小規模多機能型居宅介護とは？

小規模多機能型居宅介護とは、中重度の要介護者となっても利用者が在宅で自立した生活が継続できるよう、通所介護（デイサービス）を中心に、訪問介護（ホームヘルプ）や短期入所生活介護（ショートステイ）を組み合わせながら利用できる小規模な居住系サービスの施設です。

2006年の介護保険制度改正によって地域密着型サービスとして導入されました。

また、2012年の介護保険制度の見直しに伴い、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた「看護小規模多機能型居宅介護」も創設されました。

1つの事業所で「通い」・「訪問」・「泊り」を組み合わせて利用ができる

在宅で介護を受けながら生活している高齢者の多くは、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを利用していると思います。

通常は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと、どこの訪問介護事業所にするか、どこのデイサービスセンターを利用するか、どこのショートステイを利用するか等を相談して、ご本人やご家族の要望にあった事業所を決め、個々に契約してそれぞれ別の施設でサービスを利用します。

つまり、訪問介護、デイサービス、ショートステイを利用している場合には３つの事業所と契約をして、利用料はそれぞれに支払うことになります。

小規模多機能型居宅介護は、1つの事業所で、デイサービス「通い」を中心に、訪問介護「訪問」、ショートステイ「泊り」のサービスを組み合わせて利用するため、契約は１つの事業所だけと交わします。

また、これら３つのサービスを同じスタッフが提供するため、顔なじみのスタッフによる連続性のあるケアを受けることが可能とされています。

特に、環境が変化することで周辺症状が強く現れる認知症の方にとっては、同じ事業所で同じ職員からのケアを受けることができるため、安心してケアを受けられるかもしれません。

また、基本利用料は、介護保険の費用負担が介護度に応じた「月額定額制」となっているため、何回利用しても利用限度額をオーバーすることはありません。

ただし、何回利用しても基本料金は変わりませんが、利用したいタイミングで利用したいサービスの定員数を超えていると利用ができませんので、注意しましょう。

小規模多機能型居宅介護の対象者と１日あたりの利用人数

小規模多機能型居宅介護は地域密着型のサービス（※）となるため、要介護１～５の認定を受けた方で、事業所と同一の市町村に住んでいる方が対象となります。

なお、要支援1あるいは要支援2の方は、「介護予防小規模多機能型居宅介護」のサービスが利用できます。

１事業所の利用者の登録数定員は、29人以下で、1日当たりの「通い」の利用者定員は登録

定員の2分の1～15名の範囲で、内概ね15人以下。「泊まり」の利用者は通いの利用定員の3分の1～9名の範囲内概ね9人以下となっていて、「小規模多機能」の名前のとおり、少人数でのケアを受けることができます。

ただし、登録定員が26名以上29名以下で、居間および食堂の面積が定められている広さを確保してある場合には、「通い」の利用定員を18人以下とすることができます。

※地域密着型サービスとは
2006年4月の介護保険制度改正により創設。認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、出来る限り住み慣れた地域で生活が継続できるように市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービス。
事業所が所在する市町村に居住する者のみが利用対象者となる。

小規模多機能型居宅介護の月額利用料

小規模多機能型居宅介護の利用料金は「月額定額制」です。 要介護度により価格は異なりますが、「通い」「訪問」「泊まり」のサービスを何回利用しても料金は変わりません。

月額定額料金の利用料の他に、加算費用・食費・宿泊費・おむつ代などが必要となります。

自己負担額の目安（1割負担の場合）

上記の価格は1割負担者の例となります。一定以上の所得のある方の場合は2割または3割負担となります。

また、2015年4月より事業者と同一建物に居住する方（同一建物とは、「小規模多機能と構造上又は外形上、一体的な建築物」のことを意味します。

具体的には養護老人ホーム（※1）、軽費老人ホーム（※2）、有料老人ホーム（※3）、サービス付き高齢者向け住宅は、同一建物居住者以外の居住する者に比べて自己負担額が安くなります。

※1：環境及び経済的に困窮している高齢者のための支援施設
介護護施設とは異なるため、提供されるサービスに介護サービスは含まれない。
※２：ケアハウス
環境、住宅事情、経済状況などの理由により、居宅において生活することが困難な高齢者を入所させ、食事その他日常生活上必要な便宜を提供する施設。
※３：介護付き有料老人ホーム
特定施設生活介護を除く。

このサービスを利用しながら、訪問介護・訪問リハビリテーション、・居宅医療管理指導・福祉用具貸与なども利用できます。

小規模多機能型居宅介護のメリット

1ヶ月の利用料が定額制

利用料は介護保険支給限度基準額内の月額費用のため、何回利用しても支給限度基準額（※）をオーバーすることはありませんので、安心して介護サービスを受けられます。
※支給限度基準額：介護度により介護保険のサービスを利用できる限度額

24時間365日利用回数の制限なく利用することが可能

「通い」・「訪問」・「宿泊」の3つのサービスを24時間365日何回でも利用することができます。
（サービスの定員数内に限る）

1つの契約で3つのサービスが利用できる

「通い」・「訪問」・「宿泊」の3つのサービスをそれぞれで利用しようとする場合、契約はそれぞれの事業所別に3回必要となりますが、小規模多機能型居宅介護は3つのサービスを1つの契約で利用でき、契約の手間が省けます。

少人数でアットホーム。顔なじみのスタッフが3つのサービスを担当

1事業所の利用者の登録数定員は、29人以下と少人数です。アットホームな雰囲気のなか、顔なじみのスタッフからサービスを受けることができます。

生活に合わせたサービス利用が可能

利用者や家族の状況に合わせて、「通い」「訪問」「泊まり」をひとつの事業所が行うため、「デイサービス利用後そのまま宿泊」「訪問介護を受けて、そのままデイサービスを利用」といった使い方も可能です。

単体のショートステイを利用する場合は事前の予約が必要ですが、定員数以内であれば急な対応も可能です。

また、単体での訪問介護を利用する場合、30分や1時間などの時間制限がありますが、短時間だけ利用したい場合なども可能です。

小規模多機能型居宅介護のデメリット

小規模多機能利用中は併用できないサービスがある

小規模多機能型居宅介護を利用している場合、他の事業所の訪問介護、デイサービス、ショートステイは併用して利用ができません。

サービスをすでに利用している場合は、他の事業所との契約は解除しなくてはなりません。また、ケアマネジャーも小規模多機能のケアマネジャーに変更になります。

また、サービスのひとつに不満があった場合、不満のあるサービスだけ事業所を変更したいとなっても変更することができません。

ただし、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与なども利用できます。（看護小規模多機能居宅介護を利用の場合、すでに利用している訪問看護事業所との契約解除も必要となります）

利用頻度が低いと割高に

　1ヶ月の利用料が定額制のため、利用頻度が少ない方にとっては割高になるケースもあります。

1日当たりの利用者定員が決まっているため、利用できないことも

１日あたりの「通い」の定員数、「泊まり」の定員数が決まっているため、希望どおりに利用できない場合もあります。

小規模多機能型居宅介護は、こんな方にはおすすめです

• 住み慣れた自宅で、馴染みの環境の中でこれからも生活し続けたい方。地域密着型サービスのため、利用している人も同じ地域の方ばかりです。
• 1ヶ月の利用料が毎月変動することに対しての不安がある方。
• 支給限度基準額をオーバーして自費あつかいになることが不安な方。
• 大規模デイサービスのような、大人数の方とのかかわりが苦手な方。「通い」の1日あたりの利用者は15名と小規模です。
• ご本人や同居の家族の都合に合わせて、介護を受ける時間や日にちに対して柔軟に対応してほしい方。
• サービスを受ける事業所ごとにスタッフが変わることにストレスを感じるため、顔なじみのスタッフからサービスを受けることを希望している方。
• 環境が変化することに苦手な方。
• デイサービスの送迎時の送り出しやお迎え、着替えなど、短時間だけ訪問介護を利用したい方。
• 急な「泊まり」などにも対応してほしい方。

小規模多機能型居宅介護は、あまり向いていないかもしれない方

• 常時、専門的な医療的ケアや介護を必要とする方や、寝たきりなどで介護度が高い方。
• 今、契約しているケアマネジャーを変更したくない方。
  （小規模多機能型居宅介護を利用するには、同事業所のケアマネジャーと契約をしなければなりません）
• 現在利用しているデイサービスを同時に利用したい方。
• 現在利用している訪問介護のヘルパーさんを同時に利用したい方。
• いろいろな事業所のサービスを利用して、自分に合ったところを探したい方。
• たくさんの人や色々な人と関わりたい方。
• 最低限の介護サービスだけを利用したい方。
• 介護保険の自己負担割合が2割や3割などで定額制だと割高になってしまう方。

まとめ

小規模多機能型居宅介護は、国が目指している「地域包括ケアシステム」を受け、住み慣れた地域で自立した生活をし続けられるようにと創設されたサービスです。

利用者の身体状況や生活に合わせて、「通い」「訪問」「泊まり」を必要な時に必要な回数のサービスを受けることができます。なおかつ、柔軟に対応してくれるところも大きな魅力のひとつです。

また、小規模で利用者定員が定められているなかで運営されているため、スタッフと利用者が顔なじみになりやすく、密なコミュニケーションが取りやすくなります。

大きなメリットは、月額利用料が一定であるため自費負担分を心配することなくサービスを利用できること。

急な依頼にも柔軟に対応してくれること等が挙げられます。

在宅介護をする介護者にとっても強い味方となるサービスです。柔軟にサービスを利用し、在宅介護の負担を減らしましょう。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、老人福祉法第29条に規定されており、高齢者の心身の健康を保持することで、安定した生活を提供することを目的としています。

介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、ホームでの生活を継続することが可能です。（厚生労働省有料老人ホームの概要より抜粋）

主に自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者の方を対象にした施設で、民間事業者によって運営されています。

施設内で提供されるサービスは、食事の提供や掃除や見守りなど生活に必要な支援が中心で、施設内職員による介護保険によるサービスは提供されません。

厚生労働省有料老人ホームの概要にも記載されているように、介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスなどと契約し介護サービスを利用しながら生活をします。

有料老人ホームの定義

よく「有料老人ホーム」とひとくくりにされていますが、「有料老人ホーム」には「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の３つの種類があります。

では、どこが違うのでしょうか。

有料老人ホームの定義は、老人を入居させて以下の①～④のサービスのうち、いずれかのサービス（複数も可）を提供している施設となっています。

• 食事の提供
• 介護（入浴・排泄・食事）の提供
• 洗濯・掃除等の家事の供与
• 健康管理

介護付有料老人ホームと健康型有料老人ホームとの違い

介護付有料老人ホームとは

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、施設に常駐している介護職員から介護等のサービスを受けることができます。

介護保険制度における「特定施設入居者生活介護」として、介護保険の給付対象に位置付けられているため、一定の基準を満たした上で、設置にあたり都道府県知事へ届け出をして指定を受けている施設です。

入居の条件は、施設により様々ですが、介護が必要な方の施設のため「自立」の方は入居できないケースが多いです。

健康型有料老人ホーム

その名のとおり健康な高齢者向けの居住施設で、自立型有料老人ホームとも呼ばれています。

共有設備も充実していて施設によっては露天風呂、温泉やトレーニングルームが設けられていて、外出や外泊も自由です。

ただし、介護が必要になったら退去しなくてはなりません。最近では、健康型有料老人ホームの数は減ってきており、代わりに売却が可能なシニア向け分譲マンションが人気となっているようです。

サービス付き高齢者向け住宅とどこが違うの？

ここまで読んでいただいた方の中には「生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、介護が必要になったら外部の事業所と契約をして介護サービスを受ける」ということは、サービス付き高齢者向け住宅と変わりないのでは？」という疑問を抱いた方もいらっしゃると思います。

では、どこが違うのでしょうか？

利用形態の違いです。
住宅型有料老人ホームは利用権方式で、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸借方式です。

最低居室面積に関しては、サービス付き高齢者向け住宅の方が広く設定されています。

受けられるサービスの種類が、住宅型有料老人ホームの方が多いのは、前述したように、老人福祉法第29条に規定された「有料老人ホーム」でだからです。

有料老人ホームは、老人福祉法第29条１項に規定された、都道府県知事等へ届け出ることで設置が可能な施設で厚生労働省の制度となっています。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条に規定された、都道府県知事等に登録を行った高齢者向けの賃貸住宅となっていて国土交通省・厚生労働省の共管制度です。

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の共通ポイント

住宅型有料老人ホームもサービス付き高齢者向け住宅のいずれも、建物の設備や職員数、基本費用（追加費用なし）によって、利用可能なサービスや有料のオプションサービスなどは異なります。

介護保険サービスについては、要介護（支援）認定を受けていれば、利用が可能です。

建物に併設された訪問介護やデイサービスなども利用できますし、地域のサービス事業所や入居前に利用していた介護サービスを引き続き利用することも自己選択により可能です

※令和3年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究」より抜粋

住宅型有料老人ホームの費用について

入居時の費用

住宅型有料老人ホームは、介護付有料老人ホームと同様に、入居金が必要な施設と入居金不要の施設があります。

ただし、入居金が不要で月額利用料のみの施設の場合、入居時に敷金が求められるケースもあります（敷金不要の施設もあり）。

入居金は0円～数百万円と施設によって大きく異なりますが、入居金は償却期間に家賃として充当するケースが多く、入居金を支払うケースの方が月額利用料を安く抑えられることが多いため、長く利用する場合は入居時金を支払った方が計算上では得になります。

全額を償却する前に施設を退去する場合は、返還金を受け取ることができますが多くの施設では「初期償却」が行われるため、初期償却分にどのくらいの費用が充当されるのかは入居前に確認しておきましょう。

毎月の費用

毎月必要な費用の一例です。ただし、家賃、管理費以外は、毎月固定の費用として支払うケースとサービスを利用した時にだけ支払うのかを確認しておくと良いでしょう。

特に、水光熱費に関しては、毎月固定の施設もあれば、自身が利用した分だけ支払うケースなど施設によって異なりますので、こちらも事前に確認することをおすすめいたします。

• 家賃
• 管理費、共益費
• 食費
• 水道光熱費
• レクリエーション費
• その他サービス費（外出・通院の付き添い、洗濯など）

上記以外に、介護が必要になったら外部の事業所と契約し、利用した分の介護サービス費用を自己負担分に費用が発生します。また、医療機関の診療費や薬代や理美容代、オムツ代なども必要になります。

介護度が上がると退去を余儀なくされるケース

施設に常駐している介護職員から、介護サービスを受ける施設ではないため、介護度が上がったり常時医療行為が必要になった場合は、退居を余儀なくされるケースもあります。

訪問看護を活用し、看取りを行っている施設もありますので、入居前に確認しておくと良いでしょう。

こんな住宅型有料老人ホームは要注意！

住宅型有料老人ホームは、介護が必要になったら「外部の事業所」と契約し、介護サービスを利用しながら生活ができる施設です。

ということは、既に契約しているケアマネジャーがいる場合は、入居後も引き続き担当してもらうことは可能ですし、施設から、今まで通っていたデイサービスに通うことや顔なじみのヘルパーさんに来てもらいサービスを受けることも可能です。

しかし、住宅型有料老人ホームの中には、「情報共有しやすいので、〇〇〇事業所のケアマネジャーに変更してほしい」、「併設しているデイサービスを利用してほしい」、「併設している訪問介護事業所のヘルパーさんを利用してほしい」と言われるケースもあるようです。

介護保険サービスは、どこの事業所のどのようなサービスを利用するかは、利用者自身が選び、決めることができる制度です。施設の都合や利便性のために、利用者自身の意向や考えが尊重されないような施設はいかがなものかと思います。

もっとひどいケースになると、併設しているデイサービスや訪問介護を利用することが入居の条件になっているところもあります。

これらは、入居後に住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で実際に起きている不適切ケースの一例です。

• 施設の運営会社と同じ会社のケアマネジャーに変更させられた
• 入居前に利用していたデイサービスの継続利用を希望したが、入居後は利用できないと言われて利用をあきらめた
• 利用者本人が必要性を感じていないにも関わらず、介護保険サービスなどを強要された
• 利用者の困りごとや、希望を把握しようとせず、ケアプランの見直しをしてくれない
• ケアプランの意味や内容を分かりやすく説明してくれず、利用者本人が納得したケアプランになっていない。

もちろん多くの住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、「サービス事業所やサービス内容をご自身で選び、選択する権利」を大切にした運営を行っています。

しかし、介護保険の制度は複雑でわかりにくいため、「そうゆう決まりなのね」と思ってしまい、施設の言う通りになっているケースもあります。

住宅型有料老人ホームは、食事や毎日の生活や、一人暮らしの不安などを感じている高齢者の方にとって、 必要な支援を受けながら、ご本人らしい暮らしを実現できる「住まい」 です。

見守りサービスがあり、万が一の際にも安心で、介護サービスは必要な分だけ利用すればよいため。介護保険の負担金を抑えることも可能です。

入居したら、不適ケースだったということにならないためにも、入居を検討される際に事前に良く調べ、実際に見学することをおすすめします。

【参考資料】
※令和 3 年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究」

介護保険を使えるサービスは色々ありますが、「名前は聞いたことはあるけれど、詳しくはよく解らない」という方も多いと思います。

そこで、今回はケアハウスとはどういった役割をもっているのかをご説明致します。

ケアハウスとは？

ケアハウスとは、社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などによって運営される福祉施設で、概ね60歳以上の高齢者が、低額な料金で食事の提供や洗濯などの日常生活上必要なサービスや介護サービスを受けられる施設です。

軽費老人ホームの一種で、「軽費老人ホームC型」とも呼ばれています。

軽費老人ホームはA型、B型、都市型、C型の4つに分けられてます。

面積の基準は、単身者対象の居室は21.6m²（13畳）以上、夫婦対象の居室は31.9m²（19畳）以上となっており、館内はバリアフリー構造で居室は原則個室です。

居室には洗面所、トイレ、ミニキッチン、収納設備があり、共有スペースには食堂、浴室、談話室などが設けられて館内放送が全館に届くようになっています。

A型
収入が一定程度以下で身寄りのない方、または家庭の事情などによって家族との同居が困難な方を対象としています。食事の提供があります。

B型
家庭環境、住宅事情などの理由により居宅（自宅）において生活することが困難な方を対象としていて、食事の提供はなく、原則として自炊です。

都市型
ひとり暮らしを続けることが不安な方などを対象とし、困ったときには支援を受けられる「ケア付きすまい」が必要であるとの東京都の提言を契機に、平成22年度に創設された高齢者施設です。

地価が高い都市部でも整備が進むよう、従来の軽費老人ホーム（ケアハウス）と比較すると、居室面積や職員配置に関する基準が緩和されています。

C型
「一般型」と「介護型」に分けられていて、サービス内容が異なります。

上記でご説明したA型とB型は現在、経過的措置であり、新設は認められていません。

厚生労働省はケアハウスを、「無料または低額の料金で食事の提供（B型は自炊）その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定義しています。

このことからも解るように、「低額」な利用料で入居できる施設です。年収の少ない方や何等かの事情により自宅での生活が難しい方にとっては、なくてはならない施設と言ってもいいでしょう。

そこで、さいたま市で起こっている事例をご紹介致します。

1993年に開設された、さいたま市が運営しているケアハウスを民間参入や老朽化などを理由に2030年3月末に廃止する予定と発表しました。

同ケアハウスに入居されている70名の方に関しては、市社会福祉事業団と連携して、他の施設への転所を調整する方針でいます。

しかし入居者からは「終の棲家だと思っていた」、「やっと安心して生活ができると思っていたのに、寝耳に水だ」、「収入が少ないので、他の施設で料金が払えるか不安」と困惑の声が多く挙がっています。

この事例からも解るように、収入の関係で民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等に入居できない方のための、セイフティー施設の役割もあります。

軽費老人ホームの種類

ケアハウスC型は、「一般（自立）型」と「介護型」の2種類

A型、B型は、今後なくなることが決定していますので、ここからは、ケアハウスC型についてご紹介します。

ケアハウスには一般（自立）型ケアハウスと介護型（特定施設）ケアハウスに分かれています。

どちらも、「食事サービス」を受けることができますので、自炊の必要はありません。また、施設主催の「レクリエーションやイベント」を開催しているケースも多いようです。

一般（自立）型ケアハウス

一般（自立）型ケアハウスは、家族による援助を受けることや同居することが難しく、生活の一部にサポートを必要とするなど、自立した生活に不安のある60歳以上の方が入居できます。

また、ご夫婦で入居を希望される場合は、どちらか一方が60歳以上であれば入居が可能です。

受けられるサービスは、食事、掃除・洗濯等の生活支援、緊急時の対応などです。24時間スタッフが常駐していて居室にはナースコールなどの緊急通報システムが設置されているので、緊急時にはスタッフが対応します。

介護サービスを利用する場合は、外部の事業者との契約となりますが、要介護度が高くなったり、常時医療行為が必要になった場合には退去しなければならないケースもあります。

介護型（特定施設）ケアハウス

介護型（特定施設）ケアハウスは、65歳以上で要介護度1以上の高齢者を対象としている特定施設入居者生活介護（※）の指定を受けている施設です。

入居者は、食事の提供や生活援助サービスだけでなく、入浴、排泄、機能訓練、療養上のケア（状態により異なる）を受けることができる施設です。

認知症の方の受け入れや看取りの対応をしているところもあり、介護度が上がっても退去する必要はありません。

また、提携の医療機関からの訪問診療を受けることもできるため、健康管理やある程度の医療的ケアにも対応できる体制が整っています。

特別養護老人ホームと同等のサービスを受けることができますが、特別養護老人ホームは基本的に要介護３以上でないと入居できませんが、介護型（特定施設）ケアハウスは、要介護1から入居することができます。

※特定施設入居者生活介護：介護保険の指定を受けた施設で、24時間365日施設に常駐している職員から、入浴・排泄・食事などの介護、その他必要な生活支援を受けることができます。なお介護サービスは介護保険が適用されます。

ケアハウスC型入居の条件

初期費用と月額費用

軽費老人ホームA型・B型の入居には所得制限がありますが、ケアハウスC型にはありません。

また、軽費老人ホームA型・B型には初期費用はかかりませんが、ケアハウスC型は初期費用が必要です。

【初期費用】

初期費用とは、入居時に支払う「保証金」や「一時入居金」のことです。

保証金

自立型ケアハウスに入居する場合には「保証金」が必要で、これはマンションやアパートを借りる時に発生する賃貸借契約時の敷金のようなものです。

退去時には、現状回復費やクリーニング費用等の名目を差し引いた額が返還されるケースが多いようですが、詳細についてはご入居を検討されている施設に問い合わせてみる事をお薦めします。

一時入居金

介護型（特定施設）ケアハウスに入居する際には、「入居一時金」が必要で、施設毎に償却期間と償却率が定められていて、償却期間内に退去すると規定に基づいて返還金が入居者に返金されます。

初期費用の目安としては、0円から30万円のようですが、介護型（特定施設）ケアハウスの初期費用は、施設により大きく異なるため必ず確認してください。

また、初期費用が必要ない施設もあるようです、入居をご検討されている方は調べてみてはいかがでしょうか？

月額費用

ケアハウスの月額費用の項目は、それぞれのケアハウスによって異なりますが、サービス提供費や賃料（居住費）、生活費（食費、水道光熱費など）管理費といった名目で、費用が設定されていることが多いようです。

ただし、電気料に関しては居室ごとにメーターが付いていて、共有スペース以外で使用した電気は利用した量に応じて支払いが発生する施設もあります。

また、介護型（特定施設）ケアハウスでは、要介護度に応じた介護サービス費（自己負担分）が必要となり、月額費用は一般（自立）型ケアハウスよりは高くなります。

ケアハウスにかかる費用（目安）

※表の価格はあくまでも目安です。初期費用、月額費用は各施設により異なります。詳細は各施設にお問合せください。

ケアハウスのメリット・デメリット

比較的安い料金で利用することができるケアハウスですが、メリットとデメリットを見ていきましょう。

ケアハウスのメリット

費用が安い

自立型ケアハウスでは、月額利用料が10万円以下のところもあります。

介護サービスを個別に利用した場合には別途費用が発生しますが、他の施設から比べるとかなり月額費用を抑えることができます。

また、所得によっては事務費が軽減されるため毎月の負担額が安くなり、低所得者の人でも入居しやすいこともメリットとなります。

プライバシーが守られる全室個室

特別養護老人ホームの多床室は、利用料が安いことで知られていますが多床室は大部屋です。しかし、ケアハウスは全室個室のため、ひとり一人のプライバシーは確保されます。

介護型（特定施設）ケアハウスなら要介護1から入居可能

特別養護老人ホームは、要介護３にならないと入居ができませんが、介護型（特定施設）ケアハウスなら、要介護１から入居が可能です。

ケアハウスのデメリット

自立型ケアハウスは、介護度が高くなると退去の可能性も

自立型ケアハウスでは外部の事業者と契約すれば、介護を受けながら生活することはできます。

しかし、要介護度が高くなったり常時医療行為が必要になった場合には、退去しなければならないケースもあります。

医療的ケアを多く望む方には適さない？

介護型（特定施設）ケアハウスでは食事・入浴・排泄といった介助が受けられますが、看護師が24時間常駐していないケースも多く、常時医療ケアが必要な方には適していないかもしれませんし、入居を断られるケースもあります。

すぐに入居できない施設もある

他の施設より費用が安いため入居を希望する人が多く、申し込みをしてもすぐに入居することができないケースが多いようです。施設により待機期間は異なりますが、1年以上待たなければ入居できない施設もあるようです。

まとめ

ケアハウスへの入居を検討されている方は、複数のケアハウスに申し込みをする。待機期間にほかの施設に入居しておくなどのことも検討してみてはいかがでしょうか。

要介護高齢者の長期療養・生活のための施設

介護医療院は地域包括ケアシステム（※）の強化のため、新たな介護保険施設として平成29年に創設された介護保険法に基づき、介護保険サービスを利用できる公的な入所施設です。

• 重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムです。

介護保険施設は次の3種類がありますが、「介護療養型医療施設」は、令和6年3月31日で廃止になりました。

介護老人福祉施設
特別養護老人ホームの事です。特養とも呼ばれます。

介護老人保健保健施設
老健とも呼ばれます。在宅へ戻ることを前提として、概ね3か月間を入所期間とするリハビリを中心とした施設です。

介護療養型医療・介護医療院
長期に入院して療養する施設です。

介護医療院の役割

在宅での介護が難しく、介護を必要とするため施設に入所している高齢者の中には、医療の必要性が高い人も多く、疾患によっては容体が急変するリスクを抱える方もいらっしゃいます。

比較的病状が安定している高齢者であれば、特別養護老人ホーム（特養）への入所も可能ですが、夜間に看護師の人員配置基準がないため（夜間に看護師がいるケースもある）、夜間に日常生活上に必要な医療処置が必要な高齢者は入所を断られるケースが多くあります。

介護付き有料老人ホームの中には、夜間看護師がいるホームもあり、夜間の医療処置ができないことで特別養護老人ホームに入所できなかった高齢者を受け入れています。

しかし、24時間看護師がいる介護付き有料老人ホームの１か月の利用料は、高額なケースが多いため入所できない高齢者もいます。

また、医療を必要とする高齢者の割合が高くなり、長期の入院をせざるを得ないケースも多く、こうしたニーズに対応が可能な新たな介護保険サービスの選択肢としての役割として「介護療養型医療施設」の次の受け皿として「介護医療院」が創設されました。

介護医療院・介護老人保健施設・介護老人福祉施設の違い

３つの施設の大まかな違いをご紹介します。※厚生労働省HP　介護医医療院とはから一部抜粋

介護医療院

長期療養が必要な要介護者のための施設です。
要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および、機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的としています。

介護老人保健施設

在宅復帰を目指す要介護者に対してリハビリ等を提供する施設です。
要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、在宅における生活を営むことができる様にするための支援が必要である者に対して、施設サービス計画に基づいて看護や器楽的管理の下における介護および機能訓練その他の必要な医療並びに日常生活上で世話を行うことを目的としています。

介護老人福祉施設

要介護者のための生活施設です。
入居する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うことを目的としています。

介護療養型医療施設と介護医療院との違い

今まで医療処置が必要な高齢者のニーズを担っていて令和6年3月31日で廃止になった、介護療養型医療施設と介護医療院とはどこが違うのでしょうか？

介護療養型医療施設

• 医療処置が必要な介護度の高い要介護者向けの介護施設です。
• 居室は、病院のように相部屋が多く、個人のプライバシーが完全に保たれている環境ではありません。
• あくまでも療養を基本としているため、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなどに比べるとイベントやレクリエーションなどの実施が少ないケースが多い。

介護医療院

• 介護医療院はⅠ型とⅡ型に分かれています。
  Ⅰ型は、これまでの「介護療養型医療施設（療養機能強化型）」相当のサービスを提供することで、医学的管理を常時必要とする方が入居対象となります。
  Ⅰ型はさらに「療養機能強化型Ａ・Ｂ」の２タイプに分かれます。
• 一方Ⅱ型は、心身状態が比較的安定している方を入所の対象としています。
• 低所得者への配慮として、介護老人保健施設や特別養護老人ホームと同様に、補足給付（住民税非課税世帯の方を対象に、年収、預貯金に応じて居室代と食費が介護保険からの補填を受けられる）の対象施設です。
• 看取りやターミナルケア（終末期医療）も提供します。
• 「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」として創設され、「利用者の尊厳の保持」と「自立支援」を理念に掲げ、「地域に貢献し地域に開かれた交流施設」としての役割を担うことが期待されています。
• 生活施設としての役割を果たすために、Ⅰ型Ⅱ型いずれも１部屋４人以下、１人あたりの面積が８㎡以上と定められています。
  相部屋（多床室）の場合でもカーテンでの仕切りではなく、家具やパーティション等による間仕切りの設置など、プライバシーの尊重などが求められています。
• 介護老人保健施設や特別養護老人ホームと同様に地域交流が基本方針として位置づけられています。

これらのことから解るように、介護療養型医療施設よりも医療を受けながら日常生活に重点を置いた施設と言えるでしょう。

介護医療院の入居条件

介護医療院の入居条件は、要介護認定１〜５を受けた65歳以上の方で要支援の方は対象外となります。

また、40〜64歳の方でも初老による認知症や関節リウマチなど、16種の特定疾病による要介護認定を受けていれば入所対象となります。

入居できる順番に関しては日常的な医療ケアを必要とする方や、24時間の介護を必要としている方など、介護度の高い方や緊急性のある方が優先になります。

16種類の特定疾病とは

• 末期がん
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症（MSA）
• 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症（ASO）
• 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護医療院で受けられるサービス

介護医療院は、医師や薬剤師の配置が義務付けられています。医師はⅠ型で、入所者48人に対し医師１名配置。Ⅱ型で入所者100人に対し１名配置となっています。

また、薬剤師はⅠ型で、入所者150人に対し１名配置。Ⅱ型で、入所者300人に対し１名配置となっており、重度の要介護者を受け入れる体制が整っていることがわかります。

そのため、介護だけではなく、施設によって詳細は異なる場合がありますが、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養、床ずれの処置、膀胱留置カテーテル、人工肛門（ストマ）、在宅酸素療法などの日常的な医療ケアも提供が可能です。

「入院加療が必要な状態ではないが、通常の介護施設では継続的な医療ケアを理由に受け入れてもらえない」というニーズに対応する施設となっています。

投薬や処置、検査なども必要に応じて提供され、医療ケアを受けることができます。もちろん看取りも行います。

今まで医療行為が必要なため、老人ホームへ入居することができず、やむを得ず病院に入院していた高齢者や、病院に入院するほどではないが、老人ホームでは不安という本人や家族のニーズに対応できる入所施設になります。

また、特別養護老人ホームは、原則要介護3以上でないと入居できませんが、介護医療院は、医療ケアが必要な方であれば要介護1から入所できますし、重度になっても対応が可能なケースが多いので安心感があると思います。

介護医療院では、ほかの介護施設と同様に、入浴の介助、排泄の介助、食事の介助、入所中の衣類の洗濯や居室の掃除といった日常生活上のお世話のほか、機能訓練としてのリハビリテーションも行われます。

なお、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームには、医師、薬剤師を配置する義務はありませんので、医療の提供は、提携医療機関からの訪問診療医が対応しています。

必要な費用の概算

では、必要な介護費用を見ていきましょう。

居室のタイプやⅠ型とⅡ型のどちらのタイプかによって異なりますが、Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）、多床室、療養機能強化型Ａ相当の場合。

要介護度別の１日のサービス費用は次の通りで、ユニット型（個室）の場合はもう少し費用がかかります。

• 要介護１：833円／日
• 要介護２：943円／日
• 要介護３：1,182円／日
• 要介護４：1,283円／日
• 要介護５ ：1,375円／日

記載した以外に、基本サービス費に加えて施設ごとに異なる付帯サービスや人員体制に関する加算のほかに、介護保険対象外となる食費、居住費（部屋代）、理美容代、日常生活費、テレビ利用料などの料金が必要となります。

介護医療院のメリット・デメリット

介護医療院では、常駐する医師の診察と診断に基づいた医療が提供されるため、医療的ケアが必要な方は適切な医療とケアが受けられ、急な体調不良にも対応してもらえるので安心して生活できます。

また、入院施設ではなく生活施設として位置づけられているため、長期的な入所ができることや、緩和ケアとターミナルケアや看取りが提供されることもメリットです。

一方、デメリットと考えられる点についてご紹介します。

医療サービスが充実している分、介護保険サービス費用に加え、医師や看護師が多いため利用料が高額になる傾向があります。居住費（部屋代）、食費、日常生活費など、1日あたり約5,900円〜6,900円の費用がかかります（施設により異なります）。

また、個室がない場合も多く、プライバシーを重視する方には選択肢が狭まるかもしれません。

さらに、介護医療院の数自体が少なく、令和5年3月末時点での介護医療院開設数は764施設（45,220療養床）となっています。

ですから、希望する地域や条件に合った施設が見つからないケースも考えられます。

利用を検討する際には、入所可能な施設が近くにあるか、満床の場合は待機にどれだけ時間がかかるかも合わせて調べてみましょう。

介護医療院はまだそれほど数が多くありませんが、長期にわたり入所することを考え、複数の介護医療院について資料請求だけでなく、実際に見学に行って施設内の雰囲気やスタッフの様子や、施設の設備などを確認することをお薦めします。

自宅復帰のリハビリが中心の老人保健施設

老人保健施設とは、入院後病状が安定したけど自宅へ帰るには不安があるため、自宅へ戻るためのリハビリをする方が対象の施設です。

介護老人保健施設とは、要介護者であって主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。
介護保険法第8条第28項

自宅復帰のためのリハビリを目的にしているため、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームのように、長期に入居することはできません。基本的に3ヶ月を目途に入居する施設です。

医師が常駐

介護や看護・医師のサポートが受けられる老人保健施設は、在宅復帰を目的としている施設ですので医学的な管理のもとで、介護・看護・リハビリが行われます。

他の施設にはない大きな特徴の一つが医師が常駐していることです。

医師が常駐しているため、たん吸引やインシュリン注射・経管栄養などの医療的ケアの対応も可能で、施設内で薬も処方してもらうことができます。

また、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）などのリハビリの専門スタッフが配置されていて、医師の指示書による在宅復帰に向けたリハビリを受けることができます。

入所中に、担当の理学療法士（PT）やケアマネジャーが自宅の状況を実際に確認し、在宅で安心して生活ができるよう、生活導線のアドバイスをはじめ、住宅改修や福祉用具の選定もしてくれます。

入居期間は原則3ヶ月

他のホームと異なり、入居期間は原則3ヶ月となっています。

在宅に復帰することを目的とした施設のため、入居後3ヶ月ごとに在宅復帰可能かどうかが検討されます。身体状況が回復し、在宅復帰が可能と判断された場合は、退去しなければなりません。

自宅復帰が難しいと判断された場合は、そのまま入居していることも可能ですが、一定期間（約3ヶ月〜1年・施設により異なる）が経過しても、身体状況の回復が見込めない場合には退去となり、特別養護老人ホームや有料老人ホームへ転居をすることになります。

余談になりますが、何故か何年も入居できる老人保健施設もあるようです。

老人保健施設を利用する際の注意点

医療保険は使えない

特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームでは、受診した際は医療保険が適応になりますが、老人健康施設に入所中は、介護保険と医療保険を同時に利用することができません。

入所中に必要な医療行為は、施設に常駐している医師が行いますが、介護保険が適用となります。
また、入所前から服用している薬は施設内で処方され、こちらも介護保険が適用されます。

入所中に体調不良となり、施設内では対応が難しい場合は連携している病院に受診します。

この場合の費用は施設側が負担します。老人保健施設の母体が「医療法人」が多いのはこの辺の事情があるようです。

もし、施設に許可なく施設以外の医療機関を受診した場合は、全額自己負担となる可能性があります。

限度額を申請して補足給付の対象となる場合も

老人保健施設は、特別養護老人ホームと同じく公的施設ですので、一時金のような費用はありません。

所得の少ない方や生活保護を受給している方などは、限度額認定の申請をすることで、居住費と食費の補足給付（※）を受けることもできます。

（※）補足給付の対象者は、住民税非課税世帯でかつ預貯金等の資産の合計が、単身500万円以下、夫婦1,550万円以下であること。

グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護施設」です。その名の通り、認知症の症状がある方が専門スタッフの支援を受けながら共同で生活する施設です。

特別養護老人ホームに入居するには、要介護3以上といった条があるように、グループホームにもあります。他のホームよりも少々条件が厳しいので、まずは入居の条件からご説明します。

認知症の高齢者のためのグループホーム

認知症の高齢者は、新しいことを覚えることが難しいため、大人数の施設や毎日スタッフが入れ替わるなど、変化が激しい環境では混乱を起こしがちです。

そこで「ユニット」と呼ばれる少人数（5人から9人）単位で、毎日顔なじみの人たちと生活をします。これらの環境は、認知症の症状の進行を穏やかにするといわれています。

グループホームでは、住み慣れた地域で自宅で生活していたような環境を整え、穏やかに過ごすための工夫がされているのです。

入居の条件

認知症の症状があること

入居の条件は認知症の症状があることです。入居時に必要な健康診断書の欄に「認知症」と明記されていることが必要で、自己申告だけでは入居できません。

但し、認知症の症状が認められれば、要支援２から入居が可能です。

住民票のあるグループホームにしか入居できない

介護保険の分類では、地域密着型サービスに属しています。

地域密着型サービスとは、2006年4月の介護保険制度改正により創設されたサービスで、認知症の高齢者や要介護高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスです。

市町村が事業者（施設など）の指定を下ろし、その後の監督も行うため、事業所の所在地に住民票がある要介護高齢者のみが利用の対象となります。

簡単に言うと、グループホームの所在地に住民票がある人だけが入居できるということです。住民票があることを証明するために、入居時には住民票の提示が求められます。

グループホームに入居をすることを理由に、住民票を移動したとみなされると「要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活ができるように」という大前提から逸脱するため、入居不可になることがあります。

ただし市町村間協議で、○○市と△△市は協定を結んでいますというように提携をしていれば、グループホームに入居するために親の住民票を移動しても入居は認められますので、住民票のある市町村に相談してみましょう。

身の回りのことがある程度できること

他のホームと大きく異なる点は、身の回りのことがある程度できることです。

認知症グループホームは、認知症の人へ少人数（5人から9人）を単位とした、共同住居の形態でケアを提供しています。
家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、 認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。
（公益財団法人認知症グループホーム協会HPより抜粋）

とあるように、自宅にいる時に行っていた食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活を、他の利用者さんとスタッフとで共同で行いながら暮らす場所だからです。

そのため入居時には、ある程度自分のことは自分でできる方が対象となります。

常時医療的ケアが必要でない方

特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームには、看護師の配置義務があるため常駐しているのに対し、グループホームには看護師の人員配置義務がないため、多くのグループホームには看護師がいません。

そのため、胃ろうの管理やインシュリンの注射など、医師の指示により看護師のみが行うことができる医療的ケアが常時必要な方は入居ができません。但し、医療連携体制が整っているグループホームであれば可能です。

他の高齢者住宅とは大きく異なる毎日の生活

グループホームでは、5〜9人を１ユニットとして共同生活をします。

特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームでは、食事の準備・お掃除・洗濯のすべてをスタッフが行うのに対して、グループホームでは専門スタッフが見守る中、入居利用者さんがすべて行います。

取材で伺ったグループホームでは、それぞれがそれぞれの役割を持ち生活をするのがグループホームです。

1. 新聞係の利用者さんが職員と一緒に、新聞をポストに取りに行きます。
2. その間、お食事係の利用者さんは盛り付けをしたり、テーブルを拭いたりと食事の準備をしています。
3. 歩行に不安のある方のお食事は元気な利用者さんが代わりにテーブルに運んでいます。
4. 食べ終わった食器を洗うのも、お皿を拭くのも、食器棚にしまうの利用者さんです。
5. 食後はお掃除をしたり、洗濯をしたり、庭の花にお水をあげたりするのも利用者さんです。
6. お天気の良い日には、ほぼ毎日散歩に出かけます。

集団生活をすることが苦手な方や、家事が嫌いな方には向かないかもしれません。

入居者の多くは女性で、1ユニットに男性1名というホームも多くあります。私が取材をした多くのグループホームが、男女比率が1：8～2：7でした。

余談になりますが、女性の利用者さん同士がお皿の拭き方でちょっとした言い合いになっていた時に、男性の利用者さんが仲裁に入り、見事にその場を収めた場面には感動しました。

その間、スタッフは傍らで状況を見守ってました。このような状況もグループホームならではです。

常時医療的ケアが必要になったら退去しなくてはならない場合も

グループホームには看護師の配置義務がありませんので、多くのグループホームには看護師がいません。

そのため入居中にADLが低下して、寝たきりに近い状態になってしまった方や、常時医療的ケアが必要になった方は退去しなければなりません。

しかし最近では、最期までグループホームで暮らしたいという利用者さんや家族の希望に沿うべく、訪問診療や訪問看護など医療との連携を図り、看取りまで行っているグループホームも出てきています。

グループホームで最期まで暮らしたいとお考えの方は、入居を希望するホームにお問い合わせください。

今回はサービス付き高齢者向け住宅についてのご説明を致します。介護付有料老人ホームより色々な形態があり、とても解かりにくいということを最初にお伝えしておきます。

サービス付き高齢者向け住宅への入居をご検討の方が「こんなはずじゃなかった！」とならないためにも、少々ややこしいですが是非ご参考になさって下さい。

年々、増加しているサービス付き高齢者向け住宅

最近、ものすごい勢いで勢力を拡大しつつあるサービス付き高齢者向け住宅。

2020年12月末で、全国のサービス付き高齢者向け住宅の数は7,764件（262,021戸）と、8,234施設（2019年調べ）ある特養に迫る勢いとなっています。ちなみに、介護付有料老人ホームの総数は15,134施設（2019年調べ）となっています。

破竹の勢いで増えていますが、介護付有料老人ホームより数が少ない理由は、2000年の介護保険発足時にはなかったサービスだったためです。

2011年10月の法改正により「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」・「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」・「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」の3つの住宅制度が一本化されて誕生したのが「サービス付き高齢者向け住宅」です。

介護付有料老人ホームより11年も後発でスタートしたサービスにも関わらず、2020年には7,764件との報告がされています。実際には数字が発表されてから1年半が経過していますので、もしかすると特養の数をはるかに上回っているかもしれません。

「一般型」と「介護型」と２タイプあるサービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の２つがあります。、

「介護型」は特定施設入居者生活介護の指定を受けていて、受けられるサービスは介護付有料老人ホームと同じですので今回は「一般型」の説明をします。

一般型のサービス付き高齢者向け住宅とは「高齢者向けのバリアフリーの賃貸住宅」で、高齢者が安心して暮らせるように「安否確認」と「生活相談（支援）」が付いています。

見守りセンサーや緊急通報装置が設置されているサービス付き高齢者向け住宅もあり、介護が必要になったら外部の介護サービス事業所と契約をして訪問介護やデイサービスなどを利用できるので、高齢者が暮らしやすい環境です。

簡単に言うと「元気ですか？　何かお困っていることはありませんか？」と声をかけてくれる人がいて、概ね60歳以上の方が入居できる賃貸マンションです。

介護付有料老人ホームに比べてサービス付き高齢者向け住宅の月額利用料が安い理由は、介護保険の自己負担分が含まれてなく、介護が必要になった場合は、別途外部の事業所と契約してサービスを利用する必要があるためです。

一人暮らしが不安な方に最適

賃貸借契約のため、初期費用として敷金や火災保険加入が必要ですが、礼金や更新料は不要です。

入居にあたっては、身元引受人や連帯保証人を必要とするサービス付き高齢者向け住宅がほとんどです。

独居で身寄りのない方や、親戚等が高齢のため連帯保証人を立てられない方は、高齢者住宅財団の家賃債務保証制度を利用できる場合もあるので、入居を希望するサービス付き高齢者向け住宅に相談して下さい。

月額に必要な金額は、家賃・共益費・光熱費のほか、希望をすれば朝・昼・晩の食事の提供や、居室の掃除・洗濯・買い物といった生活支援サービスを受けられます。

一人当たりの床面積は25㎡以上（条件付で18㎡以上も可）と定められていて、ミニキッチンやお風呂が付いているところが多いですが、カーテン（防炎加工）やベッドなどの家具類は付帯されていないので、ご自身のお好みの部屋にすることができるのも魅力の一つです。

「高齢者向けのバリアフリーの賃貸住宅」なので、自由に外出や旅行にも行くこともできるし、お友達を呼ぶこともできるため、買い物などの外出が自由にできない特養や介護付有料老人ホームに比べれば、自由度が高いのが一番のメリットかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護付有料老人ホームと異なり自立の方でも入居できるのですが、最近の傾向として、要介護認定を受けていないと入居できないサービス付き高齢者向け住宅の方が増加しています。

自立入居不可のサービス付き高齢者向け住宅が増えた理由

サービス付き高齢者向け住宅が誕生した要因の一つに、高齢者が住んでいる賃貸物件の更新時に、貸主側から更新を拒否するケースが増えている背景がありました。

貸主側からすると「高齢者なので火事が心配」・「孤独死され、事故物件にしたくない」などの理由があり、その結果、賃貸住宅難民高齢者が増えたのです。

そこで立ち上がったのが国土交通省です。「高齢者が安心して安全に暮らせる住まいを～」という名目のもとに、作られたサービスです。

ちなみに、特別養護老人ホームも介護付有料老人ホームも管轄は厚生労働省ですが、サービス付き高齢者向け住宅は国土交通が管轄となっているのはそのためです
※見守り、生活相談サービスに関しては厚生労働省が指導・監督と両省共管で行われている。

発足当初は「一人暮らしに不安のある高齢者向けの住宅だ！これから日本はもっと高齢者が増えるのだから、ニーズはあるはずだ！」と、多くのハウスメーカー等がサービス付き高齢者向けを建築しましたが、現実はそう甘くありませんでした。

一気に沢山のサービス付き高齢者向けが完成しましたが、どこも入居者獲得に苦戦し、何年経っても満室にならないサービス付き高齢者向け住宅だらけとなりました。

高齢者は、ご近所にお友達が沢山いる住み慣れた地域や、長年過ごしてきた愛着のある家家に愛着があるためです。

関わらせて頂いた事例

私が関わらせていただいた事例のお話です。

賃貸物件の更新を断られたＡさん。

要支援２ということもあり、サービス付き高齢者向け住宅を探すことにしました。

Ａさんのご希望は「いままで通り、朝、〇〇公園にラジオ体操に通える距離」でした。Ａさんの楽しみは、朝ラジオ体操に行き、そこで知り合ったお友達とお話をすることでした。

Ａさんの事例でも分かるように、たとえ「一人暮らしが不安」だとしても、知らない場所で知らない人だらけの場所に「あら！いい賃貸住宅ができたわね～」という感じで、移り住む高齢者の数が少なかったのです。

多くのサービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホームは、オーナー（地主さん）が建物を建て、運営会社はオーナーと25年～30年のリースバック方式をとっている所がほとんどです。

建物は完成したけど入居者がいませんでは、運営会社の赤字は膨らむばかりです。そこで、しばらくすると空いている1階に、クリニックが併設されたサービス付き高齢者向け住宅が、ちらほら出来始めました。

高齢者＝クリニックに通うという発想でしょう。すると「同じ建物にクリニックがあると便利よね」と思った方が入居するケースが増え、次第にクリニック併設のサービス付き高齢者向け住宅から入居者が増え始めたのです。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護が必要になった場合は外部の介護サービス事業者と契約を結び、介護を受けることになります。そこに目を付けたのが、介護サービスを提供する事業者です。

• 1階にデイサービスを作って、サービス付き高齢者向け住宅の入居者に通ってもらおう！
• 訪問看護をステーションを作って、サービス付き高齢者向け住宅の入居者へ訪問介護を提供しよう！

しかし、デイサービスや訪問介護ステーションを併設しても、ケアマネジャーがその事業所を利用するようなプランを作成しない事には利用してくれません。

そこで「そうだ！居宅介護支援事業所を作れば、サービス付き高齢者向け住宅の入居者のケアプランが作れるぞ！」と次第に1階には、多くの居宅系のサービス事業所が併設されるようになりました。

そしてついには「入居者へワンストップでサービスが提供できるようにしよう！」と、入居者のケアプランは同一法人の居宅支援事業所のケアマネジャーが、同一法人が運営するデイサービスや訪問介護を利用するようなケアプランを作成し、家賃の他に介護保険報酬が入ってくる仕組みを作りました。

この仕組みが出来上がってからは、「自立の方は入居不可」というサービス付き高齢者向け住宅が増えたのです。もちろん「自立入居可」のサービス付き高齢者向け住宅もありますが、探す方が難しいほど数が少ないのが現状です。

施設ごとに異なるサービス提供内容

サービス付き高齢者向け住宅が誕生した当初は、賃貸住宅であることから身の回りのことができ、要介護度が低く自立度の高い人が入るところというイメージがありました。

基本サービスは「安否確認」・「生活相談（支援）」の2つで、９時～17時まではスタッフがホーム内の事務所に常駐し、安否確認サービスを提供することが義務付けられています。
1時間に1回の安否確認をしてくれるホームもあれば、食事の提供時間だけのところもあります。

義務付けされていない時間帯には、スタッフが不在となるサービス付き高齢者向け住宅もあります。緊急時の対応は、入居者が部屋に設置されている通報システムを利用し、警備会社に連絡をするという具合です。

あまりにも低価格な場合は、夜間スタッフが不在だったり、安否確認の回数が少ないなんてこともありますので、事前によく調べることをおすすめします。

ある程度自立度が高く、一人の時間を大切にしたい方には合っているかもしれません。ホームによってサービスの提供方法が異なります。最近は、協力医療機関のドクターや訪問看護と連携して看取りまで行う言うホームも多くなってきています。

認知症の症状が進み、他の入居者への迷惑行為が増えた場合は、退去しなければならないケースもありますので入居をご検討される場合は、介護付有料老人ホームを選ぶよりももっと慎重になった方が良いかもしれません。

特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームの違いを聞かれますが、ものすごく雑な言い方ではありますが「基本的には一緒です」と答えています。

特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームの違い

どちらも、24時間いつでも施設にいるスタッフから介護が受けられ、3食のお食事とおやつが付き、レクリエーションや季節の行事で楽しませてくれるので基本的には一緒ですが、次の違いがあります。

運営母体の違い

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体しか運営できないため民間の企業は認可はおりませんが、介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定介護入居者生活介護」の指定を受けることで民間企業が運営できます。

入居基準の違い

特別養護老人ホームは、基本として要介護3以上の方しか入居できない施設ですが、介護付き有料老人ホームは、それぞれの施設が決めた基準をクリアできれば入居ができます。

介護付き有料老人ホームは、要支援2以上であれば入居の対象となる施設が多いようですが、要支援1から入居基準にしているホームや、別途費用はかかりますが「自立」の方が入居できるホームもあります。

入居金の違い

特別養護老人ホームは、入居時に支払う入居金はありませんが、介護付き有料老人ホームは、入居時に支払う入居金というものを設定しているホームもあります。入居金とは、入居時に一定期間分の家賃を前払いするという意味合いのものです。

利用料の違い

特別養護老人ホームは、年収に応じて利用料が異なりますが、介護付き有料老人ホームは、年収の額に関係なく毎月の利用料は一緒です。

入居金を支払うメリット・デメリット

入居金は家賃に充当されるため、支払うことで毎月の利用料を安く抑えることができます。

入居金を支払うメリット

7年償却を設定している施設が多いですが、その年数を超えたとしても追加で費用は発生しないケースが多いため、長くホームに入居できるようであれば支払い総額を考えると、入居金支払って入居したほうがお得になります。

入居金を支払うデメリット

数百万円というかなり高額金額を一括で支払う必要がありますし、クーリングオフ対象期間（90日）を過ぎた後に、途中で退去した場合は、初期償却分の返還金はありません。

どんな理由で退去するにせよ初期償却分は返金されませんので、ホームの環境やコミュニティが合わないからと言って、転居を簡単に考えられなくなるかもしれません。

入居金0円のメリット・デメリット

入居時の費用を安く抑えたいとお考えの方には、入居金0円のホームがおすすめです。

入居金0円のメリット

なんといっても入居金が不要なので検討しやすく、入居したもののホーム環境やコミュニティが合わないと感じたら、すぐに退去できることがメリットの一つです。

入居金0円のデメリット

入居時に家賃相当分の金額を支払っていないため、毎月の支払額は入居金を支払ったケースよりも高くなります。

また、長期に入居する場合には退去するまでの支払い額の合計が、入居金を支払った場合より高くなるケースもあります。

月額利用料

首都圏にある介護付き有料老人ホームの月額利用料の相場は20万円～35万円程度ですが、100万円越の施設もあります。

内訳は、家賃・管理費・食費・共益費などですが、この他に介護保険の自己負担金、医療費（往診医や口腔ケア費）、おむつ代、理美容代などが必要になるため、少なくとも毎月20万円以上は必要だと考えておいた方がいいでしょう。

ホームページや、チラシなどには「月額利用料178,000円～」等と、一見すると安価な価格で表記されている場合がありますが、「～」がついている場合が多いので注意が必要です。

そして、なぜか小さい文字で、「上記の金額のほかに、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇が必要となります。詳細はお問合せ下さい」となっているところがほとんどです。

安いから申し込みをしようと話を聞いたところ、ホームページやパンフレットに表記されている金額以外に必要な支払いが多くあり、結局は月々の支払額の合計が25万円以上になってしまうなんてことはよくあることです。

利用者1人に対しての職員の人数も確認

介護保険法により、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどには、入居定員に対する必要な職員配置数「3：1」の基準が定められています。

これは、入居者3人に対し1人の介護職員または看護職員を配置しなくてはならないという意味ですが、常勤の総数が3対1の基準を満たしているということです。

3対1以上に手厚い職員体制のホームも

介護保険法で決められた「3：1」より、手厚い職員体制をとっているホームも多くあります。

例えば、入居者2人に対して、1人の介護職員が配置されていることになり、きめ細やかな介護を望んでいる方であれば「2：1」をとっているホームがあります。

しかし、ホームによって呼び名は異なりますが、サービス費とか上乗せ介護費用などの名目で、1ヶ月の利用料金が高く設定されているホームが多いです。

医療依存度の高い方は24時間看護のホーム

介護付き有料老人ホームの場合、看護職員（看護師もしくは准看護師の資格が必要）は、入居者30名未満で最低1人という基準が決まっていますので、施設には看護師がいます。

しかし、9時～18時しかいない施設もあるため、インシュリン注射や経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）、痰の吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）、中心静脈栄養（IVH）、在宅酸素などの医療行為が常時必要な方には、24時間看護師が常駐しているホームがあります。

特別養護老人ホームにも看護師は配置されていますが、夜間に看護師を配置しているところが少ないため、夜間に痰吸引が何回も必要な方など医療依存度の高い方は、入居をお断りされるケースもありますので注意が必要です。

本格的なリハビリができるリハビリ特化型も

多くのホームでは、トイレや着替え・入浴、・食事等の日常生活動作そのものをリハビリとしてとらえ、自立した生活を支援するという考え方の生活リハビリを取り入れていますが、マシーンを使ったリハビリをご希望の方には、「リハビリ特化型のホームがあります。

本格的なマシーンを数多く揃え、専門のPT（理学療法士）やOT（作業療法士）を数多く配置し、マンツーマンでリハビリに対応してくれるところもあります。

看取り

特別養護老人ホームは看取りをするけれど、介護付き有料老人ホームは看取りをしないと思っている方も多いようですが、終末期のケアを行う報酬として看取り介護加算が新設されてから、職員や看護職員が、かかりつけ医と連携をとり、多くの介護付き有料老人ホームで看取りの対応を行っています。

今や、介護付き有料老人ホームでの看取りは当たり前となっていますが、行っていないホームもありますので事前にお問合せください。

無理なく支払い続けられる利用料が重要

どこかお薦めのホームはありますか？と良く聞かれます。

仕事柄、様々なホームを見学してきた中で、入居したいと思うホームはいくつかありますが、残念ながら入居一時金は数千万円、月額利用料だって60万円とかのすごく高いホームなんです。

最優先に考えるべきことは、無理なく支払い続けられる月額利用料で絞り込むことです。病気に入院するのと異なり、ホーム入居は何年や何十年も入居するかはわかりません。

実際、私の母は10年以上ホームに入居しています。

当初、介護付有料老人ホーム（月額利用料約27万円）に入居していましたが、ある日「おや？なんで貯金がこんなに減るんだ？」と気が付いて、ざっと利用料を計算したら2,000万円以上支払っていたことが判明して冷や汗をかきました。

どんなに気に入って入居したホームでも、支払いが滞れば退去せざるを得なくなるため、ある程度余裕を持って支払うことができるホームに絞りましょう。

ご紹介したように、介護付有料老人ホームはそれぞれに色んな特徴があります。

同じ運営母体にも関わらず職員や入居者によってホームの雰囲気は全く異なります。
必ずホーム内を見学し、職員やスタッフの表情を観察しましょう。

その際に、施設長やホーム長から色々と話を聞くことはできますので、是非、現地に足を運んでください。

ここでは多くの方が、有料老人ホームとは特別養護老人ホームの事と思っているであろう特別養護老人ホームについて解説します。

公共機関が運営する特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、地方自治体や社会福祉法人が運営する公的な老人ホームで、介護保険法では「介護老人福祉施設」と言います。

一般的には「特養」と呼ばれ、原則として「要介護3以上」の方が入居できる介護施設で、利用料は年収によって5段階に分けられ、民間の有料老人ホームと比較すると費用が安いことが特徴です。

しかし、2000年以降に開設したユニット型（個室・洗面台付）の特別養護老人ホームの利用料は、安いといっても多床室や従来型個室の利用料と比較すると割高です。

年収で決まる1ヶ月の利用料

特別養護老人ホームは安いという声を良く聞きますが、それは年収によって負担限度額制度というものがあり、年収の少ない人は居住費（部屋代）と食費の「補足給付」を、介護保険から受けることができるからです。

負担限度額は5段階に分けられていて、基準となる要件は次の2つの条件から第1段階～第4段階に設定されます。

年間の収入（年金収入等）
公的年金等収入金額（非課税年金含）＋その他の合計所得金額（預貯金額等含む）

段階別比較表

表の要件を満たした人が負担限度額制度を利用して、補足給付を受けることができます。言い換えると「要件を満たしている人は特養に安く入居できる」ということです。

表からも解かるように、要件を満たすことができる人は年金等の年収が約155万円以下の「住民税非課税世帯」の方で、プラス各段階によって預貯金の額も満たしている方になります。

残念ながら住民税課税世帯の方は、補足給付を受けられる条件から外れ、施設が決めた1ヶ月の利用料を支払うことになります。

ユニット型（新型特養）の利用料はそんなに安くない

埼玉県にある特別養護老人ホームの一例で、ユニット型特養に入所した場合の1ヶ月の利用料を比較します。

【補足給付対象者の1ヶ月利用料】
ユニット型個室：要介護３、第3段階②、1割負担者 （30日換算）
基本サービスご利用料金＋加算項目＋食費＋居住費＋その他の費用＝118,980円

【補足給付対象外の1ヶ月利用料】
ユニット型個室：要介護３、第４段階、1割負担者（30日換算）
基本サービスご利用料金＋加算項目＋食費＋居住費＋その他の費用＝154,950円

これに医療費や薬代・理美容代などが必要になるため、どちらの場合もプラス1万～2万ほどはかかると思っていた方が良いでしょう。

民間が運営する介護付有料老人ホームに比べれば比較的安価ですが、この金額を見て考えていた金額よりも高いと思われる方も多いのではないでしょうか？

第3段階②に該当する年金収入額を120万円の場合、1ヶ月の年金額は約10万円です。まったく預貯金もなく援助してくれる家族がいなければ利用料を支払うことができません。

多くの方が、特別養護老人ホームは安いと思っているようですが、ユニット型の特養はそんなに安くないのです。

利用料が安いのは多床室

安価で利用できる特別養護老人ホームをご希望される場合、従来型特養と呼ばれる特養にある多床室タイプであれば、ユニット型より安い利用料で入所できます。

多床室とはざっくりとした表現になりますが、個室ではなく病院の大部屋みたいなもので仕切りはカーテンです。施設により若干異なりますが、１つのスペースに4人～6人が一緒に生活します。洗面場所ありません。

個室ではないので居住費負担が少なく、1ヶ月の利用料が安くなっているという仕組みです。

埼玉県にある特別養護老人ホームの一例で、ユニット型特養に入所した場合の1ヶ月の利用料を比較します。

【補足給付対象者の1ヶ月利用料】
多床室：要介護３、第3段階②、1割負担者（30日換算）
基本サービスご利用料金＋加算項目＋食費＋居住費＋その他の費用＝86,946円

【補足給付対象者外の1ヶ月利用料】
多床室：要介護３、第４段階、1割負担者（30日換算）
基本サービスご利用料金＋加算項目＋食費＋居住費＋その他の費用＝108,176円

ユニット型特養の利用料と比較すると安い利用料で入居できます。

ユニット型と同様に、医療費や薬代・理美容代などが必要になるため、どちらの場合もプラス1万～2万ほどはかかると思っていた方が良いでしょう。

負担限度額の認定申請の方法

ここで、負担限度額の認定申請方法について簡単にご説明をします。

介護保険負担限度額の申請をして、補足給付の対象となる方の条件は、世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が市町村住民税非課税の場合で、市町村住民税課税の場合は対象となりませんのでご注意ください。

補足給付の対象となる介護保険のサービスは、介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）への入所や短期入所（ショートステイ）の居住費・食費に限定され、民間企業が運営する介護付有料老人ホームや短期入所（ショートステイ）は補足給付は受けられません。

申請時の必要書類

手続きは住民票のある介護保険課などの窓口となります。

• 申請書兼同意書（署名又は記名押印）
  ※自治体のホームページからダウンロード可
  ※成年後見人の方が申請される場合は登記事項証明の写しを添付
• 資産を確認するための書類
  ・預貯金の通帳等（普通・定期・積立等すべての口座残高が対象）の写し
  ・投資信託・有価証券等がある場合は証券会社や銀行の口座残高の写し
  ・銀行名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義人が分かるページ
  ・普通預金の口座残高が分かるページ（提出日より２ヶ月以内に記帳されたもの）
  ・年金振込口座の場合は直近の年金振込が記帳されたページ
  ・定期預金・定期積金のページ（預金残高の有無にかかわらず、添付が必要）
• 配偶者についても添付が必要です
• 本人の個人番号（マイナンバー）を確認できる書類（個人番号カード等）
• 本人（又は代理人）の本人確認書類等
  ※免許証や障害者手帳等の顔写真入りのものは１点
  ※介護保険証・負担割合証・医療保険証等の顔写真の無いものは２点
• 代理人の方は、委任状又は本人に発行された保険証や認定証等を持参

資産に含まれる預貯金等の種類

• 預貯金（普通・定期）
• 有価証券（株式・国債・地方債・社債など）
• 金・銀（積立購入を含む）など
• 購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
• 投資信託
• タンス預金（現金）

預貯金等に含まれないもの

• 土地、家屋、生命保険
• 自動車、腕時計宝石など
• 時価評価額の把握が難しい貴金属などや絵画、骨董品、家財など

借入金や住宅ローンなどの負債がある場合には、預貯金等から差し引いて計算してくれますので、必ず借用証書などの写しを持参しましょう。

この制度の適用の期間は、8月1日から翌年7月31日までの1年間で、適用期間ごとに申請が必要になります。
つまり、毎年更新の手続きが必要になります。

虚偽の申告をして不正に補足支給を受けた場合は、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、それまでに受けた給付額に加え、最大2倍の加算金(給付額と併せ最大3倍の額)を納付していただく場合がありますので、正しく申告をしてください。

人気の多床室は空待ち

特別養護老人ホームは満室で入居できないと思われている方も多いと思いますが、待機者の多くは利用料の安い多床室の空を待っている方が多いようです。

東京都内は数が少ないためユニット型も満室ですが、神奈川県・千葉県・埼玉県の郊外にある特養では空室も目立ちますので、郊外の特養に入居しながら、都内の特養の空を待つのも一つの選択肢ではないでしょうか？