住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、老人福祉法第29条に規定されており、高齢者の心身の健康を保持することで、安定した生活を提供することを目的としています。

介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、ホームでの生活を継続することが可能です。（厚生労働省有料老人ホームの概要より抜粋）

主に自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者の方を対象にした施設で、民間事業者によって運営されています。

施設内で提供されるサービスは、食事の提供や掃除や見守りなど生活に必要な支援が中心で、施設内職員による介護保険によるサービスは提供されません。

厚生労働省有料老人ホームの概要にも記載されているように、介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスなどと契約し介護サービスを利用しながら生活をします。

有料老人ホームの定義

よく「有料老人ホーム」とひとくくりにされていますが、「有料老人ホーム」には「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の３つの種類があります。

では、どこが違うのでしょうか。

有料老人ホームの定義は、老人を入居させて以下の①～④のサービスのうち、いずれかのサービス（複数も可）を提供している施設となっています。

• 食事の提供
• 介護（入浴・排泄・食事）の提供
• 洗濯・掃除等の家事の供与
• 健康管理

介護付有料老人ホームと健康型有料老人ホームとの違い

介護付有料老人ホームとは

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、施設に常駐している介護職員から介護等のサービスを受けることができます。

介護保険制度における「特定施設入居者生活介護」として、介護保険の給付対象に位置付けられているため、一定の基準を満たした上で、設置にあたり都道府県知事へ届け出をして指定を受けている施設です。

入居の条件は、施設により様々ですが、介護が必要な方の施設のため「自立」の方は入居できないケースが多いです。

健康型有料老人ホーム

その名のとおり健康な高齢者向けの居住施設で、自立型有料老人ホームとも呼ばれています。

共有設備も充実していて施設によっては露天風呂、温泉やトレーニングルームが設けられていて、外出や外泊も自由です。

ただし、介護が必要になったら退去しなくてはなりません。最近では、健康型有料老人ホームの数は減ってきており、代わりに売却が可能なシニア向け分譲マンションが人気となっているようです。

サービス付き高齢者向け住宅とどこが違うの？

ここまで読んでいただいた方の中には「生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、介護が必要になったら外部の事業所と契約をして介護サービスを受ける」ということは、サービス付き高齢者向け住宅と変わりないのでは？」という疑問を抱いた方もいらっしゃると思います。

では、どこが違うのでしょうか？

利用形態の違いです。
住宅型有料老人ホームは利用権方式で、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸借方式です。

最低居室面積に関しては、サービス付き高齢者向け住宅の方が広く設定されています。

受けられるサービスの種類が、住宅型有料老人ホームの方が多いのは、前述したように、老人福祉法第29条に規定された「有料老人ホーム」でだからです。

有料老人ホームは、老人福祉法第29条１項に規定された、都道府県知事等へ届け出ることで設置が可能な施設で厚生労働省の制度となっています。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条に規定された、都道府県知事等に登録を行った高齢者向けの賃貸住宅となっていて国土交通省・厚生労働省の共管制度です。

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の共通ポイント

住宅型有料老人ホームもサービス付き高齢者向け住宅のいずれも、建物の設備や職員数、基本費用（追加費用なし）によって、利用可能なサービスや有料のオプションサービスなどは異なります。

介護保険サービスについては、要介護（支援）認定を受けていれば、利用が可能です。

建物に併設された訪問介護やデイサービスなども利用できますし、地域のサービス事業所や入居前に利用していた介護サービスを引き続き利用することも自己選択により可能です

※令和3年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究」より抜粋

住宅型有料老人ホームの費用について

入居時の費用

住宅型有料老人ホームは、介護付有料老人ホームと同様に、入居金が必要な施設と入居金不要の施設があります。

ただし、入居金が不要で月額利用料のみの施設の場合、入居時に敷金が求められるケースもあります（敷金不要の施設もあり）。

入居金は0円～数百万円と施設によって大きく異なりますが、入居金は償却期間に家賃として充当するケースが多く、入居金を支払うケースの方が月額利用料を安く抑えられることが多いため、長く利用する場合は入居時金を支払った方が計算上では得になります。

全額を償却する前に施設を退去する場合は、返還金を受け取ることができますが多くの施設では「初期償却」が行われるため、初期償却分にどのくらいの費用が充当されるのかは入居前に確認しておきましょう。

毎月の費用

毎月必要な費用の一例です。ただし、家賃、管理費以外は、毎月固定の費用として支払うケースとサービスを利用した時にだけ支払うのかを確認しておくと良いでしょう。

特に、水光熱費に関しては、毎月固定の施設もあれば、自身が利用した分だけ支払うケースなど施設によって異なりますので、こちらも事前に確認することをおすすめいたします。

• 家賃
• 管理費、共益費
• 食費
• 水道光熱費
• レクリエーション費
• その他サービス費（外出・通院の付き添い、洗濯など）

上記以外に、介護が必要になったら外部の事業所と契約し、利用した分の介護サービス費用を自己負担分に費用が発生します。また、医療機関の診療費や薬代や理美容代、オムツ代なども必要になります。

介護度が上がると退去を余儀なくされるケース

施設に常駐している介護職員から、介護サービスを受ける施設ではないため、介護度が上がったり常時医療行為が必要になった場合は、退居を余儀なくされるケースもあります。

訪問看護を活用し、看取りを行っている施設もありますので、入居前に確認しておくと良いでしょう。

こんな住宅型有料老人ホームは要注意！

住宅型有料老人ホームは、介護が必要になったら「外部の事業所」と契約し、介護サービスを利用しながら生活ができる施設です。

ということは、既に契約しているケアマネジャーがいる場合は、入居後も引き続き担当してもらうことは可能ですし、施設から、今まで通っていたデイサービスに通うことや顔なじみのヘルパーさんに来てもらいサービスを受けることも可能です。

しかし、住宅型有料老人ホームの中には、「情報共有しやすいので、〇〇〇事業所のケアマネジャーに変更してほしい」、「併設しているデイサービスを利用してほしい」、「併設している訪問介護事業所のヘルパーさんを利用してほしい」と言われるケースもあるようです。

介護保険サービスは、どこの事業所のどのようなサービスを利用するかは、利用者自身が選び、決めることができる制度です。施設の都合や利便性のために、利用者自身の意向や考えが尊重されないような施設はいかがなものかと思います。

もっとひどいケースになると、併設しているデイサービスや訪問介護を利用することが入居の条件になっているところもあります。

これらは、入居後に住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で実際に起きている不適切ケースの一例です。

• 施設の運営会社と同じ会社のケアマネジャーに変更させられた
• 入居前に利用していたデイサービスの継続利用を希望したが、入居後は利用できないと言われて利用をあきらめた
• 利用者本人が必要性を感じていないにも関わらず、介護保険サービスなどを強要された
• 利用者の困りごとや、希望を把握しようとせず、ケアプランの見直しをしてくれない
• ケアプランの意味や内容を分かりやすく説明してくれず、利用者本人が納得したケアプランになっていない。

もちろん多くの住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、「サービス事業所やサービス内容をご自身で選び、選択する権利」を大切にした運営を行っています。

しかし、介護保険の制度は複雑でわかりにくいため、「そうゆう決まりなのね」と思ってしまい、施設の言う通りになっているケースもあります。

住宅型有料老人ホームは、食事や毎日の生活や、一人暮らしの不安などを感じている高齢者の方にとって、 必要な支援を受けながら、ご本人らしい暮らしを実現できる「住まい」 です。

見守りサービスがあり、万が一の際にも安心で、介護サービスは必要な分だけ利用すればよいため。介護保険の負担金を抑えることも可能です。

入居したら、不適ケースだったということにならないためにも、入居を検討される際に事前に良く調べ、実際に見学することをおすすめします。

【参考資料】
※令和 3 年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究」

今回お話しさせて頂くのは実話のサクセスストーリーをコラムにしました。

是非、ご本人やご家族の皆様、関わる医療従事者、介護士さん、施設関係者及び施設を運営されている方に是非参考にして頂きたい情報です。

自然治癒力を高めるHHO(水素酸素)吸入生活って？

HHOって何？と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、 近年、医療や美容に役立てられている原子状水素酸素のことです。HHO吸入が予防医学からコロナ消息、生活習慣病から癌、難病の大病にまで現在、日本、アジアを中心に使われています。

水素はエネルギー源の世界では、CO2(二酸化炭素)を排泄しないエコなクリーンエネルギーとして、世界中ではどんどん注目され使われていることは有名ですが、同時にHHOを健康法とし鼻から、目から、口から吸入することやHHO水を飲む、点眼、お風呂や足湯に入る、摂取方法を活用が増えています。

10年前に比べ、かなり認知されクリニックや一般家庭に取り入れられていることも増えてきています。

自宅でHHO吸入している私の両親は

私の父は現在94歳の高齢です。私は43歳の時の子です。父は20年前大腸癌を経験しましたが、初期で手術をしその後再発することもなく完治。それからは大病もなくありがたいことです。

その当時、父は大腸癌が発覚する半年前くらいに検査も受けていましたが、癌は発見されず、ただ何十年も愛用して使っていた毛染めをいつものように使用後、全身蕁麻疹が出てそれを機に毛染めが出来なくなりました。

そして普段温厚な父が、少し怒りっぽくなったようにも感じました。からだが辛いと知らず知らずイライラしていることもあるのですよね。 それは見逃してはいけない大事なサインだったのです。

免疫力がガクンと落ちていたのでしょう。
きっとカラダの中は悪い活性酸素がいっぱいだったのではないでしょうか！

あの時にしっかり悪玉活性酸素をお掃除してくれるHHO吸入をしていれば、蕁麻疹のケアで大腸癌に発展することもなく未病で防げていたかもしれません。

あくまでも後の祭りではありますが、不可能では無い奇跡を私は沢山観てきました。

そして、どなたにも置けるのが未病を病院に発展しないことはとても大切です。シニアになる＝そのリスクは高まるので、更に必要不可欠なことだと思います。 病気になって気付くのではなく病気にしないこと。

その方法の一つとしてもHHO吸入は充分な力になり得る事だと思います。 HHOについて、わかりやすく詳しい記事は後半の記事から参考にしてみてくださいね。

それから父は10年くらい前から痴呆症が始まりました。怒りっぽくなり何度も同じことを言う父に母は疲れていたのでしょう。ある日母がストレスで風邪を拗らせ入院してしまったのです。

私はひとりっ子。兄弟も頼る人も居ません。慌てて仕事をキャンセルし実家に帰り、初めて直面した出来事。それぞれみんなが困る状況でした。

その時私にできる最大のことでしたが、両親共に倒れられたら困ると思い その当時5年ほど前になりますが、両親にHHO吸入器をプレゼントしました。

毎日最初は習慣付くまで、電話やメッセージを送って「今日はやった？どのくらいした？どんな様子？」って、ちょっとしつこかったかもですが、結果コミュニケーションの1つにもなりましたし、 今まで何十年もない習慣を取り入れるシニアには最初抵抗があることもありますから、サポートは大切です。

現在はすっかりHHO吸入が無いと困る存在になっています。 なぜなら、本人も看病する母のからだも楽なことを解り、からだも本能も覚えたのでしょう。

そして父は痴呆症を遅らせる薬が効かなくなってきていた時期からのスタートでしたのでタイミングよくHHO吸入を始めてから、痴呆の速度も緩み、完治とはなりませんが間違いなく徘徊気味だったこともなくなり救われた様子でした。

もちろん何ごとも早いに越したことはないですね。私は母のサポートもしたいですが、東京と関西に離れ暮らしていて、なかなか一緒に生活できる環境にはありません。

そんな中、両親は今も変わらず実家の自宅で生活できています。介護士さんの手を借りながらですが、老老介護にHHO吸入を役立てています。

両親共に元々体が強いとは思いますが、94歳の父が施設にも行かず自宅で母と一緒に暮らせていて、コロナ禍もあり、ワクチン接種など、帯状疱疹や免疫力低下を心配した時期もありましたが、何とか2人の健康サポート役に立っているのは間違いありません。HHOのサポートもあるからだと両親も実感し言ってくれています。

HHOは私よりずっと役に立っていますね。笑

国境を越えたニューヨークでもHHO吸入が役に立っている奇跡的なお話

そしてそんな最中、NYにいる友人のお母様89歳のつい最近起きた出来事です。

無事に一命を取り留め生還されたお話しになるのですが、現在から1ヶ月ほど前、友人のお母様は介護施設におられ誤嚥性肺炎から危篤になってしまい、お葬式の用意をドクターから要され、てんやわんや病院から私に連絡が来たのです。お嬢様方にHHO吸入器をご使用していただき始め数ヶ月のことです。

吸入できる環境は目の前にある状況でしたがお母様には施設に持ち込む許可が必要で、アメリカだと更にハードルが高い状況でした。

それまではお嬢様家族で使われている状況でしたが、突然思いがけない危篤状況になり、慌てて病院に交渉しようと日本からもドクターにお願いしたのですが、最初はなかなか許可が降りず、今日が山場と言われていたので、生きた心地もせずただひたすら祈っている状況でした。

しかしお母様は頑張ってくださいました。 恐らくアメリカは日本よりHHO吸入の医療活用はまだ遅れていて、なかなか話しが通じず、でも私達はこの可能性にかけたく必死でした。

山は乗り越えて息を吹き返すことができたのはICUにて、もちろん手厚い医療従事者による治療とご本人の生きる生命力の強さとご家族の手厚い愛情だと思います。

そして モルヒネ治療などがメインで、HHO吸入はできないままだったのですが、ICUにいる時からできることをしようとHHO水をコットンに湿らせたものを唇や肌から吸収させてみたり、口の中のケアにも使ってもらいました。

口の中にバイ菌が溜まると大変です。またぶり返すリスクが高まってしまいますから、 そして熱が出たらHHO水コットンの上から氷でおでこや脇など冷やしてあげたり そんなことから食事ができるまで回復しました。

ドクターが認めたHHO吸入

10日目のことです。 余命は数日あるか？ないか？と言われました。そんな時やっとやっとHHO吸入器をを持ち込む許可がドクターから降りました。 HHOのメカニズムをドクターに理解して貰えたのです。

HHO吸入は水素酸素の気体ガスで、水素は水ですから水素自体に害は全くないです。 治療や薬との相性はドクターに相談がベストですが、 病気の元になっている悪い活性酸素を取り除き、寝たきりのからだにもエネルギーATPを作ったり、体内酵素やNK細胞を増やし血流を良くしたり、からだの絶対的サポートに期待が出来ます。

使う使わない差はドクターのエビデンスにも近年かなりあげられてます。 余談ですが こんな良いものが何故広まらない？と言われることもあります。

だから今この10年起きた事実を皆様にお伝えしています。 良く使われている癌治療の抗がん剤治療にも 副作用もなく、逆に薬の副作用軽減になると言うことも有名ですから個人で取り入れられる方もいらっしゃいます。

今回のお母様の件はご家族曰くですが、 水素の力は6割以上はあるかも？と、、、そんなことで吸入後10日目に病名はなくなり退院してくださいと言う結果になり、ホスピスではなく 新しい介護施設へ移転されました。

ご本人は頑張る！生きるんだっと言葉にしてはっきりおっしゃるそうです。

元々お強い方だと思いますが、HHO吸入されて前向きに生きる活力が出る方も多いのです。体がきっと楽になっていきメンタルもポジティブになるのだと思われます。

ご本人も介護する側の方も絶対楽になりますし、本当に不思議なのですが、HHO吸入の成功談は尽きることなく、とっても試す価値の高いものだと認識しています。

これから益々活躍するべきHHO水素酸素の力

医療従事者の方にはコロナ禍を機にクリニックへの導入も増えてきていますが、まだまだ病院に当たり前に設置されている環境にまでは何年？何十年かかるかわからない様子です。

保険適応になるには医療機器としての認可が必須、もちろん私が扱っている Yukon (三輪環境)mymotherは、2023年より医療機器認可申請中です。 既に第一種医療機器製造許可は降りている為、あともう一歩という、その一歩がなかなかハードル高い日本という現実。

必ず医療機器として誕生するべきだと信頼できる優秀なドクター達達からも推奨されています。

個人でも所有ができますから、私自身は10年HHO吸入を当たり前に毎日していますし、それが出来る人にはその方が何かと便利でもあります。

医療で水素が使われる理由

世の中の水素に関しては、 2006年東京医科大学による ネイチャーメデェスンのエビデンスにあげられたマウス実験による、水素は悪い活性酸素にだけ結びつき安全な水に変える 有能な抗酸化物質である H2分子の水素水が有名になったことからブームの始まりでした。

そして2016年から、水素ガスによる心肺停止患者への生存率を上げや後遺症を軽減するための治療と水素ガスは安全であることを証明するため、先進医療Bから始まり現在は Aに進展し、保険適用治療へ呼びかけています。

2021年には、HHO吸入水素酸素ガスを海外でコロナ消息の為に活用されたことから 水素ガスの世界も大きく変化を感じています。 細かいところでは癌治療や生活習慣病、パーキンソン病などあらゆる分野であらゆる医療機関、科学者、大学の研究による実例データが増え続けています。

多彩な用途に実績が伸び続けている水素はもっともっと可能性があり未知に溢れた世界です。

老化現象は食い止められる？

水素を自身の体に活用することが何故良いのか？メカニズムをお話しして参ります。 人は体力や健康の衰えを感じる「老化」現象は、ひとえに細胞の「酸化」が大きな原因です。

この現象は有害な活性酸素から引き起こされ、これを抑える為には、酸化を還元(＝サビの無い状態に、元に戻す)させる必要があります。その還元に有効的だといわれているのが「水素」です。

水素本来は、水からできた水の素、副作用も無く安全で直接無害にできる最も優れた有効成分であり、発生させる機器に問題が無ければ水素自体には全く害がないものです。

水素は繊細な物質！上手に得なければ損をする

ただ水素はとてもデリケートな存在です。そのため、その効果をきちんと体感しうるには、大切なポイントがあります。 水素活用を成功するには やはり水素の知識を多少持って頂きたいのです。

何故なら 水素はデリケートでまだまだ未知の世界でもあります。どんどん解明されてきていますが、もっともっと深く、可能性は尽きない存在だと思うのです。

試しても副作用もない害のないものですから、発生させる機械の性能はまちまちなので機械選びはとても重要ですが、原子状水素については無責任にもおすすめできます。

水素自体には害がないですが、有名な話し、空気より軽く小さいものですから抜けやすく扱いに注意点があります。 そんな水素を扱いやすく ダイレクトにしっかり吸収させるにはベストな条件が揃った HHO吸入器をおすすめします。

水素を発生させる機械に差はあるの？

水素と言われて思い浮かぶのは みなさん何でしょうか？

街中で良く見かける水素ステーションや水素水にはH2と記載されていますよね？

それはH2水素分子のことになります。 理科の授業で習ったのはスイヘイリーベー…. スイは水素のH 元素記号ですよね？ 水素の吸入器も発生させる水素には大きく3つタイプに分かれていると言われています。

1. H2 水素分子状
2. 水素イオン状
3. HHO原子状

私がおすすめする 今回のHHO水素酸素については③原子状水素のダイレクトに反応する水素です。

それが重要なポイントになります。

機械にトラブルがあるとせっかくの水素が台無しに、例えば発生量や濃度が少ない、事故があった例では、機械の中の部品が溶けて一緒に吸入してしまったや、機械が爆発したなど、、 信じがたい話しですが、 HHOを発生させる機械の技術はとても難しく、完璧な機械はまだ世の中に希少なんです。

それくらい奥の深い話になる＝機器選びがとても重要だと言うことにもなります。

水素の良さを実感、体感して欲しい

今回ご紹介しますのは そんな心配もなく安心して、超高濃度で効率よくHHO吸入できる機器です。

「mymother」といいます。 製品についてわかりやすくご覧頂けます。

そして水素の大事なポイントことについては2点です。

濃度、量、摂取方法！ 最も大切なのは効率良く水素を反応させること！

水素は原子(水素イオンと電子)状態にならないと反応しないのです。 この性質を知り、上手に取得しなければ、その期待と効果は天と地の差になります。

水素の世界では日々進歩し解明され続けています。私達は常にその最新情報をお届けしています。

いろんな専門家(医療関係、美容関係、アスリート関係など)による水素を用いた情報は近年さまざまな形で注目されています。 水素水、水素風呂、水素ガス吸入……。

一方で、こうした用途でも、本当に効くのかどうかという点で、その評価はさまざまに別れるところでもあります。 その理由は、実はとても明確で、水素の”状態”によるのです。 ですから、”水素選び”はとても重要なポイントなります。

HHO吸引を試したい方へ

「水素って本当に効くの？」 もし、そのような疑問をお持ちでしたら、HHO吸入を、ぜひ一度お試しください。 お試し方法は サロンにご来店、機器のお試しショートレンタルなどご相談させて頂きますのでお気軽にお声がけください。

2024年5月ゴールデンウィーク明けにこのmymotherから生まれた HHO水ミストを発売。

手軽に持ち運べる シニアのお顔や全身のお肌や頭皮、髪、床ずれやデリケート部分に使える超高濃度水素酸素水ミストです。 こちらも是非ご活用ください。

株式会社SUISOFIT
株式会社related水素酸素吸入サロンFAIRY
代表取締役　佐藤友見

106-0045東京都港区麻布十番2-5-9-2F
Tel.03-6804-2973　Mobile.090-7098-8941
mail: suisofit@icloud.com
LINE ID:09070988941

クラウドファンディングのご支援を宜しくお願い致します。
※2024年4月6日〜5月15日

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親の認知症を理解するために

認知症の介護はとにかく大変なイメージではないでしょうか？介護現場で認知症の方と接して思うことは、その方をより深く知ることが一番大切だということです。

しかし、いざ自分の親を介護すると、困った行動や人が変わったような言い方に戸惑うことが多いと思います。

この記事では、認知症で理解しておきたいこととその対処法を、事例を交えて書いていきます。

認知症とはどんな病気なのかを知り理解を深める

アルツハイマー型認知症

認知症の中で、一番多いのがアルツハイマー型認知症です。
初期の症状は物忘れで、段々と「行動そのものを覚えていない」ようになります。

最近の記憶から無くなっていき、昔の事は良く覚えています。
感情のコントロールをする事が難しくなる事もあります。

昼夜逆転なども困った症状の一つです。

レビー小体型認知症

認知症の中でもレビー小体型認知症の割合は少ないです。
幻覚や幻視、妄想など、ありもしないことをとてもリアルに話すようになります。

身体にも症状が出ると手足の震え、こわばりなど、歩行時に転倒しやすくなるため注意が必要です。

血管性認知症

脳梗塞や脳出血等の脳血管障害によって脳の血液の流れが阻害され、脳の一部が壊死することで発症します。
他の認知症とは違い、生活習慣を見直すなど脳梗塞などを発症させない様にする事で認知症の予防ができます。

脳のどこに障害が出るかによって、発症した時の症状も変わってきます。

歩行障害、手足のしびれ、麻痺、排尿障害、言葉が出にくい、意欲低下、不眠、感情のコントロールがきかない等の症状があり、脳の血液の流れが再度阻害されると段階的に症状が重くなってきます。

前頭側頭型認知症

50代～60代と比較的若い時に発症しやすいのが前頭側頭型認知症です。

症状は性格が極端に変わり、万引きや悪ふざけなどの反社会的な行動が増え、柔軟な思考ができなくなり、身だしなみに無頓着になるなどの衛生管理ができなくなります。

同じパターンの言動や行動を繰り返したり、時間に固執してスケジュール通りに行動しないと気が済まないという特徴もあります。

他の認知症に比べ、一番人が変わったように感じると思います。

認知症の症状を知り理解を深める

会話

同じことを繰り返し話すことが多いです。少し前の事を忘れてしまうために、何度も何度も同じ話を繰り返してしまうのです。

これは、「その話は前も聞いたよ。」と飲み屋で話す程度のレベルではなく、食事を前に「昔は食べる物が無くて」という言葉を食べ終わり下膳するまで繰り返し続けるといった感じです。

その話に付き合い、寄り添うのが理想の認知症介護ですが、毎日毎日、食事のたびにその話以外しなくなると、いくら親でも話をする気が無くなってきてしまうのではないでしょうか。

介護者の精神的負担になる症状でしょう。

心理

認知症が進むと、病気と向き合い自分の感情は病気のせいだからとコントロールすることは難しいです。

数秒前の事はすぐ忘れてしまい、昔の事はよく覚えているので、自分の現状も理解することが難しく新しい環境にも対応できません。

その心の中は、不安と混乱で一杯になります。

幻覚や幻視、妄想も症状にあれば、その全てがご本人にとって現実です。

それを理解されない怖さも介護者は理解しなくてはいけません。

認知症になっても、心はとても素直な方が多いです。

寄り添ってくれる方を求めて不安の中で戦っています。

行動

認知症の方の行動は、問題行動と言われてしまうことがあります。たしかに徘徊や暴言・暴力、不潔行為、異食等は命に係わる他人に迷惑を掛ける行動になり得ます。

この行動を抑制しようとすると当然ながら抵抗をされますが、子供とは違い体も大きな高齢者の場合ですと、介護者にも負担の大きなことです。

しかし、行動には必ず理由があります。

行動を抑制せざるを得ないこともありますが、問題行動の理由を見つけて解決していくことも介護の大切な部分です。

認知症の介護は寄り添い理解すること

認知症の方の心は不安と混乱で一杯です。そんな心から出てくる行動は、意味不明な事ばかりだと思いますが、この心に寄り添うことでより認知症を理解することができます。

認知症の行動への理解と対応事例

認知症の対応については、専門的な手法として名前が付いているものがありますが、全てがその手法でうまくいくわけではありません。十人十色とはまさにその通りで、認知症ケアも人それぞれです。

次の事例は、その時その方には正解だった対応です。参考程度として読んでください。

徘徊

【事例】
Iさん（88歳女性）はアルツハイマー型認知症で、少しでもご主人と離れてしまうとご主人の名前を呼びながら探し回り家の外まで行ってしまいます。

ご主人は片時も休まる時間が無く、困った末に有料老人ホームへ二人で入居されました。

別々の階で離れて生活をする事で、ご主人は自分の時間を持つ事ができ、外出も楽しめるようになりました。
しかし、Iさんは自宅に居た頃よりも徘徊が多くなりました。

廊下を何往復もしながらご主人の名前を呼び歩き続け、ドアや窓を開けようと叩いたりする様になりました。

スタッフは、Iさんの根本的なお気持ちを知ろうと話しかけました。

「Iさんこんにちは。」
「こんにちは。ねぇ、主人がどこにいるか知らない？」

Iさんの目は焦点があっていないように不安で震えていたのでスタッフは腰を屈めてIさんと目線を合わせ、聞きました。

「ご主人のお名前は何ですか？」
「A男。A男よ。A男。」

「A男さん。とても素敵なお名前ですね。どうしてA男さんを探されているのですか？」
「だって、居ないとしょうがないじゃない。」

ここで具体的な話が出てこないので、どうしたいのかを聞きます。

「A男さんに会ったら何をしたいですか？」
「なんでもよ。とにかくいないとだめなの。」

興奮は治まりません。

「A男さんがIさんに何かしてくれるのですか？」
「違うわよ。私がしないとダメなの。出かける準備もご飯も全部。あの人だけじゃダメなの。」

Iさんは早口で言いましたが、スタッフの目を見て答えてくれました。
Iさんは、若いころからとにかく忙しく働いていたご主人を支えてきていました。時にはビジネスシーンでも付き添っていたそうです。

スタッフはこの言葉から、Iさんは認めてもらいたのだと推測しました。

「Iさんは素晴らしい妻ですね。ご主人の事全部やっているなんて。」
「そうなの。あの人の事は私が全部やっているから。」

少し落ち着いたところで、昔のことを思い出してもらいます。

「A男さんのことで一番大変な事は何ですか？」
「やっぱり仕事ね。私が運転手で連れて行くの。」

「Iさん運転できるなんてすごいですね。」
「得意よ～。」

やっと笑顔を見せてくれたIさんにスタッフは詳しく聞かせてくださいとお茶にお誘いしました。

認知症は意味もなく徘徊しているように見えますが、しっかりと目的があります。

何かをする事だったり、何かしてほしいことがあったり、その何かが何なのかを知るために、その方の背景を知り、信頼して話してもらえるように言葉を選んでいく必要があります。

Iさんの場合は、ご主人を探すことが目的のように感じられましたが、実はご主人の世話をする自分に一番自信を持っていて、認めてもらいたくてご主人を探していたのでした。

攻撃的な言葉や行動

【事例】
Kさん（84歳男性）は建築関係の職人で昔から体を動かす事が好きでした。認知症の症状が出る前から通っていたデイサービスでは、体操を気に入られ元気に運動をされていました。

しかし、認知症の症状が重くなってくると体操の順番も分からなくなり、スタッフの真似をするのも難しくなってきました。

持っている体操の道具もただ持っているだけで、体操のカウントだけを繰り返し呟いているような状態の時もありました。

そんな時、新人のスタッフが、次の体操をするため席の移動をKさんにお願いしました。

「Kさん、あっちの椅子へ移動してください。」
「いやだよ。」

いつもなら何も言わずに動いてくれるのに、新人スタッフは戸惑います。

「動いてくれないと、次の体操できないですよ。」
「別にいいだろ。」

「みんな困ります。」
「誰が困るんだ。何もしてねぇだろ！」

だんだんとKさんの語尾が強くなっていくのを感じた他のスタッフが、対応を変わろうとした時、Kさんのこぶしが振りあがりました。

「俺が悪いのかよ！」

周りのご利用者様もびっくりした表情で、その場が静かになりました。対応を変わったスタッフはKさんに話しかけながら、新人スタッフを遠ざけました。

「Kさんごめんなさい。説明が足りませんでした。」
「なんなんだあいつは。」

「そうですね。すいませんが、手を下ろしてもらえますか。」

スタッフはそっと拳に触れ、両手でKさんの手を包むようにゆっくり膝の上におろしていきました。

「急にどけって何なんだ。」
「そうですね。急でしたね。急に言われても困りますよね。」

「そうだよ。俺は邪魔者か？」
「いいえ。ここの体操の仲間ですよ。今日の体操はどうでしたか？」

「体操もよくわかんねぇよ。」
「そうですよね。わかりづらいですよね。Kさんは運動がお好きと聞いたのですが、何かスポーツをやっていたのですか？」

「野球」
「手が大きいから、ボールを持つのが得意そうですよね。」

スタッフは、そっとこぶしを握ったままのKさんの手を開きます。

「そんなこともねぇだろ」
「私の手より大きいです。」

スタッフは、Kさんの掌と自分のを重ねて見せます。

「そりゃ男だもんよ。」
「この大きな手を使って、次の体操もチャレンジしてみませんか。私も隣で一緒にやりますから。」

「一緒にやんのか。いいよ。」
「それでは、席の移動をお願いします。」

この時スタッフは、Kさんが一つ前の体操から動きについていけなかった事に気付いています。しかし、Kさんの自尊心を守るために体操ができなっかたとは伝えません。

そのうえで、もう一度チャレンジできるように促す言葉と、気持ちが落ち着くように身体に触れて対応しました。

入浴拒否

【事例】
Eさん（女性80歳）は、一人暮らしをしていましたが、認知症になり娘家族の家で一緒に住み始めました。

なるべくEさんが一人になる時間を作らないように、デイサービスなどを利用しながら暮らしていましたが、家での入浴には強い拒否がありました。

娘はなんとか入浴をさせようと、お風呂掃除を一緒にしたり、入浴剤を一緒に選んだり、洗ってあげるからと一緒に入ろうとしたりしましたが、「そんなことはしなくていい」の一点張りで困ってしまっていました。

そんな話をデイサービスの職員にすると、「デイでも最初は拒否がありましたけど、よく話を聞くと家以外でお風呂をもらうことはすごく申し訳ない事だと思っていたみたいです。今は銭湯に来たつもりで、料金ももらっていますから。と説明していますよ。」と教えてもらいました。

娘は、昔からEさんが言っていた「よそ様に迷惑をかけるんじゃない」という言葉を思い出しました。

娘家族の家を自分の家と認識できていなかったEさんは、娘がお風呂を勧めるのにたいして、人の家で勝手なことをするんじゃないと怒っていたようでした。

それからは、自宅でも家主にお風呂代を払っているからと説明して入ることができるようになりました。

Eさんは娘の家に引っ越しましたが、環境の変化を理解できておらず、自分の居場所と思っていませんでした。

娘は自分が居る家なのに、Eさんが他人の家だと思っているとは全く想像できなかったのです。自分の親が認知症になると、その言動は意味不明に感じることがあると思いますが、認知症の方の言っていることの中には必ず理由があります。

その方がどういう性格で何を大切にしてきていたのかを考えてみてください。

ご家族のあなたが一番、その意味不明な言動の答えを見つけられることができると思います。

まとめ

介護のスタッフは、認知症の人の相手ができて凄いと言われたことがあります。もちろん嬉しい言葉ですが、それは専門的に勉強をしてきたから認知症について理解しているからです。

それでも、認知症ケアの経験が少ないとご利用者様と口論になってしまったり、行動を抑制して余計にご利用者様が混乱してしまう事がありました。

認知症ケアの一番大切な事は、その方の心に寄り添うことです。そうは言っても人と人なので、理解できないとついイライラしてしまうと思います。

憎むべきは認知症という病気ですが、目の前の状況が解決できないと矛先はご自分の親に向いてしまうこともあるでしょう。しかし心に寄り添うことは、専門的に勉強することではありません。

ご自分のお母様やお父様が過ごしてきた人生を一番そばで見てきて知っていて、一番理解できるのはご家族です。

介護スタッフは、その背景をご家族から教えて頂く事で仕事ができています。

家族だから余計にイライラしたり、理解できない部分もあると思います。でも、家族だからこうしてあげたいという気持ちが一番優しい形で表れるのだと思います。

最後に介護スタッフが聞いた、認知症のご利用者様の本音をお伝えします。80代の女性の言葉ですが、ご本人は40歳代ご子息が自立し始めた頃の記憶が強い方でした。

子供には私のせいで苦労させちゃったのよ。
小さい頃はよく怒っちゃって、本当の事を言えない様にしちゃったのよね。

もっと素直に甘えさせてあげれば良かったわ。
その頃はそんな余裕無かったんだけど子育てって大変よ。

私がお婆ちゃんになったら仕返しされちゃいそう。
それでも良いけどね。

年に何回か顔を見せてくれれば嬉しいし、“おじさん”になってもぎゅって抱きしめてあげたい。」

この言葉を聞いて、すごく愛情のあるお母様だったのだと思いました。

孤独死という言葉を耳にした事はありますか？

孤独死というものに定義はありませんが、ご自宅にてお一人で亡くなられているのが孤独死と言われています。

孤独死の多くは高齢者です。高齢化が進む中で、孤独死は社会問題になりつつあります。

そして、発見された後は部屋を片付ける必要がありますが、この誰しもが躊躇する作業をやるのが特殊清掃員です。

この記事では、孤独死の原因とその後の特殊清掃について事例を交えて書いていきます。

高齢化社会における孤独死の原因

今の高齢者が若者だった頃は、家族というものは3世代が当たり前だったのではないでしょうか。

段々と核家族化が進み、都心部への人口集中が加速していく中で、親子でも遠い場所で暮らすようになりました。

年に数回だけ顔を合わせていた家族とも、新型コロナウイルスの流行をきっかけに全くお互いを行き来できなくなってしまった時期もあったと思います。

これらにより、一人暮らしの高齢者が増えたことが孤独死の原因の一つとも言われています。

社会から孤立することで孤独死につながる高齢者

孤独死で亡くなる方は、死後数か月間も発見されないことが多く、その現場は部屋中に物が散乱している事が多いです。

これは長い間、殆ど人と接点を持った生活をしておらず、もしくは自ら閉じこもった生活を選んだ結果だと思います。

一人暮らしで、社会と接点を持つには、仕事をする事や地域のコミュニティーに参加すること、友人や近所との付き合いや常連の店での会話など沢山ありますが、高齢者には段々とこの接点を持つことが難しくなります。

体の衰え

体を動かすのが億劫になってくると、外へ出る気力もなくなります。動作も緩慢になり、ゆっくりと動くことが周りの迷惑になるのではと考える事もあるでしょう。

友人・知人と疎遠

長い付き合いの友人でも、どちらかが体を悪くしたりすると遠慮がちになり、連絡を取り合う事をしなくなってしまいます。

年齢の近い人では亡くなってしまい、会える友人もいなくなり、その悲しみから新しくコミュニティーを作る気力もなくなってしまいます。

高齢者は、とても孤立しやすい状況にあることは、社会的に認知して孤立しないために行動していかないといけない問題だと思います。

孤独死の精神的な問題と経済的な問題

孤独死は社会的問題ですが、一人暮らしをしているご老人が全員、危険というわけではありません。

社会と関りを持って、趣味やお稽古を楽しんでいる高齢者も沢山いらっしゃいますが、それでも自宅でお一人で死を迎えてしまう方もいます。

孤独死の何が問題とされるのかを考えていきたいと思います。

孤独死の精神的な問題

人が亡くなる事はとても悲しい事です。それも、ご家族ご友人身近な方が亡くなった時には深い悲しみを感じます。

その方が、生前されていたことや、共に過ごした時間、楽しかった思い出もこれから先には更新されることはありません。

そんな悲しみの中で、故人と最後に話したことは何だろう？故人は最後どんな事を思っていたのだろう？そう考えたとき、最期の時がお一人であった事を知ったご家族ご友人はどう思われるでしょうか。

きっと、「寂しかっただろう」「一緒にいてあげたかった」と無念の思いに駆られると思います。

それはきっと亡くなられたご本人も同じで、「なぜ、どうして自分が一人で死んでいくのだ」と無念の気持ちでこの世を去らなくてはいけないかもしれません。

孤独死で亡くなられた後も、発見が遅くなればなるほどにこの無念の気持ちは、残された人達の心に深く傷を作ってしまうかもしれません。

孤独死の経済的問題

看取られて亡くなった後でも、孤独死で亡くなられた後でも、死後の処理は必要です。

ここでは、金銭的な側面で看取りでの死と孤独死を比べていきたいと思います。

看取られて亡くなった後は、病院や施設や葬儀屋がエンゼルケアといって、ご遺体をきれいにする作業をしてくれます。

病院では、エンゼルケアに5千円～2万円かかる場合があります。

エンゼルケアは医療行為ではないので保険適用外なのと、病院ごとにどこまでのケアをするのかが変わってくるので、金額の幅が広くあります。

同じように老人ホームなどの介護施設でも金額に幅があり、数千円～6万円程度が相場ですが、高級老人ホームと言われるような有料老人ホームでは10万円単位のところもあるようです。

葬儀屋は、エンゼルケアの後、葬儀までの間にご遺体の腐敗が進まないように使用するドライアイスやお線香、仏具の貸し出しでご料金が発生します。

相場は3千円～10万円ほどでこちらも葬儀の規模と葬儀屋によって変わってきます。

さて、孤独死の場合はというと、まずご遺体の運び出しをして部屋の清掃をします。

部屋の状況やどこでどのような状態で亡くなっているかによってお値段はかなり変わってきます。

最低でもワンルームの部屋を掃除するのに25万円はかかります。

これは、単純に掃除というだけなので、残置物の撤去や貴重品の仕分けなどの作業費は入っていません。

さらに、集合住宅などの場合はご遺体からの体液で腐敗が進むと、階下の部屋まで汚染されることがありますので、作業費は跳ね上がり100万円を超える金額にもなりえます。

そして、清掃の後は必ずリフォームも必要です。掃除をしたからといってすぐに住めるものではありません。孤独死の腐敗臭は、掃除だけでは取り除くことは難しいのです。

この費用を誰が負担するのかという問題も考えなくてはなりません。

特殊清掃の事例と孤独死の現場

散乱した部屋の中に、腐敗臭が充満し部屋に入る事も躊躇されるのが孤独死の特殊清掃の現場です。

喚起の為に窓を開けると、マンション全体が異臭に包まれるほどの臭いの中、作業が始まります。

マンションの住人から、異臭がすると管理人に訴えがあり、そういえばいつも顔を合わせて挨拶する住人の顔をしばらく見ていないと思い、現場の部屋を訪室すると既に亡くなっている家主を発見したそうです。

住人は76歳の男性でした。

台所の水道は蛇口が折れていて使えない状況で、テーブルにはお惣菜の食べ残しや飲み残したペットボトルが腐敗して散乱していました。

住人の男性が倒れていた場所には、人型に跡がついてウジ虫が体液にわいています。

積みあがった衣類や紙など、部屋を片付けていくと段々と住人の背景が見えてきます。

住人の男性は、個人タクシーをやっていたようで腰を悪くして仕事を退職したようです。

エアコンもない部屋でしたので、寒さと暑さを外の公共施設などでしのぎながら生活していたのではないかと推測されました。

水道が使えなくても気にしない、物が積みあがって崩れていても気にならない。自分の身の回りのことをすることを辞めてしまった、セルフネグレクトの状態だったのではないでしょうか。

そんな散乱した部屋の中に立派な仏壇がありました。そこには奥様の遺影と遺骨があり、大事にしていたのが分かりました。
積みあがった荷物の中から写真や貴重品が見つかるたびに、奥様との思い出が見えてきます。

きれいなウェディングドレスを着た人形は、男性が亡くなっていた場所から見える位置にありました。
亡くなっていた場所の頭の付近には、きれいな小物入れのオルゴールもあり、蓋を開けると静かに音楽が鳴りだしました。
亡くなる直前にネジを巻き聞いていたのでしょう。奥様と一緒に選んだ品なのかもしれません。
散乱した部屋の中で、男性が最後に見て聞いていたものは先に亡くなった奥様との思い出だったのでしょう。

奥様と死別して大きな悲しみの中、生きる気力もなくなり、世間とかかわることも辞めて自分ひとりの世界で生きてきた男性は、人生の最後を孤独死といわれる状態で発見されました。

特殊清掃の作業

こちらの事例の特殊清掃の作業は、次のとおりです。

消毒

ご遺体の腐敗臭が充満していたので、消毒をして一度落ち着かせます。それでも鼻につく臭いはすべてなくなることはありません。

分別作業

物が散乱している状態だったので、権利書など重要な書類を探し出すことが困難でした。ゴミの分別と同時に、貴重品なども分けて整理していきます。

不用品の運び出し

家具や家電、汚染された畳などを運び出しをします。この時、エレベーターを使うとエレベーター内にも臭いが染みついてしまうので、すべて階段での運び出しになります。

消毒

再度、室内を消毒しますが、それでも腐敗臭はなくなることはありません。以上の作業で、費用は約80万円ほどかかっています。

特殊清掃の問題

特殊清掃の問題の一つは、費用の請求です。

故人や親族に請求出来れば問題ありませんが、多くの場合はお一人で身寄りのない方なので、その部屋の不動産屋が持つことになるそうです。

次に、お骨です。

身寄りのない方のお葬式や死後処理は地方自治体が代行することがあります。

お骨も市区町村の合同墓地に埋葬される場合もありますが、昨今あまりに数が増えているため、最終的に住んでいた不動産屋などに回ってくるケースもあったそうです。

「年を取っても人に迷惑をかける生き方はしたくない」という言葉をよく聞きますが、ご自分の死後は必ず誰かの手を借りる必要があります。

死後のことについてしっかりと手続きをされておかないと、たくさんの人の手を借りることになり、迷惑をかけることになるかもしれません。

まとめ

私が小さい頃は、近所の公園で知らないおじいちゃんやおばあちゃんがよく話しかけてくれました。

仲良くなって、自宅まで遊びに行ったこともあります。

昨今では、そういった交流も少なくなり、事件性を疑われ危険視されることもあります。

孤独死は孤立が原因と言われていますが、孤立を防ぐには元気なうちから沢山のコミュニティーを作っておく事が必要なのではないでしょうか。

地域で、年代を超えて触れ合える機会があることで、孤独死を減らす事ができるのではないのかと考えます。

もし今、孤立してしまっている高齢者が身近にいるようであれば、地域包括支援センターへ相談してみてください。

きっと、おせっかいと思われる事もあるかもしれませんが、人と関りを持つのはそれ位が丁度良いのかもしれません。

こちら、株式会社開祥の上東様の作られた動画です。実際の現場作業をドキュメンタリーにしてあります。

家やその他不動産を売るという機会は、人生にそう何回もあるものではありません。

これからはじめて不動産を売却するという方にも安心していただけるよう、今回は不動産売却時の3種類の媒介契約についてこのページで詳しくご説明します。

不動産を売却するには

不動産を売却する際、大きく分けると①不動産会社に買取を依頼する方法と、②不動産会社へ一般ユーザーの購入者探しを依頼する2種類があります。

この他に、隣人や親戚などが代表的な例ですが、自分自身で購入者を見つけてお持ちの不動産を売ることもできます。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう！

不動産会社の買取

こちらは言葉の通り、地元の不動産会社や知り合いが営んでいる不動産会社などに買取を依頼する方法です。

不動産会社は依頼された物件を各々調査後に買取価格を出します。各社で大幅に提示金額が変わるということは基本的にありませんが、数社の相見積をとる方が多くいらっしゃいます。

数社の見積を取ると、売る予定の不動産の相場の感覚が掴めるのも良いですね♪

買取の特徴としては次の通りです。

• 約１か月以内に現金化できる
• 市場価格より数割減の価格になることがある
  （再販の際に不動産会社で解体やリフォームをする必要があるため）

売却をお急ぎの方には買い取りがおススメになります。また、築年数が古い物件の場合は、市場に出してもなかなか売れにくいこともありますので、買取を依頼するのが安心かと思います。

一般ユーザーの購入者探し

こちらは不動産会社へ依頼して、広告を出したり現地販売会を行って多くの人に見てもらい、売りたい側と買いたい側の希望がマッチしたら成約になるという方法です。売主（ご依頼者）様と買主様の間に不動産会社が間に入るので、媒介（＝仲介）と呼ばれています。

市場に出す（媒介を依頼する）場合の特徴は次の通りです。

• できる限り希望の金額に近い価格でじっくり販売できる
• 需要を見ながら段階的に販売価格を落としていくことが多い
• 成約までに年単位で時間がかかってしまうことがある
• 成約させてくれた不動産会社に仲介手数料を支払う

築年数が浅い物件は、一般ユーザー（買主様）向けに売れることが多いので、市場に出して売却するのがおススメです。

ここまでで売却の際の方法を知っていただけたかと思います。次は市場に出す（媒介を依頼する）場合の3種類の契約についてご説明いたします！

市場に出す場合の3種類の媒介契約

一口に媒介（＝仲介）を依頼するといっても、契約方法は1種類だけではありません。

ここで3つの媒介契約の種類を知って、もし不動産を売却するときが来た際に何もわからなくて困る！ということがないように予習しておきましょう♪

一般媒介契約

この契約は、複数の不動産会社に同時に媒介できるものです。それに加え、例えば隣人や親戚などといった自分で見つけてきた買主と取引をすることもできます。

多くの不動産会社に依頼ができて、自分でも買主を探すことができるならば一番良い契約方法だ！と思われる方も少なくないかもしれません。

ただ注意点があり、不動産会社からすると競合が多くいて確実に仲介手数料を得られるかが分からない中、一生懸命に買主を探そうという心理が働きづらく、精力的な営業活動が積極的にしづらいというデメリットがあります。

また、不動産会社に対し、進捗状況に関する報告義務や指定流通機構（レインズ）への登録義務も発生しないため、自分が売りに出した不動産物件の売れ行きが不透明になりやすい契約形態でもあります。

ただ、任意で進捗状況の報告を求めたり、レインズへの登録を依頼したりといったことはできます。

専任媒介契約

この契約は、1社の不動産会社にだけ媒介を依頼することができるというものです。1社と契約をしたら、契約期間が切れるまでは他の不動産会社に媒介を依頼することはできません。ただ、自分で買主を見つけてくることは問題ありません。

不動産会社と専任媒介契約を結ぶと次の義務が不動産会社に課せられます。

• 契約期間は3か月以内
• 進捗状況に関する報告義務が2週間に1回以上
• 契約締結日から7日以内にレインズへ物件情報を登録する

1社だけに依頼するため、依頼された不動産会社は一般媒介契約よりも精力的に営業活動をする可能性が高いと考えられます。

また、レインズへの登録義務もあるため物件情報が広がりやすく、多くの人の目に入る可能性も高くなります。

とはいえ、依頼した不動産会社の質が低いと、売却が進みにくいことや、条件の良い買主が見つかりにくいと言った可能性もゼロではないのでご注意ください。

専属専任媒介契約

この契約は、1社の不動産会社にだけ媒介を依頼することができるというものです。また、自分で買主を見つけてきたとしても直接取引をすることができず、依頼した不動産会社を通じて契約する必要があることにもご留意ください。

専属専任媒介契約を不動産会社と結ぶと次の義務が不動産会社に課せられます。

• 契約期間は3か月以内
• 進捗状況に関する報告義務が1週間に1回以上
• 契約締結日から5日以内にレインズへ登録する

一般媒介契約と専任媒介契約と比べてみると、専属専任媒介契約は不動産会社に課せられている義務も厳しく、また売主様も自分で買主を見つけてくることができないという制限があります。

その分、不動産会社も他の契約形態と比べて最も精力的に営業活動・販売活動を行うので、売却もスムーズに進む可能性が最も高くなります。

報告義務も1週間に1回以上課せられているため、売主様からしても売れ行きが分かりやすくなっています。

ただ、こちらも専任媒介契約と同じように契約期間中は1社にしか売却の依頼をできないので、依頼先の不動産会社は慎重に選ぶのが良いかと思います。

以上が市場に出す際に不動産会社と結ぶ3つの媒介契約でした。

簡単なまとめ表も置いておきますので、ぜひ参考にされてみてください！

レインズとは

先ほどから何回か出てきたレインズについて、ここで簡単に説明させていただきます。

「レインズ（REINS）」とは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムのことです。

「Real Estate Information Network System（不動産流通標準情報システム）」の英語の頭文字を並べて名付けられ、組織の通称にもなっています。

会員となっている不動産会社はこのシステムにより、売りたい方、貸したい方の依頼に基づいて不動産情報を登録し、不動産業界全体が連携して買いたい方や借りたい方を探します。

また、買いたい方や借りたい方には登録された最新の豊富な情報の中から、最適なお住まいや不動産をご紹介することができます。

レインズを利用することにより次のメリットがあります。

• 媒介契約制度に基づく登録によって、不動産取引を安全に行うことができる
• 蓄積された豊富な取引事例を参考に、適正価格で安心な不動産取引を行うことができる
• 不動産流通業界全体でサポート、不動産取引を円滑・スピーディーに行うことができる

レインズを通すことで、不動産取引がより公正・適正に行われるようになっています。

専任媒介契約・専属専任媒介契約はレインズへの登録義務がありますので、より多くの人の目に触れることで安心の取引ができる契約形態になります。

まとめ

今回は不動産売却時の3種の媒介契約について説明させていただきました。

3種類もある中でどれを選べばよいか分からないから「一番ノーマルな感じがする一般媒介契約でいいや」と安易に思うのはぜひ避けていただけたらと思います。

不動産会社が最も精力的に営業活動をするという点においても、行政の指定を受けたレインズを使っているという点においても、最もオススメなのは専属専任媒介契約になります。

とはいえ、不動産会社は大手から小規模なところまで数多くあり、いざという時にどこを頼ったら良いか分からないというのがまず大きなお悩みの１つになるかと思います。

信用できる会社なのか、ちゃんと望むような動きをしてくれる会社なのか。

色々な会社をじっくり検討して、大切な不動産を任せる会社を決めていただくのが良いでしょう。

弊社インプルーブは約20年の歴史の中で、数々のお客様のお手伝いをさせていただきました。

多くの方が不動産のことで困ったときの、かかりつけ医のような存在になれるよう日々研鑽して参ります。

シニアのべんり箱編集部です。

本日は、首都圏を中心に全国の不動産を取り扱われている株式会社インプルーブのエステートプランナーの越後谷様に取材にご協力頂きました。

株式会社インプルーブとはどんな会社？

シニアのべんり箱編集部

まず最初に、御社がどのような会社なのかを教えてください。

株式会社インプルーブ

私たちは「迅速・正確・丁寧にコミットする」をモットーに、首都圏を中心に全国の不動産売却に強みを持つ不動産会社です。

所有者同士で揉めていたり、物件自体に問題があったり、売却が困難な物件や、短期間で成約を求められる物件など、多種多様なお悩みに対して豊富な解決実績を持っています。

また、弁護士さんや司法書士さんなど、士業との協業によるワンストップ体制が整っているため、「認知症」や「行方不明」の問題で、通常では売却が困難とされている不動産の売却も、安心してご相談いただけます。

そのため、ご自宅を売却して有料老人ホームへのお住み替えをご希望される方の不動産売却も、数多くの実績が御座います。

シニアのべんり箱編集部

認知症は高齢者にとって深刻な問題ですよね。

施設の担当者から伺ったあった方のお話ですが、認知症のお父様が介護型老人ホーム入居の目途が立ったので、娘様が手続きを進めていました。

入居金はご自宅の売却で払おうとしたんですが、いざ不動産会社へ売却を依頼すると「認知症の方は売れない」と、数社全てに断られてしまったケースがあります。

売るための手続きは約1年位かかるので、まずは弁護士さんに相談するように言われたそうです。

結果、介護型老人ホームへの入居は見送り、娘様が仕事を退職してお父様の介護をされることになったようです。

株式会社インプルーブ

当社にも、同様のご相談を多くいただきます。

ご相談された不動産会社の担当者が仰る通り、認知症を患ってしまうと、不動産の売却はできません。

その場合「成年後見制度」の手続きを行い、お父様の後見人を裁判所に選任してもらう必要があります。

この手続きに約1年間かかるとの事だと思いますが、これは間違いです。
約3～4ヶ月程度で売却まで可能です。

認知症問題は、経験の有無で大きく計画が狂ってしまうリスクがあるので、実績ある専門家へ依頼することが重要です。

シニアのべんり箱編集部

本当にその通りですね。

不動産会社のプロの方からみて、自宅の売却を検討している際に、一番最初にやるべきこと、重要点や注意点があれば教えて下さい。

株式会社インプルーブ

不動産を売却するときに、まず初めに決めることは売却までの期間を明確にすることです。

例えば、ご自宅を売却してホームの入居金を準備する計画の場合、販売期間に長くても1ヶ月程度が期限となってきます。

一方、入居金は預貯金で準備できる方は販売期間に制限がないため、通常3～6ヶ月程度の売却期間を設けて売却することができます。

そこで不動産を売却する一連の流れをご説明致します。

不動産を売却する一連の流れ

売却先の選び方

販売期間の違いによって、どんな違いがあるのですか？

売却の期間に応じて購入していただく方のターゲットが異なります。

ターゲットは大きく分けて①エンドユーザー、②不動産会社となります。
ホーム入居の資金計画に併せて、ご説明します。

売却代金で入居金を準備する場合

この場合は、不動産会社の買取が最適です。理由は約1ヶ月で確実に現金化する必要があるためです。

不動産の取引では、購入者が決まったら不動産売買契約から代金全額を受領するまでに、約4週間程度の期間が必要となるため、実際に販売活動が行える期間は数日から1週間程度です。

エンドユーザーだと、販売開始して売買契約までに約3～6ヶ月が必要となり、約1週間以内でエンドユーザー購入者を見つけるのは現実的には大変困難であるためです。

またエンドユーザーの住宅ローンが非承認だった場合は契約が白紙解約になってしまうリスクを伴います。

一方、不動産会社だと、契約までに3日～1週間程度で売買契約が可能であり、ローンが非承認だった時の白紙解約条件がないため、1ヶ月で確実に現金化することが可能です。

デメリットとしては、エンドユーザーに売却するよりも価格が下がってしまうことが挙げられます。

預貯金で入居金を準備する場合

この場合、エンドユーザーへの仲介が最適です。余裕をもって販売活動を行うことができるためです。

エンドユーザーに向けて、適正価格で販売活動を行った場合の成約期間の目安は3～6ヶ月ですので、売買契約から代金受領までの期間を考慮しても、2~5か月間の十分な販売期間を設けることができます。

ここで、高値で売却するポイントをご紹介します。不動産の価格は「適正価格・販売価格・仕切価格」の3つをイメージすることです。

査定価格による適正価格を算出した後に、±3％～5％の価格が販売価格と仕切価格となります。

急いで売る必要はない場合は、適正価格の+3％～5％（販売価格）内から販売活動を行います。
引き合い状況を見ながら少しづつ価格を下げて最高値の購入者を見つけていくことができます。

なかなか購入希望者が現れない場合には、適正価格の-5％～7％（仕切価格）内の割安感のある価格にして、確実に購入者を見つけていくことができます。

例：3,000万円の適正価格の場合

預貯金で準備できても買取が適する場合

十分な時間を設けて仕切価格で販売をしても、なかなか売れない場合があります。

例えば、建物が古かったり建物の状態が良くない場合です。内覧した時の印象が悪かったり、リフォームにいくら掛かるか分からない不安から、敬遠されてしまうことがあります。

一戸建ての場合だと、雨漏りや建物が傾いているケースも少なくなく、建物の補修や取壊しに関していくら掛かるか分からない不安から、敬遠されてしまうことがあります。

その他にも、建物内で事件・事故があった場合や、近隣との揉め事がある場合、共有持分者と不仲の場合などが挙げられます。このような場合には、確実に買ってもらえる不動産買取が適しています。

ご自宅を売却して、有料老人ホームへの入居資金へ充当を計画されている方は少なくないと思います。

不動産を売却する時には、必ず所有者から売却の同意承諾を得る必要があります。所有者が複数いる場合は、全員から必ず同意承諾が必要です。

しかし、共有持分者の一人が行方不明だと不動産を売却することができません。このような事例の、解決方法はあるのか？をご紹介させて頂きます。

共有持分者が行方不明の相談事例

ここでは、80歳後半で独居生活の父を持つ息子様の事例をご紹介します。

父が現役時代に、兄と親子ローンにて東京でマンションを購入。5年ほど父と兄で生活していたが、兄が転職をきっかけに千葉へ移住してから父が独居生活となる。

定年していた父に代わり、兄が父へ住宅ローン返済金を父の口座に振り込んできていたが、ある日を境に入金が途絶えてしまった。

心配した父は、兄へ連絡をするが音信不通。勤務先へ連絡したが退職して連絡がつかないとの報告を受ける。父は兄の住まいを尋ねるが不在のため確認を取ることが出来ず、警察へ相談することとなる。

警察官と自宅を再訪して大家立会いの下、兄の自宅に入ったが転居しており空き家となっていた。

捜索願を提出するが後日取り下げることに

兄の安否を確認するため、警察へ捜索願を出すが見つからないまま月日が流れる間の住宅ローンは、父が連帯債務者となっていたため年金と預貯金から捻出して返済を行う。

捜索願を出しているので、定期的に警察との打ち合わせがあるが、高齢の父には身体的に大きな負担となり、3年ほど経過したころに捜索願を取り下げることとなる。

体力が低下してきた父には、独居生活がだんだんと負担となり、家の中の片付ができなくなったため、ゴミ屋敷に近い状態となってきてしまう。

安心して生活できる高齢者住宅への入居を希望するようになってきたが、毎月の支出は管理費や固定資産税等で住宅ローンの他にも毎月+5万円の負担により、預貯金では入居一時金の準備が難しい状況となっていた。

不動産会社へ自宅売却を相談するが…

預貯金では足りないため、自宅を売却した代金で入居一時金を充てるために、大手不動産会社数社へ売却相談したが、共有持分者である兄からも売却の意思がないと、不動産売買はできないと断られてしまう。

何年も連絡が取れない日々が続き、話すことも意思確認をすることも、できない状況であることを伝えるが、答えは変わることはなかった。

法律無料相談へ相談するが…

弁護士に相談するが、解決までに約1～2年要すると思われるので最善策としては、なんとかして兄と連絡を取ることのことだった。

連絡が取れたら再度相談に来るようアドバイスをもらったが、父の体力を考えると少しでも早く高齢者住宅へ移したいため実質的な解決とはならなかった。

そこで、兄が移転先へ住所変更しているかもしれないので公的書類を入手すると、大阪府に転居していることが分かった。早速、住所を頼りに尋ねてみたがそこは簡易宿舎だった。

周辺環境は、昼から飲酒中の通行人が行き来し、玄関先にはテレビカメラが設置され、鉄の扉は常に施錠されており、インターフォンの配線は切断されているため、兄の存在確認をすることが出来ず、周辺環境の恐怖も相まって、結果として連絡が取れないまま帰京することとなった。

不在者財産管理人制度

今回のように、共有持分者が行方不明で意思確認ができない場合は、行方不明者に代わって、不在者の財産を管理する手続きがあります。

この手続きを不在者財産管理人制度と言い、手続きには次の書類が必要となります。

• 捜索願受理証明書
• 受取人不在で返送された郵便物
• 関係者による陳述書等

6ヶ月程度を要することや、利害関係人以外に管理人が選任されてしまう可能性があること等の煩雑さが求められます。

解決事例のご紹介

今回の問題を担当された株式会社インプルーブ様に、解決までの具体的なスキームを伺いましたのでご紹介します。

不在者財産管理人制度が利用できない

まず最初に取り掛かったのは、不在者財産管理人制度を利用することでした。不在者財産管理人が選任されることで不動産売却が可能になるためです。

そこで兄の住所宛に郵便物を送り、受取人不在の返送物を受け取ることで「不在の事実の証明」とする予定でしたが、待つが2週間ほど経過しても、届くことはありませんでした。

これは兄が郵便物を受け取っている可能性が高く、その場合には不在者ではないため、不在者財産管理人制度の利用はできない事となります。

共有物分割請求訴訟

次の計画は、共有物分割請求です。不動産の共有状況解消を裁判所を介して求める方法で、他の共有者と調停員が立ち会いの下で話し合い、話がまとまらない時は訴訟にて解消を進めることとなります。

しかし、持分で問題を抱えている方すべてのケースで利用できるわけではありません。

5年以内は分割しないといった不分割特約がないことや、申し立てを受けた側が対象不動産に居住して権利濫用にならないこと等が条件となりますが、今回は該当していません。

解消の方法は、持分を買い受ける価格賠償や、不動産を持分に基づき分割して各々が所有する現物分割がありますが、今回は不動産競売を申し立てを行い、売却代金を持分に基づき受け取る方法を検討しました。

しかし、この制度を利用するには1年以上の期間と多額の費用が掛かります。

年金生活で住宅ローン等の返済をしている状況で、費用支払いが困難であることや早期売却ができないことから、見送ることとなりました。

PLAN-B計画

不動産の売却を半ば諦めてしまってましたが、私たちはPLAN-B計画として不動産の持分売却をご提案しました。

通常の不動産売買では持分すべてが対象となります。なぜなら、対象地に他人の持分があると利用方法等を単独で決定することが出来ず、購入者が見つからず売却が出来なかったり、通常より著しく価値が下がってしまうためです。

数多くの不動産会社が、買取不可だったり二束三文の価格の提示の中で、私たちは通常価値よりは減価してしまうけど高齢者住宅への入居費用が確保できる、他社以上の金額を提示をさせていただきました。

これにより、最優先である「最短でお父様が高齢者住宅へ入居ができる事」と、「毎月の住宅ローン返済+管理費・固定資産税の金銭的負担」を解決することができるため快諾頂く事が出来ました。

しかし一点、共有持分者と連絡が取れて、売却に同意を頂けることが最善です。

その為、最後にもう一度大阪へ訪ねることを提案致しました。この際に、高齢者な弟様が単身で行くには環境面での心配があるため、大阪行きへは同行させていただきました。

奇跡が起きる

大阪行きに同行させて頂き、お住まいの簡易宿舎へ伺いましたが、やはりインターフォンも不通でした。時々、宿舎から出てこられる方に聞いても知ってる方はいらっしゃいませんでした。

宿舎周辺を歩き回り、2時間ほど経ったので疲れが蓄積してきたので、喫茶店で休憩をとることになります。

コーヒーを飲みながらの雑談で「兄貴とはもう30年以上会ってないから、万が一会えたとしてもお互い分からないかもしれない」と仰った時の横顔がとても印象的でした。

新幹線の時間も押し迫ってきたので、最後にもう一度宿舎を訪ねて会えなかったら諦めて帰ることで再訪しましたが、やはり鉄の扉は閉まったままです。

10分ほど呆然と立ちすくみ、もう諦めて帰ろうと話をした最中に弟様の顔が一変して、「兄貴！」と声を発されました。

後ろを振り返ると、自転車を停めて宿舎に入ろうとする一人の男性がいました。その男性も一瞬間を置いたあと弟様だという事にお気づきになりました。

お兄様は申し訳ない気持ちと再会の喜びの複雑な表情だったのも大変印象的でした。お父様の状況や近況などを話された後に不動産売却への同意を頂き、連絡先を交換されて大阪を後にしました。

売却手続きに関しては、お兄様は東京に来ることが難しく、弟様も再度大阪へ伺う事が難しいため、司法書士と出張することで売却手続きを無事に完了することが出来ました。

これにより、通常の不動産売却で持分売買より多くの売却代金を、お父様及びお兄様に受領していただく事が出来ました。

年齢を重ねると、自分で財産管理ができなくなった時のことを、不安に思うことがあるのではないでしょうか？

実際に、認知症などで判断能力が衰えると、預貯金の引き出しや不動産の管理ができなくなってしまいます。

代表的な対策として挙げられるのが、後見制度と家族信託（民事信託）で、どちらも他の人に財産管理を任せる制度ですが、性質は異なります。

財産を所有する人の判断能力に問題がなければ、どちらを使うかはその人の判断によります。

両制度の手続きや費用面を比較しながら、違いについて解説します。尚、両制度を併用することも可能です。

後見制度とは

後見制度は、判断能力が十分でない人が社会生活を営む上で、不利益を受けないように支援する制度で、財産の引き出しや不動産の売却等は、本人の生活に必要な場合にしか行うことができません。

後見制度は、法定後見と任意後見の2つに分けられます。

法定後見は、本人の判断能力がすでに衰えている場合、本人の権利や財産保護のため、家庭裁判所に後見の申し立てを行います。法定後見人は裁判所の判断で選任されるため、家族など身近な人が選ばれるとは限りません。

司法書士や弁護士などの専門家が選任されることも多く、報酬が発生します。

任意後見は、本人の判断能力に問題がない時点で後見契約を結んで、実際に判断能力が衰えた場合に、後見を開始することになります。

では、任意後見についてポイントをまとめておきましょう。

任意後見について

本人自らが、認知症などになる前に自分で後見人になってもらう人を選ぶことができます。親族でも良いですし、報酬を払って弁護士・司法書士などの専門家にお願いすることもできます。

公正証書にすることが必要

任意後見契約は、公正証書にしなければ法的な効力がありません。

この契約では、本人の判断能力が低下した場合の生活・医療看護・財産管理などに関する事務作業を委任できますが、結婚・離婚・養子縁組などの、当事者のみが持つ権利については、盛り込むことができません。

契約締結後は法務局で登記

任意後見契約が締結されると、法務局で後見登記事項として登記されます。任意後見人として、財産管理や身の回りの代理行為を行うためには、正式に後見が登記されている必要があります。

任意後見監督人の選任

本人または登記記載された任意後見人等が、家庭裁判所に申立後に任意後見監督人を選任してもらい、監督人の選任をもって、任意後見契約が開始されます。

契約開始後は、任意後見人が本人に代わって財産管理などの事務を行い、それを任意後見監督人がチェックします。

注意しなければならないのは、任意後見契約を締結していても認知症などで判断能力が著しく低下していなければ、任意後見人は財産管理などを行うことができない点です。

判断能力がある元気なうちから、財産管理を他の人に任せることはできません。

また、けがをして寝たきりになっても判断能力があれば、任意後見契約は開始されません。

家族信託について

家族信託は、子供や孫など信頼できる家族・親族と信託契約を結んで、財産の管理・運用・処分などを託す方法です。

家族間で財産管理が可能

家族信託は、家庭裁判所を通さずに家族間で財産管理をする方法です。

例えば、認知症を心配している父親が、自分の財産を家族信託契約で子供に預けます。契約の目的は、父親の生活費の支給、医療・介護費用や施設入居費の支払いなどです。

家族信託は家族間の契約ですから、子供側が報酬を求めなければ初期費用のみで運営できます。

契約と同時に効力が発生

家族信託は、契約と同時に効力が発生するので、上記①で示した例の場合、父親名義の預金の中から信託する額を決めて子供名義の信託口座に移し、子供は父親の財産として管理します。

元気なうちから信託契約を開始するので、父親が認知症になった時、子供が管理する信託口座から引き出して、父親のために使えます。

認知症にならなくても、子供に預けてゆっくり暮らしたいと考えている人も利用できますし、振り込み詐欺などの被害防止にも有用です。

任意後見と家族信託の比較

任意後見と家族信託は、他の人に財産管理を任せるという点では共通していますが、管理の方法や権限などで異なることが、これまでの説明でお分かりになったでしょうか？

何ができて何ができないのか、改めて整理しておきます。

財産管理の自由度比較

家族信託

家族で契約内容を自由に決められる柔軟さがあり、不動産の売却や建設、それに伴う借入も信託契約に織り込んでおけば実行できます。

例えば、老朽化したアパートを融資を受けてリフォームすることも可能です。節税計画に基づいて契約した通りの財産承継を行うこともできます。

任意後見

たとえ本人の財産を増やす目的であっても、積極的な投資や運用をすることはできません。支出について認められるのは、基本的に必要最小限のものになります。

任意後見人の行う財産の処分には制限があり、職務については家庭裁判所の監督を受けることになり、勝手に何でもできるわけではありません。

本人が不動産を所有している場合、任意後見人が付いても、原則的には不動産をそのまま維持することになります。

複数世代の相続対策

家族信託

後継ぎ遺贈型の受益者連続信託といって、財産をあらかじめ決めた人に複数世代にわたって承継することができる方法があります。

例えば、ある財産を本人が亡くなったら配偶者に、配偶者が亡くなったら子供に承継することを、生前に決めておけます。こうしておけば、経営の空白期間が生じることなく、円滑に事業を承継することも可能になります。

任意後見

本人が亡くなると終了するため、相続人をあらかじめ決めておくことはできません。遺言書でも、本人が亡くなった時の相続先までしか指定できませんので注意しましょう。

身上監護

任意後見人の職務の一つに身上監護があります。

身上監護とは、被後見人の生活・療養・介護など身のまわりの手続きを行うことですが、被後見人の介護そのものを行うことは含まれていません。

家族信託では、家族といえども身上監護を行うことはできません。家族信託で託されるのは、財産の管理や処分に関することのみです。

老後に身のまわりの手続きをやってもらいたいというニーズが中心なら、家族信託だけでは不十分ということになります。

任意後見と家族信託の利用方法

両制度を比較したうえで、有効な利用方法を解説します。

第三者の介入と身上監護

家族信託は、第三者から介入されることなく家族だけで財産の管理を完結することが可能です。

財産を管理する点では柔軟性がある制度ですが、身上監護をする点では機能しません。

本人が認知症になった時、必要なのは財産管理だけではなく、老人ホームへの入居手続きや入退院手続きなども必要になってくるでしょう。

任意後見は、身上監護の点からみれば有効ですが、財産管理については家庭裁判所の監督下にあり、裁判所への報告義務があるため負担は少なくありません。

初期費用

家族信託

公正証書の作成や登録などで初期費用は高くなりますが、一度信託契約を結べば、原則ランニングコストはかかりません。

任意後見

後見人や後見監督人への報酬が毎月かかりますし、別途業務が発生した際の報酬も考えておかねばなりません。

認知症の発症から死亡まで長期化した場合は任意後見の方が高くつく可能性があります。

任意後見と家族信託は、二者択一ではなく併用できる制度なので、家族でよく話し合ってどちらを選ぶか、もしくは併用するかを検討するのが良いでしょう。

仕事が忙しくて時間がない場合や、兄弟姉妹が相続で揉める可能性が高いケースでは、任意後見を活用し、裁判所で選ばれた司法書士や弁護士など専門家に託すのも安心でしょう。

まとめ

自分の老後は自分で決めたいと考える人にとって、任意後見や家族信託の活用は不可欠です。

どちらの制度も、誰かに財産を預けて管理してもらう点や、判断能力が衰えていないうちに契約を結んでおく必要がある点でよく似ていますが、効力が発生する時期や手続き、コスト面で違いがあります。

任意後見と家族信託、それぞれの特徴を理解して認知症対策だけではなく、相続対策も併せて検討することが望ましいでしょう。

本人が亡くなると、その遺産は相続されることになりますが、遺言書さえあれば誰にでもそれだけで遺産を相続させることができるわけではありません。

故人の遺産は、まずは法的に相続の資格を持つ法定相続人に分配されることが大前提となり、その法定相続人が存在しないケースのおいては、相続管理人が選定された上で利害関係者に分配され、最終的にはそういった関係者がいない場合、もしくは関係者に分配後、余剰がある場合は国庫に帰属（国のもの）となります。

今回は、相続人がいない状態で孤独死したときの遺産がどうなるのか解説していきます。

法定相続人とは？

法定相続人とは、民法で定められた本人の遺産を相続する権利を持っている人のことを指し、4段階の優先順位に分類され、順位に沿って配分の有無や割合が定められます。

具体的には、優先順位の高い順に以下の通りです。配偶者は常に対象となり、以下、子→親となります。

兄弟については、上位の対象者が1人でもいる場合は下位の順位の人物は対象者となりません。

配偶者（常に対象）

法的に婚姻関係のある配偶者が、最優先の法定相続人となります。

子（第一順位）

次に優先順位が高い立場として、子が法定相続人となります。

実子はもちろんのこと、特別養子縁組をしている養子や配偶者の実子等であれば、故人の子と全く同様の扱いを受けます。そうでない場合、法定相続人となりうる養子の人数は制限されるケースもあります。

子が死亡していて孫がいる場合は、子の相続の権利は孫へと代襲相続されます。

親（第二順位）

配偶者がいない場合、もしくは死亡している場合、かつ子供や孫もがいない、もしくは死亡している場合、次の優先順位として親が相続人になります。

親が死亡していて祖父母がいる場合は、親の相続の権利は祖父母に代襲相続されます。

兄弟姉妹（第三順位）

配偶者がいない場合、もしくは死亡している場合、かつ子供や孫もがいない、もしくは死亡している場合、かつ両親も祖父母も死亡している場合、最後の優先順位として兄弟姉妹になります。

兄弟姉妹本人が死亡している場合は、甥や姪に代襲相続されます。

代襲相続とは
法定相続人になりえたが死亡していた場合もしくは、相続欠格や排除（いずれも後述）により資格を喪失した場合、その「相続権を相続」する人物のことです。

代襲相続はその相続の優先順位も引き継ぎ、代襲相続人が複数いる場合は均等に分配がなされます。

法定相続人不存在

法定相続人は、前述のように自動的に確定されていくものですが、その法定相続人が不存在となるケースがあります。代表的なものは、最初から存在しない場合と、相続放棄等の手続きにより不存在となる場合です。

法定相続人がそもそもいない場合

法定相続人および代襲相続を行う人物が既に死亡している場合、もしくは最初から存在しない場合、当然ながら相続人不存在の状態となります。

法定相続人が明確に死亡している場合ではなく、行方不明の場合はただちには相続人不存在とはならないため、注意が必要です。

相続放棄等で法定相続人不存在の場合

相続というと、一般的には本人の財産を受け取ることができるプラスの収支のイメージが伴いますが、実際には資産だけでなく借金などの負債も相続対象となります。

相続対象が資産より負債の方が多く、法定相続人が相続を希望しない場合、本人の死亡を知った日から3か月以内に相続放棄の手続きを取れば、負債も含め相続を放棄することができます。

法定相続人全員が相続放棄を行った場合は、最初から相続人がいなかったこととなり、相続人不存在で扱われます。

また、遺言書の偽造などに関わった際、相続人の資格がなくなる相続欠格や故人の生前、もしくは遺言状での意思表示により法定相続人の資格を剥奪する排除などにより、法定相続人が不存在となった場合も扱いは同様ですが、これらのケースでは相続放棄と異なり代襲相続が可能です。

相続財産管理人

法定相続人が先述のようなケースで不存在とされる場合、法定相続人以外の人間が勝手に財産を処分することはできず、相続財産管理人が選定されます。

相続財産管理人の管理の下、債権者（個人に対して何らかの債権を持っていた人物）、特定受遺者（法定相続人ではないが、遺言状により遺産相続の権利を持つ人物）、および特別縁故者（法定相続人ではないが故人と同一生計にあったなど、特別な関係のあった人物）などに分配され、最終的には国の財産となるケースもあります。

相続財産管理人の対象者

相続財産管理人は、関係者もしくは検察官からの家庭裁判所への申立てで行われ、なるにあたって特別な資格は必要なく、親族などの関係者がなる場合もありますが、第三者がなるケースもあります。

実態としては第三者として選任されるのは、業務に長けた弁護士・司法書士などの有資格者のケースが大半です。

相続財産管理人の任期

相続財産管理人に選任されると、原則として最低でも13か月間はその役目を行わなければなりません。

理由としては、次の項目で説明する一連の手続きをもとに財産が分配されていきますが、その手続きの全てが完了する最短の期間が「13か月間」であるためです。

相続管理人の権限

相続管理人に任命されると、財産の保存行為（現状を維持するための行為）と、管理行為（財産の保存、利用および改良を目的つする行為）が行えるようになります。

また、家庭裁判所からの許可を受けることで、資産物の売却などの処分行為（財産または財産権の変動を目的とする行為）が行えます。

相続財産管理人の報酬

弁護士や司法書士などの第三者が相続管理人になる場合、相場として月数万円程度の業務報酬が発生しますが、原資は基本的に、管理対象となる遺産の中から捻出されます。

但し、対象となる遺産の額が少なく報酬の払出が期待できない場合は別途、予納金と呼ばれる費用所に収める形で、報酬が確保されます。

相続財産が分配される流れ

実際に財産が分配される流れについて順を追って説明していきます。

①相続管理人選定時の公告

まず、相続管理人が選定された時点で官報に公告が行われます。この公告は債権者や特別受遺者といった関係者に対して、故人の財産が相続管理対象となった旨およびその相続管理人を知らせることを目的として行われます。

②債権者、特別受遺者への債権申出の公告

次に、故人に借金などの債権のある債権者および、遺言状で指定された特別受遺者などがその債権の支払を求められる期間が2か月間設けられます。これらの関係者が存在し、管理対象となっている遺産の中から支払を受けたい場合この期間の間に申立てを行います。

③相続人捜索の公告

 法定相続人が不存在とされた時点で相続管理人が選任されますが、この段階で改めて相続人が本当にいないかを最終的に確認する意味で公告が出されます。この期間は6か月以上と定められており、もし相続人が実際にいた場合はこの段階で手続きが行われることとなります。決められた期間が経過すると最終的に「相続人不存在」が確認されます。

④特別縁故者への分配（審判）

相続人が不存在であることが法的に確認されると、残っている管理財産は「特別縁故者」へと分配されます。特別縁故者とは法的に相続関係は生じないが故人と生前「特別な」関係にあった人物のことを指します。

具体的には、婚姻関係を結んでいない内縁の配偶者や故人と生計を共にしていた人物、もしくは生前、故人を検診的に介護していた人物などが該当しますが、法的に厳格な定義があるわけではなく、家庭裁判所により特別縁故者と認定された人物が該当します。

この特別縁故者への分配は自動的に行われるものではなく、あくまでその特別縁故者となりうる立場の人物から申立てがあり、家庭裁判所がそれを認めたケースにおいて初めて分配が生じえます。特別縁故者は家庭裁判所から認められた分だけの分配を受けることが可能です。

なお、特別縁故者の申立ての期間は3か月間とされています。

⑤国庫への帰属

上記の手続きを経て関係者がいなかった場合、もしくは関係者への分配が行われなお財産が残っている場合、必要に応じて相続管理人への報酬の付与、および申立人に予納金が還付された後、最終的に残っている財産は国庫へと帰属（国の財産）となります。ここまでの一連の手続きが全て終了した段階で、相続管理人の業務も終了となります。

まとめ

相続人がいない際の遺産（管理財産）の分配の流れを改めて要点としてまとめます。

遺産の取り扱いについては、法定相続人がいない場合、特に複雑な手続きを経ることになることがご理解いただけたのではないでしょうか？

もし、ご自身に法定相続人がおらず、相続したい相手が法定相続人に当たらない場合、遺産を受け取ることができる優先順位は、遺言状で定められた特別受遺者であるか自ら申請し、家庭裁判所に認められる必要がある特別縁故者であるかによっても変わってきます。

特定の関係者に遺産を贈与したいという意思がある場合、上記のような流れも意識しながら事前に遺言書を準備しておく方が良いと言えるでしょう。