介護保険を使えるサービスは色々ありますが、「名前は聞いたことはあるけれど、詳しくはよく解らない」という方も多いと思います。

そこで、今回はケアハウスとはどういった役割をもっているのかをご説明致します。

ケアハウスとは？

ケアハウスとは、社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などによって運営される福祉施設で、概ね60歳以上の高齢者が、低額な料金で食事の提供や洗濯などの日常生活上必要なサービスや介護サービスを受けられる施設です。

軽費老人ホームの一種で、「軽費老人ホームC型」とも呼ばれています。

軽費老人ホームはA型、B型、都市型、C型の4つに分けられてます。

面積の基準は、単身者対象の居室は21.6m²（13畳）以上、夫婦対象の居室は31.9m²（19畳）以上となっており、館内はバリアフリー構造で居室は原則個室です。

居室には洗面所、トイレ、ミニキッチン、収納設備があり、共有スペースには食堂、浴室、談話室などが設けられて館内放送が全館に届くようになっています。

A型
収入が一定程度以下で身寄りのない方、または家庭の事情などによって家族との同居が困難な方を対象としています。食事の提供があります。

B型
家庭環境、住宅事情などの理由により居宅（自宅）において生活することが困難な方を対象としていて、食事の提供はなく、原則として自炊です。

都市型
ひとり暮らしを続けることが不安な方などを対象とし、困ったときには支援を受けられる「ケア付きすまい」が必要であるとの東京都の提言を契機に、平成22年度に創設された高齢者施設です。

地価が高い都市部でも整備が進むよう、従来の軽費老人ホーム（ケアハウス）と比較すると、居室面積や職員配置に関する基準が緩和されています。

C型
「一般型」と「介護型」に分けられていて、サービス内容が異なります。

上記でご説明したA型とB型は現在、経過的措置であり、新設は認められていません。

厚生労働省はケアハウスを、「無料または低額の料金で食事の提供（B型は自炊）その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定義しています。

このことからも解るように、「低額」な利用料で入居できる施設です。年収の少ない方や何等かの事情により自宅での生活が難しい方にとっては、なくてはならない施設と言ってもいいでしょう。

そこで、さいたま市で起こっている事例をご紹介致します。

1993年に開設された、さいたま市が運営しているケアハウスを民間参入や老朽化などを理由に2030年3月末に廃止する予定と発表しました。

同ケアハウスに入居されている70名の方に関しては、市社会福祉事業団と連携して、他の施設への転所を調整する方針でいます。

しかし入居者からは「終の棲家だと思っていた」、「やっと安心して生活ができると思っていたのに、寝耳に水だ」、「収入が少ないので、他の施設で料金が払えるか不安」と困惑の声が多く挙がっています。

この事例からも解るように、収入の関係で民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等に入居できない方のための、セイフティー施設の役割もあります。

軽費老人ホームの種類

ケアハウスC型は、「一般（自立）型」と「介護型」の2種類

A型、B型は、今後なくなることが決定していますので、ここからは、ケアハウスC型についてご紹介します。

ケアハウスには一般（自立）型ケアハウスと介護型（特定施設）ケアハウスに分かれています。

どちらも、「食事サービス」を受けることができますので、自炊の必要はありません。また、施設主催の「レクリエーションやイベント」を開催しているケースも多いようです。

一般（自立）型ケアハウス

一般（自立）型ケアハウスは、家族による援助を受けることや同居することが難しく、生活の一部にサポートを必要とするなど、自立した生活に不安のある60歳以上の方が入居できます。

また、ご夫婦で入居を希望される場合は、どちらか一方が60歳以上であれば入居が可能です。

受けられるサービスは、食事、掃除・洗濯等の生活支援、緊急時の対応などです。24時間スタッフが常駐していて居室にはナースコールなどの緊急通報システムが設置されているので、緊急時にはスタッフが対応します。

介護サービスを利用する場合は、外部の事業者との契約となりますが、要介護度が高くなったり、常時医療行為が必要になった場合には退去しなければならないケースもあります。

介護型（特定施設）ケアハウス

介護型（特定施設）ケアハウスは、65歳以上で要介護度1以上の高齢者を対象としている特定施設入居者生活介護（※）の指定を受けている施設です。

入居者は、食事の提供や生活援助サービスだけでなく、入浴、排泄、機能訓練、療養上のケア（状態により異なる）を受けることができる施設です。

認知症の方の受け入れや看取りの対応をしているところもあり、介護度が上がっても退去する必要はありません。

また、提携の医療機関からの訪問診療を受けることもできるため、健康管理やある程度の医療的ケアにも対応できる体制が整っています。

特別養護老人ホームと同等のサービスを受けることができますが、特別養護老人ホームは基本的に要介護３以上でないと入居できませんが、介護型（特定施設）ケアハウスは、要介護1から入居することができます。

※特定施設入居者生活介護：介護保険の指定を受けた施設で、24時間365日施設に常駐している職員から、入浴・排泄・食事などの介護、その他必要な生活支援を受けることができます。なお介護サービスは介護保険が適用されます。

ケアハウスC型入居の条件

初期費用と月額費用

軽費老人ホームA型・B型の入居には所得制限がありますが、ケアハウスC型にはありません。

また、軽費老人ホームA型・B型には初期費用はかかりませんが、ケアハウスC型は初期費用が必要です。

【初期費用】

初期費用とは、入居時に支払う「保証金」や「一時入居金」のことです。

保証金

自立型ケアハウスに入居する場合には「保証金」が必要で、これはマンションやアパートを借りる時に発生する賃貸借契約時の敷金のようなものです。

退去時には、現状回復費やクリーニング費用等の名目を差し引いた額が返還されるケースが多いようですが、詳細についてはご入居を検討されている施設に問い合わせてみる事をお薦めします。

一時入居金

介護型（特定施設）ケアハウスに入居する際には、「入居一時金」が必要で、施設毎に償却期間と償却率が定められていて、償却期間内に退去すると規定に基づいて返還金が入居者に返金されます。

初期費用の目安としては、0円から30万円のようですが、介護型（特定施設）ケアハウスの初期費用は、施設により大きく異なるため必ず確認してください。

また、初期費用が必要ない施設もあるようです、入居をご検討されている方は調べてみてはいかがでしょうか？

月額費用

ケアハウスの月額費用の項目は、それぞれのケアハウスによって異なりますが、サービス提供費や賃料（居住費）、生活費（食費、水道光熱費など）管理費といった名目で、費用が設定されていることが多いようです。

ただし、電気料に関しては居室ごとにメーターが付いていて、共有スペース以外で使用した電気は利用した量に応じて支払いが発生する施設もあります。

また、介護型（特定施設）ケアハウスでは、要介護度に応じた介護サービス費（自己負担分）が必要となり、月額費用は一般（自立）型ケアハウスよりは高くなります。

ケアハウスにかかる費用（目安）

※表の価格はあくまでも目安です。初期費用、月額費用は各施設により異なります。詳細は各施設にお問合せください。

ケアハウスのメリット・デメリット

比較的安い料金で利用することができるケアハウスですが、メリットとデメリットを見ていきましょう。

ケアハウスのメリット

費用が安い

自立型ケアハウスでは、月額利用料が10万円以下のところもあります。

介護サービスを個別に利用した場合には別途費用が発生しますが、他の施設から比べるとかなり月額費用を抑えることができます。

また、所得によっては事務費が軽減されるため毎月の負担額が安くなり、低所得者の人でも入居しやすいこともメリットとなります。

プライバシーが守られる全室個室

特別養護老人ホームの多床室は、利用料が安いことで知られていますが多床室は大部屋です。しかし、ケアハウスは全室個室のため、ひとり一人のプライバシーは確保されます。

介護型（特定施設）ケアハウスなら要介護1から入居可能

特別養護老人ホームは、要介護３にならないと入居ができませんが、介護型（特定施設）ケアハウスなら、要介護１から入居が可能です。

ケアハウスのデメリット

自立型ケアハウスは、介護度が高くなると退去の可能性も

自立型ケアハウスでは外部の事業者と契約すれば、介護を受けながら生活することはできます。

しかし、要介護度が高くなったり常時医療行為が必要になった場合には、退去しなければならないケースもあります。

医療的ケアを多く望む方には適さない？

介護型（特定施設）ケアハウスでは食事・入浴・排泄といった介助が受けられますが、看護師が24時間常駐していないケースも多く、常時医療ケアが必要な方には適していないかもしれませんし、入居を断られるケースもあります。

すぐに入居できない施設もある

他の施設より費用が安いため入居を希望する人が多く、申し込みをしてもすぐに入居することができないケースが多いようです。施設により待機期間は異なりますが、1年以上待たなければ入居できない施設もあるようです。

まとめ

ケアハウスへの入居を検討されている方は、複数のケアハウスに申し込みをする。待機期間にほかの施設に入居しておくなどのことも検討してみてはいかがでしょうか。

要介護高齢者の長期療養・生活のための施設

介護医療院は地域包括ケアシステム（※）の強化のため、新たな介護保険施設として平成29年に創設された介護保険法に基づき、介護保険サービスを利用できる公的な入所施設です。

• 重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムです。

介護保険施設は次の3種類がありますが、「介護療養型医療施設」は、令和6年3月31日で廃止になりました。

介護老人福祉施設
特別養護老人ホームの事です。特養とも呼ばれます。

介護老人保健保健施設
老健とも呼ばれます。在宅へ戻ることを前提として、概ね3か月間を入所期間とするリハビリを中心とした施設です。

介護療養型医療・介護医療院
長期に入院して療養する施設です。

介護医療院の役割

在宅での介護が難しく、介護を必要とするため施設に入所している高齢者の中には、医療の必要性が高い人も多く、疾患によっては容体が急変するリスクを抱える方もいらっしゃいます。

比較的病状が安定している高齢者であれば、特別養護老人ホーム（特養）への入所も可能ですが、夜間に看護師の人員配置基準がないため（夜間に看護師がいるケースもある）、夜間に日常生活上に必要な医療処置が必要な高齢者は入所を断られるケースが多くあります。

介護付き有料老人ホームの中には、夜間看護師がいるホームもあり、夜間の医療処置ができないことで特別養護老人ホームに入所できなかった高齢者を受け入れています。

しかし、24時間看護師がいる介護付き有料老人ホームの１か月の利用料は、高額なケースが多いため入所できない高齢者もいます。

また、医療を必要とする高齢者の割合が高くなり、長期の入院をせざるを得ないケースも多く、こうしたニーズに対応が可能な新たな介護保険サービスの選択肢としての役割として「介護療養型医療施設」の次の受け皿として「介護医療院」が創設されました。

介護医療院・介護老人保健施設・介護老人福祉施設の違い

３つの施設の大まかな違いをご紹介します。※厚生労働省HP　介護医医療院とはから一部抜粋

介護医療院

長期療養が必要な要介護者のための施設です。
要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および、機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的としています。

介護老人保健施設

在宅復帰を目指す要介護者に対してリハビリ等を提供する施設です。
要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、在宅における生活を営むことができる様にするための支援が必要である者に対して、施設サービス計画に基づいて看護や器楽的管理の下における介護および機能訓練その他の必要な医療並びに日常生活上で世話を行うことを目的としています。

介護老人福祉施設

要介護者のための生活施設です。
入居する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うことを目的としています。

介護療養型医療施設と介護医療院との違い

今まで医療処置が必要な高齢者のニーズを担っていて令和6年3月31日で廃止になった、介護療養型医療施設と介護医療院とはどこが違うのでしょうか？

介護療養型医療施設

• 医療処置が必要な介護度の高い要介護者向けの介護施設です。
• 居室は、病院のように相部屋が多く、個人のプライバシーが完全に保たれている環境ではありません。
• あくまでも療養を基本としているため、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなどに比べるとイベントやレクリエーションなどの実施が少ないケースが多い。

介護医療院

• 介護医療院はⅠ型とⅡ型に分かれています。
  Ⅰ型は、これまでの「介護療養型医療施設（療養機能強化型）」相当のサービスを提供することで、医学的管理を常時必要とする方が入居対象となります。
  Ⅰ型はさらに「療養機能強化型Ａ・Ｂ」の２タイプに分かれます。
• 一方Ⅱ型は、心身状態が比較的安定している方を入所の対象としています。
• 低所得者への配慮として、介護老人保健施設や特別養護老人ホームと同様に、補足給付（住民税非課税世帯の方を対象に、年収、預貯金に応じて居室代と食費が介護保険からの補填を受けられる）の対象施設です。
• 看取りやターミナルケア（終末期医療）も提供します。
• 「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」として創設され、「利用者の尊厳の保持」と「自立支援」を理念に掲げ、「地域に貢献し地域に開かれた交流施設」としての役割を担うことが期待されています。
• 生活施設としての役割を果たすために、Ⅰ型Ⅱ型いずれも１部屋４人以下、１人あたりの面積が８㎡以上と定められています。
  相部屋（多床室）の場合でもカーテンでの仕切りではなく、家具やパーティション等による間仕切りの設置など、プライバシーの尊重などが求められています。
• 介護老人保健施設や特別養護老人ホームと同様に地域交流が基本方針として位置づけられています。

これらのことから解るように、介護療養型医療施設よりも医療を受けながら日常生活に重点を置いた施設と言えるでしょう。

介護医療院の入居条件

介護医療院の入居条件は、要介護認定１〜５を受けた65歳以上の方で要支援の方は対象外となります。

また、40〜64歳の方でも初老による認知症や関節リウマチなど、16種の特定疾病による要介護認定を受けていれば入所対象となります。

入居できる順番に関しては日常的な医療ケアを必要とする方や、24時間の介護を必要としている方など、介護度の高い方や緊急性のある方が優先になります。

16種類の特定疾病とは

• 末期がん
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症（MSA）
• 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症（ASO）
• 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護医療院で受けられるサービス

介護医療院は、医師や薬剤師の配置が義務付けられています。医師はⅠ型で、入所者48人に対し医師１名配置。Ⅱ型で入所者100人に対し１名配置となっています。

また、薬剤師はⅠ型で、入所者150人に対し１名配置。Ⅱ型で、入所者300人に対し１名配置となっており、重度の要介護者を受け入れる体制が整っていることがわかります。

そのため、介護だけではなく、施設によって詳細は異なる場合がありますが、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養、床ずれの処置、膀胱留置カテーテル、人工肛門（ストマ）、在宅酸素療法などの日常的な医療ケアも提供が可能です。

「入院加療が必要な状態ではないが、通常の介護施設では継続的な医療ケアを理由に受け入れてもらえない」というニーズに対応する施設となっています。

投薬や処置、検査なども必要に応じて提供され、医療ケアを受けることができます。もちろん看取りも行います。

今まで医療行為が必要なため、老人ホームへ入居することができず、やむを得ず病院に入院していた高齢者や、病院に入院するほどではないが、老人ホームでは不安という本人や家族のニーズに対応できる入所施設になります。

また、特別養護老人ホームは、原則要介護3以上でないと入居できませんが、介護医療院は、医療ケアが必要な方であれば要介護1から入所できますし、重度になっても対応が可能なケースが多いので安心感があると思います。

介護医療院では、ほかの介護施設と同様に、入浴の介助、排泄の介助、食事の介助、入所中の衣類の洗濯や居室の掃除といった日常生活上のお世話のほか、機能訓練としてのリハビリテーションも行われます。

なお、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームには、医師、薬剤師を配置する義務はありませんので、医療の提供は、提携医療機関からの訪問診療医が対応しています。

必要な費用の概算

では、必要な介護費用を見ていきましょう。

居室のタイプやⅠ型とⅡ型のどちらのタイプかによって異なりますが、Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）、多床室、療養機能強化型Ａ相当の場合。

要介護度別の１日のサービス費用は次の通りで、ユニット型（個室）の場合はもう少し費用がかかります。

• 要介護１：833円／日
• 要介護２：943円／日
• 要介護３：1,182円／日
• 要介護４：1,283円／日
• 要介護５ ：1,375円／日

記載した以外に、基本サービス費に加えて施設ごとに異なる付帯サービスや人員体制に関する加算のほかに、介護保険対象外となる食費、居住費（部屋代）、理美容代、日常生活費、テレビ利用料などの料金が必要となります。

介護医療院のメリット・デメリット

介護医療院では、常駐する医師の診察と診断に基づいた医療が提供されるため、医療的ケアが必要な方は適切な医療とケアが受けられ、急な体調不良にも対応してもらえるので安心して生活できます。

また、入院施設ではなく生活施設として位置づけられているため、長期的な入所ができることや、緩和ケアとターミナルケアや看取りが提供されることもメリットです。

一方、デメリットと考えられる点についてご紹介します。

医療サービスが充実している分、介護保険サービス費用に加え、医師や看護師が多いため利用料が高額になる傾向があります。居住費（部屋代）、食費、日常生活費など、1日あたり約5,900円〜6,900円の費用がかかります（施設により異なります）。

また、個室がない場合も多く、プライバシーを重視する方には選択肢が狭まるかもしれません。

さらに、介護医療院の数自体が少なく、令和5年3月末時点での介護医療院開設数は764施設（45,220療養床）となっています。

ですから、希望する地域や条件に合った施設が見つからないケースも考えられます。

利用を検討する際には、入所可能な施設が近くにあるか、満床の場合は待機にどれだけ時間がかかるかも合わせて調べてみましょう。

介護医療院はまだそれほど数が多くありませんが、長期にわたり入所することを考え、複数の介護医療院について資料請求だけでなく、実際に見学に行って施設内の雰囲気やスタッフの様子や、施設の設備などを確認することをお薦めします。

自宅復帰のリハビリが中心の老人保健施設

老人保健施設とは、入院後病状が安定したけど自宅へ帰るには不安があるため、自宅へ戻るためのリハビリをする方が対象の施設です。

介護老人保健施設とは、要介護者であって主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。
介護保険法第8条第28項

自宅復帰のためのリハビリを目的にしているため、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームのように、長期に入居することはできません。基本的に3ヶ月を目途に入居する施設です。

医師が常駐

介護や看護・医師のサポートが受けられる老人保健施設は、在宅復帰を目的としている施設ですので医学的な管理のもとで、介護・看護・リハビリが行われます。

他の施設にはない大きな特徴の一つが医師が常駐していることです。

医師が常駐しているため、たん吸引やインシュリン注射・経管栄養などの医療的ケアの対応も可能で、施設内で薬も処方してもらうことができます。

また、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）などのリハビリの専門スタッフが配置されていて、医師の指示書による在宅復帰に向けたリハビリを受けることができます。

入所中に、担当の理学療法士（PT）やケアマネジャーが自宅の状況を実際に確認し、在宅で安心して生活ができるよう、生活導線のアドバイスをはじめ、住宅改修や福祉用具の選定もしてくれます。

入居期間は原則3ヶ月

他のホームと異なり、入居期間は原則3ヶ月となっています。

在宅に復帰することを目的とした施設のため、入居後3ヶ月ごとに在宅復帰可能かどうかが検討されます。身体状況が回復し、在宅復帰が可能と判断された場合は、退去しなければなりません。

自宅復帰が難しいと判断された場合は、そのまま入居していることも可能ですが、一定期間（約3ヶ月〜1年・施設により異なる）が経過しても、身体状況の回復が見込めない場合には退去となり、特別養護老人ホームや有料老人ホームへ転居をすることになります。

余談になりますが、何故か何年も入居できる老人保健施設もあるようです。

老人保健施設を利用する際の注意点

医療保険は使えない

特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームでは、受診した際は医療保険が適応になりますが、老人健康施設に入所中は、介護保険と医療保険を同時に利用することができません。

入所中に必要な医療行為は、施設に常駐している医師が行いますが、介護保険が適用となります。
また、入所前から服用している薬は施設内で処方され、こちらも介護保険が適用されます。

入所中に体調不良となり、施設内では対応が難しい場合は連携している病院に受診します。

この場合の費用は施設側が負担します。老人保健施設の母体が「医療法人」が多いのはこの辺の事情があるようです。

もし、施設に許可なく施設以外の医療機関を受診した場合は、全額自己負担となる可能性があります。

限度額を申請して補足給付の対象となる場合も

老人保健施設は、特別養護老人ホームと同じく公的施設ですので、一時金のような費用はありません。

所得の少ない方や生活保護を受給している方などは、限度額認定の申請をすることで、居住費と食費の補足給付（※）を受けることもできます。

（※）補足給付の対象者は、住民税非課税世帯でかつ預貯金等の資産の合計が、単身500万円以下、夫婦1,550万円以下であること。

ここでは多くの方が、有料老人ホームとは特別養護老人ホームの事と思っているであろう特別養護老人ホームについて解説します。

公共機関が運営する特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、地方自治体や社会福祉法人が運営する公的な老人ホームで、介護保険法では「介護老人福祉施設」と言います。

一般的には「特養」と呼ばれ、原則として「要介護3以上」の方が入居できる介護施設で、利用料は年収によって5段階に分けられ、民間の有料老人ホームと比較すると費用が安いことが特徴です。

しかし、2000年以降に開設したユニット型（個室・洗面台付）の特別養護老人ホームの利用料は、安いといっても多床室や従来型個室の利用料と比較すると割高です。

年収で決まる1ヶ月の利用料

特別養護老人ホームは安いという声を良く聞きますが、それは年収によって負担限度額制度というものがあり、年収の少ない人は居住費（部屋代）と食費の「補足給付」を、介護保険から受けることができるからです。

負担限度額は5段階に分けられていて、基準となる要件は次の2つの条件から第1段階～第4段階に設定されます。

年間の収入（年金収入等）
公的年金等収入金額（非課税年金含）＋その他の合計所得金額（預貯金額等含む）

段階別比較表

表の要件を満たした人が負担限度額制度を利用して、補足給付を受けることができます。言い換えると「要件を満たしている人は特養に安く入居できる」ということです。

表からも解かるように、要件を満たすことができる人は年金等の年収が約155万円以下の「住民税非課税世帯」の方で、プラス各段階によって預貯金の額も満たしている方になります。

残念ながら住民税課税世帯の方は、補足給付を受けられる条件から外れ、施設が決めた1ヶ月の利用料を支払うことになります。

ユニット型（新型特養）の利用料はそんなに安くない

埼玉県にある特別養護老人ホームの一例で、ユニット型特養に入所した場合の1ヶ月の利用料を比較します。

【補足給付対象者の1ヶ月利用料】
ユニット型個室：要介護３、第3段階②、1割負担者 （30日換算）
基本サービスご利用料金＋加算項目＋食費＋居住費＋その他の費用＝118,980円

【補足給付対象外の1ヶ月利用料】
ユニット型個室：要介護３、第４段階、1割負担者（30日換算）
基本サービスご利用料金＋加算項目＋食費＋居住費＋その他の費用＝154,950円

これに医療費や薬代・理美容代などが必要になるため、どちらの場合もプラス1万～2万ほどはかかると思っていた方が良いでしょう。

民間が運営する介護付有料老人ホームに比べれば比較的安価ですが、この金額を見て考えていた金額よりも高いと思われる方も多いのではないでしょうか？

第3段階②に該当する年金収入額を120万円の場合、1ヶ月の年金額は約10万円です。まったく預貯金もなく援助してくれる家族がいなければ利用料を支払うことができません。

多くの方が、特別養護老人ホームは安いと思っているようですが、ユニット型の特養はそんなに安くないのです。

利用料が安いのは多床室

安価で利用できる特別養護老人ホームをご希望される場合、従来型特養と呼ばれる特養にある多床室タイプであれば、ユニット型より安い利用料で入所できます。

多床室とはざっくりとした表現になりますが、個室ではなく病院の大部屋みたいなもので仕切りはカーテンです。施設により若干異なりますが、１つのスペースに4人～6人が一緒に生活します。洗面場所ありません。

個室ではないので居住費負担が少なく、1ヶ月の利用料が安くなっているという仕組みです。

埼玉県にある特別養護老人ホームの一例で、ユニット型特養に入所した場合の1ヶ月の利用料を比較します。

【補足給付対象者の1ヶ月利用料】
多床室：要介護３、第3段階②、1割負担者（30日換算）
基本サービスご利用料金＋加算項目＋食費＋居住費＋その他の費用＝86,946円

【補足給付対象者外の1ヶ月利用料】
多床室：要介護３、第４段階、1割負担者（30日換算）
基本サービスご利用料金＋加算項目＋食費＋居住費＋その他の費用＝108,176円

ユニット型特養の利用料と比較すると安い利用料で入居できます。

ユニット型と同様に、医療費や薬代・理美容代などが必要になるため、どちらの場合もプラス1万～2万ほどはかかると思っていた方が良いでしょう。

負担限度額の認定申請の方法

ここで、負担限度額の認定申請方法について簡単にご説明をします。

介護保険負担限度額の申請をして、補足給付の対象となる方の条件は、世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が市町村住民税非課税の場合で、市町村住民税課税の場合は対象となりませんのでご注意ください。

補足給付の対象となる介護保険のサービスは、介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）への入所や短期入所（ショートステイ）の居住費・食費に限定され、民間企業が運営する介護付有料老人ホームや短期入所（ショートステイ）は補足給付は受けられません。

申請時の必要書類

手続きは住民票のある介護保険課などの窓口となります。

• 申請書兼同意書（署名又は記名押印）
  ※自治体のホームページからダウンロード可
  ※成年後見人の方が申請される場合は登記事項証明の写しを添付
• 資産を確認するための書類
  ・預貯金の通帳等（普通・定期・積立等すべての口座残高が対象）の写し
  ・投資信託・有価証券等がある場合は証券会社や銀行の口座残高の写し
  ・銀行名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義人が分かるページ
  ・普通預金の口座残高が分かるページ（提出日より２ヶ月以内に記帳されたもの）
  ・年金振込口座の場合は直近の年金振込が記帳されたページ
  ・定期預金・定期積金のページ（預金残高の有無にかかわらず、添付が必要）
• 配偶者についても添付が必要です
• 本人の個人番号（マイナンバー）を確認できる書類（個人番号カード等）
• 本人（又は代理人）の本人確認書類等
  ※免許証や障害者手帳等の顔写真入りのものは１点
  ※介護保険証・負担割合証・医療保険証等の顔写真の無いものは２点
• 代理人の方は、委任状又は本人に発行された保険証や認定証等を持参

資産に含まれる預貯金等の種類

• 預貯金（普通・定期）
• 有価証券（株式・国債・地方債・社債など）
• 金・銀（積立購入を含む）など
• 購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
• 投資信託
• タンス預金（現金）

預貯金等に含まれないもの

• 土地、家屋、生命保険
• 自動車、腕時計宝石など
• 時価評価額の把握が難しい貴金属などや絵画、骨董品、家財など

借入金や住宅ローンなどの負債がある場合には、預貯金等から差し引いて計算してくれますので、必ず借用証書などの写しを持参しましょう。

この制度の適用の期間は、8月1日から翌年7月31日までの1年間で、適用期間ごとに申請が必要になります。
つまり、毎年更新の手続きが必要になります。

虚偽の申告をして不正に補足支給を受けた場合は、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、それまでに受けた給付額に加え、最大2倍の加算金(給付額と併せ最大3倍の額)を納付していただく場合がありますので、正しく申告をしてください。

人気の多床室は空待ち

特別養護老人ホームは満室で入居できないと思われている方も多いと思いますが、待機者の多くは利用料の安い多床室の空を待っている方が多いようです。

東京都内は数が少ないためユニット型も満室ですが、神奈川県・千葉県・埼玉県の郊外にある特養では空室も目立ちますので、郊外の特養に入居しながら、都内の特養の空を待つのも一つの選択肢ではないでしょうか？