、マンツーマンでリハビリに対応してくれるところもあります。

看取り

特別養護老人ホームは看取りをするけれど、介護付き有料老人ホームは看取りをしないと思っている方も多いようですが、終末期のケアを行う報酬として看取り介護加算が新設されてから、職員や看護職員が、かかりつけ医と連携をとり、多くの介護付き有料老人ホームで看取りの対応を行っています。

今や、介護付き有料老人ホームでの看取りは当たり前となっていますが、行っていないホームもありますので事前にお問合せください。

無理なく支払い続けられる利用料が重要

どこかお薦めのホームはありますか？と良く聞かれます。

仕事柄、様々なホームを見学してきた中で、入居したいと思うホームはいくつかありますが、残念ながら入居一時金は数千万円、月額利用料だって60万円とかのすごく高いホームなんです。

最優先に考えるべきことは、無理なく支払い続けられる月額利用料で絞り込むことです。病気に入院するのと異なり、ホーム入居は何年や何十年も入居するかはわかりません。

実際、私の母は10年以上ホームに入居しています。

当初、介護付有料老人ホーム（月額利用料約27万円）に入居していましたが、ある日「おや？なんで貯金がこんなに減るんだ？」と気が付いて、ざっと利用料を計算したら2,000万円以上支払っていたことが判明して冷や汗をかきました。

どんなに気に入って入居したホームでも、支払いが滞れば退去せざるを得なくなるため、ある程度余裕を持って支払うことができるホームに絞りましょう。

ご紹介したように、介護付有料老人ホームはそれぞれに色んな特徴があります。

同じ運営母体にも関わらず職員や入居者によってホームの雰囲気は全く異なります。
必ずホーム内を見学し、職員やスタッフの表情を観察しましょう。

その際に、施設長やホーム長から色々と話を聞くことはできますので、是非、現地に足を運んでください。

介護は決して他人事ではありません。今から知っておくべき介護のことを分かりやすく解説します。

転倒がきっかけで介護が必要に！

脅かすような見出しで驚かれた方もいらっしゃるでしょうが、病気や骨折をしたことがきっかけとなり、入院したことで、介護が必要になるという事が多くの高齢者に起きている現実なのです。

さっきまで普段と変わらず庭の手入れをしていたところ、ちょっとした石につまずき転倒。

あまりの痛さに立ち上がることもできず、一人で病院に行ける状況ではないので、救急車を呼んで病院へ搬送された結果、診断結果は大腿骨骨折で入院期間は3ヶ月。

このような事例は、珍しいことではありません。

高齢になると、骨粗鬆症骨などにより骨が脆くなるうえに、バランス感覚が悪くなって転びやすくなります。ある調査では、大腿骨骨折の患者は70歳以上の方が多いという報告があります。

入院がきっかけで介護が必要になってしまう多くの原因は、入院中はベッド上での生活を余儀なくされます。

ましてや大腿骨骨折の場合、歩行もままならないため、あっという間に足の筋肉は衰えるうえに、刺激の少ないベッド上での生活は、認知機能も衰えてしまいます。

きっと、骨折して入院した方はこんな気持ちかもしれません。

リハビリ！リハビリ！って言われても…
こんなことになっちゃって、気力も萎えちゃったし情けないわ。

もうすぐ退院だから『要介護の申請をして下さい』って、この私が介護されるの？あんなに元気だった私が？どうしてこんなことに・・・

でも、このままじゃ家で生活なんてできないわ。
だって、布団で寝てたのよ。今のままじゃ布団から起き上がれないわよ。

え～、お風呂だって、まだ一人では入れないし。どうしましょう。
家には、私より5歳も年上で、杖をついてやっと歩いている旦那しかいないのよ。

おまけに私は専業主婦だったから、うちの旦那は炊事・洗濯・掃除なんて結婚してから一度もしたことないんだから。家になんて帰れるわけないじゃない。

どうすればいいよの～
息子はアテにならないし、娘は嫁に行った先の親と同居しているし。

子供たちの世話になる気はないけど、ちょっと何かを頼みたくてもすぐ来られるわけじゃないわよね。
それより要介護の申請をして下さいと言われたけど、どこでどんな手続きをすれば良いか全く分からないし、どうすれば良いのよ～

高齢になると、段々に身体機能が衰えて徐々に一人でできることが少なくなり、介護が必要になるケースもありますが、入院などがきっかけで急に介護が必要になることもあるのです。

「いざ！介護が必要になった」場合のときに備え、事前に家族で話し合っておくことが大切です。

介護保険サービスを受けるためには

65歳になると送られてくる介護保険被保険者証（以下、「介護保険証」という）。65歳以上の第1号被保険者全員に交付されます。

これで介護が必要になったら、介護保険のサービスが使えると思われている方も多いようですが、これだけでは介護保険のサービスを利用することはできません。

介護保険証を持って近所のデイサービスに行き、利用したいと言っても利用できないことをご存じでしたか？

実は介護が必要になって、介護保険のサービスを利用するには「要介護認定の申請」をして要介護（もしくは要支援）の認定を受けないと、サービスは利用できないのです。

余談ですが、65歳の時に送られてきた介護保険証。今、どこに閉まってあるか分りますか？

万が一紛失した場合には、現在お住いの自治体担当窓口で再交付の手続きをすれば大丈夫ですが、前述の方のように急に要介護の申請をする必要があった場合、スムーズに手続きを進められなくなってしまいます。

65歳以上の方は、今すぐ介護保険証を探して見つけることができたら、忘備録などに保管場所を記載しておくと良いでしょう。また、家族にも伝えておくことをおすすめします。

見つけられなかった方は、まさかの時のために元気なうちに再交付の手続きをしましょう。

相談はまず地域包括支援センター

介護保険のサービスを利用するためには、お住いの自治体へ「要介護認定の申請」を行う必要があるので、お住まいの地域包括支援センターか、市区町村の介護保険の窓口に相談しましょう。

市区町村の介護保険の窓口の場合、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーがいる事業所）の一覧表を渡されて、一覧から選んで直接相談に行くように言われることが多いので、地域包括支援センターへ行くことをおすすめします。

ただし、地域包括支援センターは、市区町村ごとに担当のエリアが設定されていますので、お住いの地域包括支援センターがどこにあるのかを、事前に調べてから相談に行ってください（病院に入院中であれば、病院のソーシャルワーカーにご相談ください）。

要介護の認定申請をするには、認定を受ける本人はもちろんですが、家族やケアマネジャー（以下、ケアマネ）が代行して行うこともできます。ケアマネにお願いする場合、申請の代行は無料です。必要な書類だけ揃えてあとはお任せしてしまいましょう。

要介護・要支援認定に必要な書類

要介護申請に知っておくこと

要介護認定の申請をすると、訪問調査が行われます。

訪問調査は、自治体の担当者などの訪問調査員が自宅や入院中の場合は病院に来てくれて、聞き取り調査をします。

その内容は、身体機能・起居動作 ・生活機能 ・認知機能・精神・行動障害 ・社会生活への適応のほか、過去14日間に受けた特別な医療についてなど、約50項目以上あります。

掴らないで立てるか？爪切りはできるか？洗顔はできるか？など、介護が必要性や、介護の必要度合いなど細部にわたっています。

調査を受ける高齢者は、普段できないこともできるできますと言ってしまいがちです。

実際はテーブルに手を付かないと立ち上がれないにもかかわらず、良いところを見せようと必死に立ち上がってしまうケースなどよくある話です。

普段できないことなのに調査員の前でできてしまうと、調査員は介助されていないの欄にチェックをつけ、自立（介護の必要なし）の判定が出てしまうか、要支援２など実際よりも低い介護度になってしまうのです。

認定調査では、日頃はできないことをできると伝えてしまったり、反対に日頃できることをできないと言わずに、介護者の実態を正確に伝えることが重要です。

事実を正確に伝えるためにも、認定調査の際には必ずご家族が同席し、日頃困っていることなどを具体的に伝えることが大事です。

訪問調査が終われば、主治医意見書を作成します。これは市区町村が主治医に作成を依頼しますので、申請者が用意をする必要はありません。

しかし、この「主治医の意見書」はとても重要です。日頃から、かかりつけ医とのコミュニケーションを密にしておくことをおすすめします。

かかりつけ医などの主治医がいない場合は、市区町村が指定した病院やクリニックを受診する必要があります。

申請のためにわざわざ受診するのも大変ですので、元気なうちから年1回の健康診断を同じクリニックで受けるなどして、主治医を決めておくとよいでしょう。

ケアマネジャーがポイント

訪問調査の結果と主治医意見書をもとに、1次判定・2次判定を経て、要介護認定の結果が通知されます。

要介護認定は、介護を必要とする度合いによって、要支援1～2と要介護1～5の7つに区分されて、区分によって受けられるサービスの内容や支給限度額が変わります。

要支援１～２が出た場合は、地域包括支援センターに行き、ケアプランの作成を依頼します。

要介護１～５が出た場合、居宅支援事業所にいるケアマネージャーにケアプランを作成してもらって、介護保険のサービスを開始します。

申請をケアマネージャーに代行してもらった場合、殆どの方がケアプランを作ってもらい、介護保険のサービスを利用しています。

しかし、ケアマネージャーも人間なので相性の良し悪しがあり、親身になってくれるケアマネージャーもいれば、事務的なケアマネージャーもいます。

合わないと感じたり相性が悪いと思っても、一度決めたら変更できないと思ってる方も多いですが、変更できるので新たなケアマネージャーを探しましょう。

認定結果に不満なら不服申立や区分変更

ある高齢者の事例です。

普段は歩くのもやっとで不整脈はあるし、一人で湯舟にも入ることができないにも関わらず、訪問調査の際に「何でもできます」と張り切ってしまった結果、認定結果は要支援と判定。

訪問調査の際に家族が同席しなかったことで、現状を正確に伝えることができませんでした。

日中独居（日中一人暮らし）なので、デイサービスに週3回ほど通って欲しかった家族は「こんなはずじゃなかった」と頭を抱えてしまいました。

この事例のように「こんなはずじゃなかった」という結果が出た場合、都道府県ごとに設置されている「介護保険審査会」に対して、不服申立を行うことができます。

しかし、要介護認定の結果が不当だと結論付けられた場合は改めて調査をしてもらえますが、結果が出るまでに数ヵ月もかかることがあるため、あまり行われていないようです。

その場合は、区分変更申請を行いましょう。

本来は要介護度が変化した時に行う申請で、要介護認定の更新結果が不服であるときに利用するものではありませんが、再度、訪問調査を行ってくれますので、ケアマネージャーに相談してみて下さい。

但し、思い通りの結果が出るとは限りませんのでご注意下さい。